入札情報は以下の通りです。

件名「就業管理システム 一式」にかかる入札について
公示日または更新日2019 年 2 月 15 日
組織国立研究開発法人国立循環器病研究センター
取得日2019 年 2 月 15 日

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公告内容

ホーム > 調達情報 > 一般競争入札 > 「就業管理システム 一式」にかかる入札について 「就業管理システム 一式」にかかる入札について 次のとおり一般競争入札に付します。 平成31年2月15日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 小川 久雄 ◎調達機関番号 820 ◎所在地番号 27 ○第『』号（No.『』） １ 調達内容 (1） 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 就業管理システム 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書等による (4) 納入期限 入札説明書による (5) 納入場所 仕様書等による (6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、 ①総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。 ②入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 契約細則第７条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、平成３０年３月３０日付け号外政府調達第５９号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 調達物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒565-8565 大阪府吹田市藤白台5-7-1 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 財務経理課契約第二係 新 葵 電話06-6833-5004 内線2983 (2) 入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明書による。 (4) 入札書の受領期限 平成31年4月19日14時00分 (5) 開札の日時及び場所 平成31年4月19日14時00分 院内会議室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると理事長等が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提出し、かつ、理事長等が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 ただし、落札者になるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされていないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に有利な者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary （1） Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hisao Ogawa,President,National Cerebral and Cardiovascular Center (2) Classification of the products to be procured :71,27 (3) Nature and quantity of the products to be purchased : Employment Management System 1 Set (4) Delivery period：as in the tender documentation (5) Delivery place : as in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 6 of the Regulation concerning Contract for National Cerebral and Cardiovascular Center.Furthermore, minors,Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the saidclause; ② not come under Article 7 of the Regulation concerning constract for National Celebral and Cardiovascular Center; ③ have Grade A,B or C in "Offer of Service" for participating in tenders by Ministry of Health,Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kinki Region; ④ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service and maintenance for the procured products. ⑤ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 5 of the Regulation; (7) Time-limit for tender： 2:00 P.M. April 19, 2019 (8) Contact point for the notice :Aoi Shin,Finance and Accounting Division,National Cerebral and Cardiovascular Center,5-7-1 Fujisirodai,Suita-City,Osaka,565-8565 Japan. TEL 06-6833-5004 ext.2983 『入札説明書』はこちら【pdf:338KB】からダウンロードできます。