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公告内容

1入 札 公 告(設計・コンサルティング業務)下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年１月１８日大学共同利用機関法人人間文化研究機構機構長 木 部 暢 子( 公印省略 )１ 業務概要等(１) 業 務 名 人間文化研究機構(万博記念公園)国立民族学博物館ライフライン再生(空調設備等改修)設計業務(２) 業務内容 国立民族学博物館(大阪府吹田市)における博物館本館４階(延べ面積３，９００㎡程度)の空調設備及び換気設備、自動制御設備、電気設備の改修に関する実施設計業務。(３) 履行期限 契約締結日の翌日から令和６年３月３１日(日)まで(財政法上の承認を得た場合は、履行期限の延長を予定。)(４) そ の 他本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。ただし、本システムの質問回答機能は使用しないこと。２ 競争参加資格(１) 人間文化研究機構契約事務取扱規則(以下「人間文化契約規則」という。)第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、人間文化契約規則第５条、特別の理由がある場合に該当する。(２) 文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者名簿において「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を有している者であること。

(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 近畿地区(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県)に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(５) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(６) 平成２０年度以降に、元請けとして設計を完了した博物館、美術館、教育・研究施設のいずれか又は庁舎の空気調和設備の新営又は改修に係る設計業務を行った実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合に限る。)(７) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任技術者を当該業務に配置できること。なお、管理技術者は、主任技術者(機械設備担当)を兼務することができる。① 管理技術者(イ) 建築設備士もしくは１級管工事施工管理技士のいずれかの資格を有すること。(ロ) 上記(６)に掲げる実績と同種業務の経験を有すること。② 主任技術者機械設備担当及び電気設備担当をそれぞれ配置すること。(資格は特に求めない。)2(８) 文部科学省から「建設工事の請負に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(９) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他入札の適正さが阻害されると認められる場合、その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(１) 担当部局〒１９０－００１４東京都立川市緑町１０－３(国文学研究資料館内５階Ｂ５０２室)人間文化研究機構 本部事務局 施設課電話 ０５０－５５３３－２６０６(直通)e-mail shisetsu☆nihu.jp(☆を＠に置き換えてください。)(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法ア 交付期間 令和６年１月１８日(木)から令和６年１月２９日(月)まで。3入札説明書等の交付は、原則として文部科学省電子入札システムホームページhttps://portal.ebid02.mext.go.jp/top/)より本機構の当該調達案件(調達案件確認の際には「近畿地区」・「人間文化研究機構本部事務局」で検索)からダウンロードすること。ただし、ダウンロードができない場合は上記(１)の案内に従って交付を受けること。※なお、入札説明書等にはパスワードを設定しているので、入札説明書の交付を受けた参加者は上記(１)に電子メールにて、「パスワード発行依頼書」を送付し、パスワードの発行を請求すること。イ 申込方法 ３(１)のメールアドレスへ電子メールを送信する。件名を「人間文化研究機構(万博記念公園)国立民族学博物館ライフライン再生(空調設備等改修)設計業務 入札説明書希望」とし、本文には担当者の連絡先(メールアドレス・電話番号)を記載すること。※ 入札説明書の交付に当たっては無料とする。(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間 令和６年１月１８日(木)から令和６年１月２９日(月)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。(ただし、最終日は１６時００分まで。)イ 提出方法 電子入札システムにより行うこと。(４) 内訳書の提出期間、場所及び方法ア 提出期間 令和６年２月１３日(火)から令和６年２月１５日(木)までの毎日、９時００分から１７時００分まで。(ただし、最終日は１６時００分まで。)イ 提出方法 電子入札システムにより行うこと。(５) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法ア 入札日時 令和６年２月１３日(火)から令和６年２月１５日(木)までの毎日、９時００分から１７時００分まで。(ただし、最終日は１６時００分まで。)イ 提出方法 電子入札システムにより行うこと。ウ 開札日時 令和６年２月１６日(金)１０時００分エ 開札場所 〒１９０－００１４ 東京都立川市緑町１０－３(国文学研究資料館内５階Ｂ５０２室)人間文化研究機構 事務局 施設課電話 ０５０－５５３３－２６０６(直通)４ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(有価証券等の提供又は銀行、契約担当者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１００分の１０以上とする。(３) 入札の無効本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(４) 落札者の決定方法4契約規則１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(５) 契約書作成の要否 要(６) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(７) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(８) 詳細は入札説明書による。

(９) 本公告は、国の令和５年１１月２９日に成立した令和５年度補正予算による交付決定を受けることを条件とするものであり、交付決定を受けなかった場合は、契約締結を行わない。また、本件に係る契約締結は、国からの予算の交付決定後に行うものとし、交付決定時期が大幅に遅れた際には、契約締結を行わない場合があることを条件とする。