入札情報は以下の通りです。

件名「薬剤関連機器「高速液体クロマトグラフ質量分析計 他16件」1式」にかかる入札について
公示日または更新日2019 年 1 月 16 日
組織国立研究開発法人国立循環器病研究センター
取得日2019 年 1 月 16 日

公告内容

ホーム > 調達情報 > 一般競争入札 > 「薬剤関連機器「高速液体クロマトグラフ質量分析計 他16件」1式」にかかる入札について 「薬剤関連機器「高速液体クロマトグラフ質量分析計 他16件」1式」にかかる入札について 次のとおり一般競争入札に付します。平成31年1月15日国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長 小川 久雄 ◎調達機関番号 820 ◎所在地番号 27 ○第『』号(No.『』) 1 調達内容 (1) 品目分類番号 24 (2) 購入等件名及び数量 薬剤関連機器「高速液体クロマトグラフ質量分析計 他16件」1式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 平成31年5月31日 (5) 納入場所 国立研究開発法人国立循環器病研究センター (6) 入札方法 入札金額については、調達案件にかかる本体価格のほか、履行に要する一切の費用を見積った額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 契約細則第7条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、平成30年3月30日付け号外政府調達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 契約細則第5条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒565-8565 大阪府吹田市藤白台5-7-1 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 財務経理課契約係 井口 柚香里 電話06-6833-5012 内線2207 E-Mail: iguchi.yukari@ncvc.go.jp (2) 入札説明書の交付方法 3(1)に示す場所にて直接交付するか、若しくは電子メールにて交付する。電子メールでの交付を受ける場合は3(1)に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。 (3) 入札書の受領期限 平成31年3月7日 15時00分 (4) 開札の日時及び場所 平成31年3月7日 15時00分 センター内会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を入札説明書に示す受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると理事長等が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、契約細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hisao Ogawa, President, National Cerebral and Cardiovascular Center (2) Classification of the products to be procured: 24 (3) Nature and quantity of the products to be purchased: Drug-related equipment "High-speed liquid chromatograph mass spectrometer and 16 others" 1 set (4) Delivery period: May 31,2019 (5) Delivery place: National Cerebral and Cardiovascular Center (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 6 of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center. Furthermore, minors, person under conservatorship or person under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause; ② not come under Article 7 of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center; ③ have Grade A,B or C in "Sales of products" for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kinki Region; ④ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 5 of the Regulation; (7) Time-limit for tender:March 7,2019 (8) The language