『仕様書』はこちら【xls:53KB】からダウンロードできます。『仕様書別表』はこちら【pdf:342KB】からダウンロードできます。『総合評価基準』はこちら【pdf:110KB】からダウンロードできます。『評価基準表』はこちら【pdf:134KB】からダウンロードできます。『入札説明会申込書』はこちら【word:38KB】からダウンロードできます。『質問フォーマット』はこちら【xls:11KB】からダウンロードできます。『請負契約書』はこちら【pdf:280KB】からダウンロードできます。最終更新日 2019年02月15日

表紙目次A.基本要件B.役務・保守他C.就業管理システムA.基本要件!Print_TitlesB.役務・保守他!Print_TitlesC.就業管理システム!Print_Titles就業管理システム,仕様書,国立研究開発法人,国立循環器病研究センター,平成31年2月,仕様書 目次,A,基本要件,B,役務・保守他,C,就業管理システム,別表１,センター職員内訳,別表２,年間の入職退職者数,別表３,アプリケーション運用,別表４,データ管理,別表５,就業管理業務,別表６,入力チェック機能一覧,別紙,現行帳票,別紙１,勤務表(勤務割振表),別紙２,出勤簿,別紙３,勤務時間管理簿,別紙４,勤務時間の申告・割振り簿(フレックスタイム),別紙５,休暇簿(年次休暇用),別紙６,休暇簿(病気休暇用),別紙７,休暇簿(特別休暇用),別紙８,欠勤簿,別紙９,週休日の振替簿,別紙１０,代休日指定簿,,※本仕様書の配点欄記載の記号については、以下のとおりとする。,「－」は回答対象外,「○」は必須項目,「●」は加点項目,項番,機能要件,配点,応札,A,基本要件,-,-,A.1,調達の目的,-,-,A.1.1,新就業管理システム(以下、新システムという)の導入は、現在、紙管理での勤務表(就業簿)を職員が手書き後、人事係、給与係で回収、その後のチェック、精査作業、不備があれば職員へ確認(問い合わせ)その後、給与システムへデータを入力し、給与の計算ができる準備が完了することを実現する。,○,A.1.2,休暇関連の届け出が紙管理で、休暇取得、残管理もシステム化されておらず、手作業であることを改善する。,○,A.1.3,手書き、回収、精査、確認、データ入力の作業に多大の時間と労力がかかり、入力間違い等の人的エラーも起きる可能性があるので改善を図る。,○,A.1.4,就業管理において、これまでの業務手順を全てシステムに集約し、勤怠情報の収集からデータ集計までを全て自動化し、効率的な就業管理業務の転換を目指すとともに、給与計算確定までのデータ確定処理を正確かつ円滑に進めることを目的とする。,○,A.1.5,現在の就業規則及び、管理項目、集計ルールを踏まえるとともに、今後の就業制度の変更に伴う機能の追加・変更を想定したシステムの確立を行うこととする。,○,A.1.6,システム構築にあたっては機器環境の変化によるクライアント側ソフトウェアの更新を回避するため、WEBベースのシステムを構築するとともに、維持管理の面を考慮し国立循環器病研究センター(以下「当センター」という。)で機器を持たないクラウドコンピュータサービス方式とする。WEBベース以外のシステムが含まれる構成の場合は、当院の負担が最小限となるより良い提案があれば検討する。,●,A.1.7,当該クラウドコンピュータサービス方式は、受託者が既に提供している既存のクラウドサービスを基に、当センター向けに一部カスタマイズ等を行ったサービスを想定している。,○,A.2,基本的事項,-,-,A.2.1,全体,-,-,A.2.1.1,本仕様書は、当センターに導入する就業管理システム一式について規定するものである。,○,A.2.1.2,新システムを活用した就業管理サービス(以下、本サービスという)は、大阪府吹田市岸部新町 国立研究開発法人 国立循環器病研究センター(以下、岸部)の敷地内外での利用ができること。,○,A.2.1.3,勤務管理のための申請承認業務を効率的に運営するために、より低価格で、より良いICTを調達するという目的に沿った提案を行うこと。,○,A.2.1.4,仕様回答書で対応可能と回答した機能要件を満たすための費用は、全て本調達に含めること。,○,A.2.1.5,仕様書の必須項目は、完全に実現できなければならない要件であるが、実現できない、あるいは部分的にできない内容やシステム上の機能が異なる場合は、その内容を記載してシステム上または運用上での回避方法を明記すること。,○,A.2.1.6,その提案が合理的であると当センターが判断すれば、仕様を満たしていると判断することもある。ただし、提案内容が不十分であれば、失格となる場合があるので十分に注意すること。,○,A.2.1.7,提出された資料について、当センターが不明確であると判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなす場合があるので十分に注意すること。