and currency which are used in contract procedure: Japanese language and Japanese Yen (9) For details concerning this tender: refer to the Tender manual (10) Contact point for the notice : Yukari Iguchi, Finance and Accounting Division, National Cerebral and Cardiovascular Center, 5-7-1 Fujishirodai, Suita-city, Osaka, 565-8565 Japan. TEL 06-6833-5012 ext.2207 『入札説明書』はこちら【pdf:334KB】からダウンロードできます。『売買契約書』はこちら【pdf:227KB】からダウンロードできます。最終更新日 2019年01月15日

人工心肺装置(カテーテル室) 1式仕様書2019年1月国立循環器病研究センターⅠ.調達背景及び目的本調達は、国立研究開発法人国立循環器病研究センター(以下、「当センター」という。)における、診療業務において使用する人工心肺装置の整備を行い、センターとしての機能を一層向上させる事を目的とするものである。Ⅱ.調達物品及び構成内容人工心肺装置 1式内訳)1.人工心肺装置本体 1式1-1 ローラーポンプ1-2 遠心ポンプ1-3 システムベース1-4 モニタ1-5 温度モニタ1-6 圧力モニタ1-7 レベルモニタ1-8 バブル/フローモニタ1-9 酸素飽和度モニタ1-10 タイマー1-11 カルディオプレギアモニタ1-12 アラームタイマ1-13 電子ブレンダ1-14 脱血レギュレータ2.人工心肺用陰圧コントローラー 1式3.大型冷温水槽 1式4.小型冷温水槽 1式5.人工心肺用圧力計(デジタル表示タイプ) 1式6.人工心肺用圧力計(アナログ表示タイプ) 2式7.人工心肺用圧力計(観血式外部入力用) 4式8.呼吸ガスミキサ 1式9.データ収録システム用パソコン 1式10.人工心肺操作用椅子 1式Ⅲ.納入期限2019年 5月31日Ⅳ.調達物品に備えるべき技術的要件1. 人工心肺装置本体は、以下の要件を備えること。1-1. ローラーポンプは、以下の要件を備えること。1-1-1 ポンプヘッドは、分離型とし、システムベースに直接設置あるいは、システムベースのメインポールやサイドポールなどに取り付けて使用可能であること。1-1-2 ポンプヘッドは、φ150mm、φ100mm、φ75mmの3種類から選択でき、φ150mmを2基、φ100mmを3基、φ75mmを2基が搭載可能であること。また、ポンプヘッドの基数については、今後の打合せにて、決定することとする。1-1-3 設定回転数は、0~200rpmを含む範囲であること。1-1-4 ポンプヘッドのホルダ、制御ケーブルは、脱着可能であること。1-1-5 オクリュージョン調整は、ダイヤル式であること。また、オクリュージョンのロック機構を有すること。1-1-6 ポンプチューブの固定は、ユニバーサル方式であること。1-1-7 操作パネル(ポンプリモコン)は分離型とし、システムベースに直接設置、あるいはシステムベースのメインポールや、サイドポールなどに取り付けて使用可能であること。1-1-8 表示器は、流量・回転数・回転方向・使用ポンプヘッドサイズ・チューブサイズを表示できること。1-1-9 流量表示は、通常の流量表示の他、プロキロ/インデックス表示が、選択表示可能であること。1-1-10 ローラーポンプ2基の連動運転が可能であること。1-1-11 拍動流運転が可能であること。1-1-12 モニタシステムと連動して、ポンプをコントロール可能であること。なお、連動するモニタは、ポンプ側で任意に設定可能であること。1-2. 遠心ポンプは、以下の要件を備えること。1-2-1 遠心ポンプコントローラは、システムベースより電源供給されること。1-2-2 遠心ポンプコントローラ及びモータユニットは、システムベースのメインポールサイドポールなどに取り付けて使用可能であること。1-2-3 遠心ポンプコントローラの表示器は、流量及び回転数を表示できること。1-2-4 モニタと連動して、ポンプのコントロールが可能であること。なお、連動するモニタは、ポンプ側で任意に設定可能であること。1-2-5 遠心ポンプコントローラには、送血レギュレータが接続でき、鉗子操作の代替えが行えるとともに、警報と連動して送血回路の遮断が行えること。1-2-6 流量表示は、通常の流量表示のほか、プロキロ/インデックス表示が選択表示可能であること。1-3. システムベースは、以下の要件を備えること。1-3-1 φ100mm以上のキャスターを装備していること。1-3-2 非常用電源を搭載していること。1-3-3 バックアップ電源は、常時バックアップ方式のUPS電源で、停電時には全システムをバックアップできること。1-3-4 バッテリーの残量を示すインジケーターがあり、バッテリーバックアップ中には、アラーム音で作動状態を報知できること。1-3-5 電源コードは、脱着可能であること。1-4. モニタは、以下の要件を備えること。1-4-1 電源は、システムベースより供給されていること。1-4-2 アラーム音量調整機能を有すること。1-5. 温度モニタは、以下の要件を備えること。1-5-1 YSI400シリーズの温度プローブを使用し、温度測定できること。1-5-2 温度測定範囲は、0~40℃を含む範囲で測定できること。1-5-3 最大4ch搭載可能であること。1-6. 圧力モニタは、以下の要件を備えること。1-6-1 圧力測定は、最大4chが使用可能であること。1-6-2 警報設定値により、アラーム報知のみと、ポンプとの連動が可能であること。1-6-3 測範囲として、-200~750mmHgを含む範囲で測定できること。1-6-4 圧力表示は、デジタル表示に他に、バーグラフによるアナログ表示が行えること。1-6-5 空圧式と観血式どちらでも使用できること。1-7. レベルモニタは、以下の要件を備えること。1-7-1 レベルモニタは、1ch搭載可能であること。1-7-2 貯血槽のレベル検知が行えること。1-7-3 レベル検知は、2ポイントでのセンシングが行えること。1-7-4 アラーム報知のみと、ポンプとの連動が選択可能であること。1-7-5 センサホルダは、貼り付けた貯血槽の液面視認性の妨げにならないよう、幅20mm以下×長さ50mm以下であること。1-8. バブル/フローモニタは、以下の要件を備えること。1-8-1 塩化ビニールチューブ内の気泡検知を行えること。1-8-2 超音波式のセンサを使用していること。1-8-3 チューブサイズ1/4×3/32、3/8×3/32、及び1/2×3/32インチに超音波式センサを取り付け、使用可能であること。1-8-4 アラーム報知のみと、ポンプとの連動が選択可能であること。1-8-5 センサを設置した、チューブの気泡検知とともに、流量測定も可能であること。1-8-6 警報は、規定量以上の大きさの気泡が通過した際に発する通常モードの他に、警報サイズに満たない小さな気泡が連続した場合に積算計測して、警報を発する積算モードを備えること。1-8-7 最大2ch搭載可能であること。1-9. 酸素飽和度モニタは、以下の要件を備えること。1-9-1 セルを使用することにより、酸素飽和度、ヘマトクリット値が表示可能であること。1-9-2 ヘマトクリットの補正が可能であること。1-9-3 酸素飽和度、ヘマトクリットともに設定値で警報発生させることが可能であること。1-9-4 最大2chの測定表示が可能であること。1-10. タイマーは、以下の要件を備えること。1-10-1 体外循環時間や大動脈遮断時間等を測定できること。1-10-2 最大4ch搭載可能であること。1-10-3 時間計測は、“日時分”“時分秒”“分秒”の3種より任意に選択可能であること。1-11. カルディオプレギアモニタは、以下の要件を備えること。

1-11-1 カルディオプレギアに、指定したポンプの積算注入量を測定できること。1-11-2 モニタで設定した積算注入量に達した際に、アラーム報知する機能を有すること。また、アラーム報知のみと、ポンプとの連動が選択可能であること。1-12. アラームタイマは、以下の要件を備えること。1-12-1 設定時間に到達すると、アラームを報知する機能を有すること。1-12-2 アラーム設定時間は、0~59分の間で任意の設定が可能であること。1-12-3 時間の計測は、0から設定値まで時間を加算していく、アップカウント方式、または設定時間より0まで、時間を減算していく、ダウンカウント方式が選択できること。1-13. 電子ブレンダは、以下の要件を備えること。1-13-1 O2ガス濃度は、21~100%の範囲で調整できること。1-13-2 混合ガス流量は、0.2~10.0L/minの範囲で制御できること。1-13-3 O2ガス及びAIRガスの供給圧が確認できること。1-13-4 警報機能として、O2不足、AIR不足警報を有すること。1-13-5 電源供給がない状態でも、O2ガス供給が可能であること。1-13-6 O2ガス濃度や流量などを、データとして外部出力が可能であること。1-13-7 CO2濃度の設定ができ、0~9.9%の設定範囲を有すること。1-14. 送血レギュレータは、以下の要件を備えること。1-14-1 任意の位置に動作部を取り付けることができ、離れた場所からの操作が可能であること。1-14-2 万が一の停電時にも、バックアアップ対応により、作動可能であること。1-14-3 デフォルトで 1/4×3/32、5/16×3/32、3/8×3/32、1/2×3/32 インチのチューブに対応していること。1-14-4 チューブの狭窄状態を目視で確認でき、脱血状態の把握が可能であること。1-14-5 AUXモードを搭載し、適用チューブサイズとして、内径4.0mm~15.0mm、外径6.0m~20.0mm(肉厚は1mm以上)のビニールチューブが使用可能であること。2. 人工心肺用陰圧コントローラーは、以下の要件を備えること。2-1 コントローラー本体のレギュレータにより、吸引圧を-15 mmHg ~-60 mmHg の範囲で任意に設定可能であること。2-2 REG/OFF調節バルブを使用することで、設定吸引圧と大気解放を切り替えられること。2-3 貯血槽側の吸引圧力に加えて、吸引源側の吸引圧力もゲージで確認可能であること。2-4 シリンダー型のゲージで、視認性に優れていること。2-5 大型のコントロールノブで、操作性に優れていること。2-6 陽圧開放弁、陰圧開放弁を有し、過度な陽圧、陰圧を開放できること。2-7 REG/OFF調節バルブを使用することで、直ちに大気解放状態にできること。3. 