,○,A.2.1.8,デファクトスタンダードを追求したシステム構築を基本とし、システムのOS・通信プロトコル等は国際標準・業界標準を積極的に採用すること。,○,A.2.1.9,汎用性とシステムの安定性を考慮し、サーバOSは最新または同等以上の性能・機能を有すること。,○,A.2.1.10,就業管理システムとしての稼動実績を有するシステムで提案を行うこと。,○,A.2.1.11,看護師の勤怠については、当センターで稼働している看護勤務管理システムからの勤怠データを取り込めること。取り込みファイルレイアウトは別途示すので対応すること。,○,A.2.1.12,給与システムとCSV形式によるオフラインでのデータ連携ができること。ファイルレイアウトに関しては別途示すので対応すること。,○,A.2.1.13,本システムへのログイン及びマスター連携のために、別調達のシステム(利用者管理システム、ActiveDirectory(以下AD)・LDAP等)と接続またはCSVファイル等で情報連携ができること。,○,A.2.1.14,データ連携のためのインターフェース調整の結果、連携する他のシステムにおいて不具合が発生したとき、明らかに受託者の責でない場合を除き、受託者がその是正措置を講ずること。,○,A.2.1.15,CSV形式ファイルへのデータ出力は、クライアントPCの画面メニューから操作ができること。,○,A.2.1.16,本調達システムは、2019年10月1日に確実に稼動する状態で納入すること。但し、当センター移転(2019年7月)時に間に合わせたい意向があり、可能な限り前倒しできることが望ましい。,○,A.2.1.17,稼動スケジュールは、落札後、当センターと協議の上で決定すること。,○,A.2.1.18,開札後2週間以内に、詳細なスケジュールとシステム概要の説明をコアメンバーに行い、開札後1か月以内に関係者を集めたキックオフを行うこと。,○,A.2.1.19,導入スケジュールは、当センターと十分協議し、導入にあたっては通常業務への影響を最小限にとどめ、病院業務に混乱を起こさず、且つ、当センター職員の負荷が増大しないこと。,○,A.2.1.20,受託者または実作業者の責めに帰すべき理由により、当センターと協議により決定した稼動期日に対して遅延が発生した場合は、契約書に規定する条項に沿った損害負担をすること。,○,A.2.1.21,疑義がある場合には、入札前に質問事項として当センターに提出し、その回答に従うこと。,○,A.2.1.22,提案するシステムに関し、必要なハード・ソフトを責任持って構築できる体制を整えること。

,○,A.2.1.23,円滑なシステム本稼動を実現するために、他病院において開発経験のあるSEによる構築体制を整えること。,○,A.2.1.24,発生したシステムトラブルの事例を全国の各システムサポートの拠点に通知し、同原因によるトラブルの再発を防止する体制を有すること。,○,A.2.2,調達の範囲,-,-,A.2.2.1,本件業務における調達範囲は、当センターが必要とする就業管理業務、更に既存のサービスでは補えない業務についての追加アドオン開発、カスタマイズ及び各種パラメータ設定及び、2019年の稼働日から5年間提供されるサービスとすること。,○,A.2.2.2,提案要求範囲の記載事項を実現するため、調達時に対応した方が良いと考えられる場合、すなわちトータルコストが抑制できる場合は、調達仕様に明示がなくても、実現することを拒まない。この場合において、応札額に当該費用を含むこととし、その内容について提案をすること。 ,○,A.2.2.3,当センターは本サービス利用のための新たなソフトウェア、ハードウェア等を購入・所有しないこと。,○,A.2.2.4,本サービスのレベル維持、システムの運用・保守及び法改正対応等、パッケージとして対応、改善するための保守費用は月額利用料に含むこと。但し、当センター固有の追加要望に対するシステム改修費用については、当センターと協議すること。,○,A.2.2.5,パッケージで提案する場合は、仕様書に記載されていない機能を含めて最新標準パッケージに搭載する全ての機能の利用を前提として導入すること。パッケージでない場合は就業管理システムとして通常必要と考えられる機能は提供すること。,○,A.2.2.6,ネットワーク工事については、本調達に含まないこと。,○,A.2.2.7,本サービスの費用内訳は、初期費用、職員1名あたりの月額利用料、看護職員1名当たりのデータ取込み月額利用料とし、入札においては職員1100名、看護職員800名を前提とすること。,○,A.2.3,業務環境(センターの概要),-,-,A.2.3.1,平成30年11月1日現在の当センター職員の内訳は別表1の通りである。,-,-,A.2.3.2,当センターの年間の入職退職者数(2017年)は別表2の通りである。,-,-,A.2.3.3,本システムは、仮想デスクトップ2300台での利用を想定している。,-,-,A.3,クラウドサービス基盤新システムを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア・ミドルウェア及び通信機器並びにこれらを設置するデータセンタに関し以下の要件を満たすこと。,-,-,A.3.1,ファシリティ要件,-,-,A.3.1.1,地震対策,-,-,A.3.1.1.1,震度6以上の地震に対して、設備に損害を与えない設計であることを書面を以て説明すること。,○,A.3.1.2,災害対策,-,-,A.3.1.2.1,機器・環境への影響が少ないハロゲン又は新ガス方式の自動消火設備を設置し、災害による被害を最小限にすることを書面を以て説明すること。,○,A.3.1.2.2,火災感知・煙感知・報知システムを整備することを書面を以て説明すること。,○,A.3.1.3,落雷対策,-,-,A.3.1.3.1,避雷針を設置する等、落雷の被害を受けない対策が施されていることを書面を以って説明すること。,○,A.3.1.4,防水対策,-,-,A.3.1.4.1,水害の被害を受けないよう防水対策を施してあること。また、集中豪雨などによる出水の危険性が高い地域は避け、建物の開口部は地面より1メートル以上高く設置してあることを書面を以て説明すること。,○,A.3.1.5,防犯対策,-,-,A.3.1.5.1,関係者以外が立ち入れないように、施設の入り口は有人による扉開閉とし、侵入警報設備等を設け不正侵入を防止することを書面を以て説明すること。,○,A.3.1.5.2,敷地内並びに建物内部は監視カメラを設置し、不正侵入を防ぐことを書面を以って説明すること。,○,A.3.1.5.3,入退室者の記録を残しておくことを書面を以て説明すること。,○,A.3.1.5.4,建物への入館許可証では機器設置室へは入室できないことを書面を以て説明すること。,○,A.3.1.5.5,有人による巡回監視を行い、侵入や破壊等を防ぐことを書面を以て説明すること。,○,A.3.1.5.6,許可された者以外は敷地並びに建物内部への入室ができないことを書面を以って説明すること。,○,A.3.1.6,電源確保,-,-,A.3.1.6.1,電力系統の事故や電気設備自体の障害により、電源遮断、電圧低下、停電となった場合でも、無停電で良質な電源を供給でき、サービスに影響がないよう、十分な電源対策が施されていることを書面を以て説明すること。,○,A.3.1.6.2,電力系統は複数装備しているほか、自家発電機器や万全な燃料供給ルートも確保されていることを書面を以て説明すること。,○,A.3.1.7,空調の確保,-,-,A.3.1.7.1,機器設置室は、ネットワーク機器等の付加熱量を考慮した空調設備が設置されていることを書面を以て説明すること。,○,A.3.1.8,機器収容ラック,-,-,A.3.1.8.1,転倒防止のため、ラックは建物床に固定し、隣接するラックと連結することを書面を以って説明すること。,○,A.3.1.8.2,サーバラックは常時施錠し、鍵で施錠する場合、鍵はデータセンタ内で管理することを書面を以て説明すること。,○,A.3.1.9,データセンター,-,-,A.3.1.9.1,データセンターは「国内保有」であること。「二重化」(別拠点にて同期)、かつ、「同一グループ内」である場合は加点とするため」書面を以て説明すること。,●,A.3.2,サービス提供要件,-,-,A.3.2.1,サービス利用時の通信はSSL(SSL3.0/TLS1.0(暗号強度256ビット)以上)とすること。,○,A.3.2.2,侵入検知システム(IDS)などにより未知の攻撃等を検知できること。,○,A.3.2.3,公開層に対するペネトレーションテスト並びに脆弱性アセスメントを定期的に実施するいること。,○,A.3.2.4,サービスを提供するサーバ環境については、ハードウェア、ネットワークを含めて二重化するなどによる冗長構成とし、24時間365日、本サービスが利用できるようにすること。ただし、稼働時間の保証などは別途、当センターと協議すること。,○,A.3.3,サーバ要件,-,-,A.3.3.1,サービス稼働状況について監視し、障害または障害の予兆を速やかに検知し、当センター担当者およびサービス提供事業者へ通知される仕組みを持つこと。,○,A.3.4,クライアント要件,-,-,A.3.4.1,本サービスは、国立循環器病研究センターのネットワークに接続した端末(PC、スマートデバイスなど)から利用できること。,○,A.3.4.2,"代表的なWebブラウザの最新版に対応すること。具体的には、Microsoft Internet Explorer,Microsoft Edge, Google Chrome, Apple Safari、Mozilla Firefoxの最新版(PC版、スマートデバイス版)で利用できること。",○,A.3.5,データセキュリティ要件,-,-,A.3.5.1,ログインIDやパスワード等、特に重要なデータについては暗号化を行い、格納データの盗聴、盗難、改ざんを防止する機能を持つこと。

,○,A.3.5.2,本サービスを利用するために設定した各種マスタデータ、利用者から登録されたデータのバックアップを行い、障害等によるデータの消失を防ぐこと。,○,A.3.6,性能要件,-,-,A.3.6.1,同時接続数,-,-,A.3.6.1.1,新システム利用予定事務担当職員が全員同時に接続しても、滞りなくサービスが利用できること。,○,A.3.6.2,レスポンス等,-,-,A.3.6.2.1,データセンタ内での、オンライン応答時間(以下「レスポンス等」という)は平均2秒以内であることを書面を持って証明すること。,○,A.4,運用管理,-,-,A.4.1,運用管理機能,-,-,A.4.1.1,本サービスに必要なマスタ情報を、CSVファイルなどで一括登録可能であること。,○,A.4.1.2,各マスタのメンテナンスは、当センター職員ができること。,○,A.4.1.3,マスタは、権限を与えられた管理者のみが修正、登録できること。,○,A.4.1.4,本サービスで利用するマスタについては、2世代以上の世代管理ができること。なお、マスタデータの全件出力による世代管理を提案しても良い。,○,A.4.1.5,本調達システムで管理されるデータについて、履歴情報は過去時点に基づく適切な表示、集計等の処理が行えることが望ましい。