大型冷温水槽は、以下の要件を備えること。3-1 メイン回路とサイブ回路の2系統の回路を備えること。3-2 メイン回路には、流量調節機構を設けること。3-3 閉鎖循環方式により、短時間で目的の温度に温調する急速加温機能を有すること。3-4 5~42℃の範囲で、任意の温度設定が可能であること。3-5 タッチパネル操作が可能であること。3-6 モニタを人工心肺装置等任意の位置に設置可能であること。3-7 熱交換水水位不足、温度異常警報、高温異常警報等の警報機能があり、警報時には、警報音によって異常を知らせることが可能であること。4. 小型冷温水槽は、以下の要件を備えること。4-1 閉鎖循環方式により、短時間で目的の温度に温調する急速加温機能を有すること。4-2 0~42℃の範囲で、任意の温度設定が可能であること。4-3 無負荷時にて、6L/min以上の循環流量があること。4-4 タッチパネル操作が可能であること。4-5 モニタを人工心肺装置等任意の位置に設置可能であること。4-6 熱交換水水位不足、温度異常警報、高温異常警報等の警報機能があり、警報時には、警報音によって異常を知らせることが可能であること。5. 人工心肺用圧力計(デジタル表示タイプ)は、以下の要件を備えること。5-1 2chの圧力測定表示が可能であること。5-2 測定値は、デジタル表示、バーグラフでのアナログ表示が可能であること。5-3 空圧式、観血式どちらでも測定できること。5-4 測定範囲は、空圧式-300~+750mmHg、観血式-300~+999mmHgであること。5-5 大気解放にて、キャリブレーションが行えること。5-6 人工心肺装置等に取り付けられるように専用ホルダが付属されていること。5-7 測定データの外部出力機能を設けていること。5-8 上限警報及び下限警報を有し、定値が警報設定値を超えた場合、警報発生すること。5-9 警報発生時の一時消音機能が搭載されていること。5-10 停止信号にて、外部機器と接続及び機能させていた場合、警報発生時にその外部機器の制御が行えること。5-11 画面ロック機構を設けており、不用意に触れることでの誤操作を防止することが可能であること。6. 人工心肺用圧力計(アナログ表示タイプ)は、以下の要件を備えること。6-1 圧力表示は、水銀柱ミリメートル表示であること。6-2 人工心肺装置等に取り付けられるように、専用ホルダが付属されていること。7. 人工心肺用圧力計(観血式外部入力用)は、以下の要件を備えること。7-1 圧力測定は、人工心肺回路等に組み込んだ専用セルに圧力センサヘッドを接続すると測定開始できること。7-2 測定範囲は、回路内が陰圧になっても測定できるよう-200~+800mmHg の間であること。7-3 心肺装置接続ケーブルを使用して、人工心肺用システム等に接続できること。7-4 心肺装置接続ケーブルは、人工心肺用システム等に応じて選択できること。7-5 人工心肺装置側で警報設定できること。7-6 人工心肺用システム等からの励起電圧は、自動で認識して切り替えること。7-7 圧力の表示は、人工心肺用システム側の圧力モニタに表示すること。7-8 EMC規制などの安全基準に適合していること。8. 呼吸ガスミキサは、以下の要件を備えること。8-1 医療用圧縮空気と酸素を混合できること。8-2 吸入酵素濃度を、0.2から1.00の範囲で調節できること。9. データ収録システム用パソコンは、以下の要件を備えること。9-1 人工心肺装置のデータが記録できること。10. 人工心肺操作用椅子は、以下の要件を備えること。10-1 体格にあわせて、無段階に座面高が調節できること。Ⅴ.性能、機能以外に関する要件1. 搬入・設置条件及び調整等に関すること。1-1 設置場所は、当センターが指定した場所に設置すること。1-2 搬入設置調整については、当センターが委託している引越業者と連携し、進めること。1-3 当センターのセキュリティポリシーを順守し、対応した機器設定を行うこと。1-4 別調達の病院情報管理システム(電子カルテや各種部門システム、仮想基盤)の導入担当者とは、互いに協力し、円滑なシステム構築、切り替え、情報連携が実現できるよう努めること。

1-5 ネットワーク接続を利用する場合、当センターの用意するネットワークインフラに接続し、指定した IP アドレス体系を利用できること。また、ルータや複数 NIC による、独自のネットワーク分割は行わないこと。1-6 別調達の病院情報管理システムとの接続費用は、全て落札業者の負担にて行うこと。1-7 患者IDは、現行の8桁から10桁への変更を予定しているので、対応すること。1-8 職員ID及び電子カルテなどのログインIDは、英数字8桁への変更を予定しているので、対応すること。2. サービス体制・保守体制に関すること。2-1 本調達物品が正常に動作するように、1年間は無償で定期的に点検、調整を行なうこと。2-2 装置の運用を円滑に実現するための技術的サポートを行なうこと。2-3 調達物品の故障や不具合に対して、夜間及び祝祭日でも修理等の対応、連絡体制が整備されていること。2-4 本調達物品の保守対応期間は納入時より6年間以上とし、調達物品は納入後においても稼働に必要な消耗品、及び故障に対する交換部品の安定供給が確保されていること。2-5 障害時の復旧について、障害発生通知後、平日24時間以内に、また、土、日、祝祭日は48時間以内に現場で対応できる体制であること。3. 導入に伴う稼働準備及び運用・教育体制に関すること。3-1 取扱説明に関する教育訓練は、当センターが指定する日時、場所で行なうこと。4. 情報セキュリティ管理に関すること。4-1 受託者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。また、その実施内容及び管理体制についてまとめた、情報セキュリティ管理計画書を作成し、当センターの承認を受けること。4-2 当センターから提供する情報を、受託業務を遂行する目的以外に利用しないこと。4-3 本業務の実施にあたり、受託者又はその従業員、本調達の役務の内容の一部を再委託する先、もしくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。4-4 受託者の本業務の実施場所について、情報提供を行うこと。4-5 本業務従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格、研修実績等)に関する、情報提供を行うこと。4-6 情報セキュリティインシデントへの対処方法を整備していること。4-7 情報セキュリティ対策に関する履行状況を定期的に確認し、当センターへ報告すること。4-8 情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認められた場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。4-9 当センターが求めた場合に、情報セキュリティに関する調査について、必要な協力を遅滞なく行い、当センターが速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。4-10 本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して、情報セキュリティが十分に確保されるように、情報セキュリティ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること。4-11 当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて、行うこと。4-12 当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、又は抹消し、書面にて報告すること。4-13 本業務において、情報セキュリティインシデントの発生、又は情報の目的以外に利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。5. 端末要件に関すること。5-1 OSは、最新のバージョンであること。5-2 セキュリティ対策ソフトを導入すること。当センターで採用しているWindowsDefender(Windows10以上)、Kasperskyを採用しているため、いずれかを利用することが望ましい。Windows Defender及びKaspersky以外を提案される場合、パターンファイルなどを、定期的に更新できる手段や機能について、その費用やライセンスも提案に含めること。5-3 不要なサービスの停止、USBインターフェースの利用制限を行うこと。5-4 導入する端末には、当センターの指定する資産管理ソフトウェアをインストールすること。インストールできない場合は、その理由(OSがWindowsシリーズでない等)を示すとともに、落札後、構築開始までに、MACアドレスをはじめとする、諸情報を当センター情報統括部に速やかに伝えること。6. ネットワーク要件に関すること。6-1 当センターが構築した、ネットワークに接続すること。6-2 当センターのネットワークに接続する場合、サーバ室を除き、有線、無線ともに、Dynamic VLAN及びStatic DHCPでの運用を原則としている。接続する機器やHUBは、Dynamic VLAN及びStatic DHCPに対応すること。対応できない場合、又はDynamic VLANやStatic DHCPの利用が適切でない場合、当センター情報統括部との協議により決定するため、真摯に対応すること。6-3 設置予定箇所に、既設のネットワークコンセントがない場合、又は不足する場合、必要な工事やDynamic VLAN対応のHUBを、落札業者の負担にて用意すること。6-4 ルータなどを用いた、ネットワーク分離による、独自ネットワークの構築を行わないこと。6-5 指定するIPアドレスなどの、ネットワーク情報を利用すること。6-6 無線LANは、IEEE802.1x認証、WPA2/AESに対応すること。6-7 無線LANを利用する機器や端末は、当センターの用意するSSIDに接続すること。個別のSSIDの設定、独自アクセスポイントや中継器は、設置しないこと。6-8 無線LAN環境は、2.4GHz、5GHzの両方を用意しているが、5GHz帯は、音声網への利用を予定しているため、データ通信用には、2.4GHz帯を利用すること。6-9 外部通信を必要とする場合、当センター情報統括部と協議し、既設ネットワークの設定変更などが必要な場合、その費用は、落札業者の負担にて対応すること。6-10 リモートメンテナンスは、当センターの用意するリモート接続環境を利用すること7. その他7-1 導入する装置は、入札時に薬機法に基づく承認がとれた製品であること。7-2 導入する装置のソフトウェアは、導入時の最新バージョンにて導入すること。