,○,A.4.1.6,マスタを含む全てのデータ項目を当センターの指定する形式(CSV等)で出力できること。,○,A.4.1.7,データの出力については、項目及び期間を任意に指定できること。,○,A.4.2,その他の要件,-,-,A.4.2.1,受託者は情報セキュリティ管理計画書を作成し、当センターの承認を受けると共に計画を実行すること。,○,A.4.2.2,当センターから提供する情報を受託業務を遂行する目的外に利用しないこと。,○,A.4.2.3,本業務の実施に当たり、受託者またはその従業員、本調達の役務の内容の一部を再委託する先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。,○,A.4.2.4,本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)に関する情報提供を行うこと。,○,A.4.2.5,情報セキュリティインシデントへの対処方法を整備していること。,○,A.4.2.6,情報セキュリティ対策に関する履行状況を定期的に確認し、当センターへ報告すること。,○,A.4.2.7,情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認めれらた場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。,○,A.4.2.8,当センターが求めた場合に、情報セキュリティに関する調査について必要な協力を遅滞なく行い、当センターが求めた場合は、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。,○,A.4.2.9,本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように情報セキュリティ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること。,○,A.4.2.10,当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。,○,A.4.2.11,当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、または抹消し、書面にて報告すること。,○,A.4.2.12,本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。,○,A.4.2.13,調達するシステムは、データのセキュリティ保護のための対策が講じられていること。,○,A.4.2.14,情報システムへのアクセスログの管理ができ、必要に応じて閲覧やデータ出力ができること。,○,A.4.2.15,アクセスログの保存期間は6か月以上とすること。システム外部への出力などにより1年以上の保存が可能であることが望ましい。,○,A.4.2.16,利用者の権限に応じたデータの参照範囲、入力範囲、更新範囲(追加・修正・削除)の制限を設定できること。,●,&R&A,&CA - &P,項番,機能要件,配点,応札,B,役務・保守他,-,-,B.1,役務,-,-,B.1.1,実施体制,-,-,B.1.1.1,受託者は、プロジェクトマネージャーとしてのスキルを有することを証する資格保有者、又は本件業務と同種のプロジェクトのマネジメント経験を有する者を、プロジェクトマネージャーとして参加させること。,○,B.1.1.2,導入及び設定作業の過程で、技術的知識又は経験の不足により作業品質が低いと当センターが判断した担当者については、当センター及び受託者が協議の上、代替の担当者を配置すること。,○,B.1.1.3,当センターは、人事課(本システム導入担当)、及び関係各部署から必要な人員(以下「プロジェクトチーム」という)をプロジェクトに参加させ、本システム導入担当を受託者側との対応窓口とするので十分なコミュニケーションを図ること。,○,B.1.1.4,当センターの人事担当部署および情報担当部署からの受託者側の問い合わせ窓口を一本化すること。,○,B.1.1.5,受託者及びプロジェクトチームは、本件業務の遂行に当たり必要な事項について協議、検討、確認等を行うため、打ち合わせを行うこと。また、打ち合わせのスケジュール案を提示すること。,○,B.1.1.6,受託者は、原則1か月に1回開催される定例進捗会議に参加し、進捗状況を報告すること。定例進捗会議以外に、必要に応じて臨時で開催する会議にも参加すること。,○,B.1.1.7,定例進捗会議及び臨時会議にて確認された内容については、議事録を作成しセンター側に確認を受け、合意の上で保存すること。,○,B.1.1.8,要件定義、各種設計、テスト等に係る文書については、当センターと受託者とでその内容について協議・確認した上で作成すること。,○,B.1.1.9,プロジェクトマネージャーは、当センターが指定する会議に出席し、プロジェクト進捗状況の説明等を行うこと。,○,B.1.1.10,課題・問題管理台帳を作成し、課題又は問題が発生する都度内容を記録するとともに、対応策、解決までのスケジュール等を管理し、双方で確認すること。,○,B.1.2,計画作成,-,-,B.1.2.1,受託者は、契約締結後速やかに、本件業務における作業項目、担当者、作業工程定義、スケジュール、推進体制等をまとめた「プロジェクト計画書」を作成し、承認を受けること。,○,B.1.2.2,月1回開催予定の定例進捗会議には、プロジェクト計画書にて定めたスケジュールをもとに進捗状況や課題対応状況について報告するとともに、プロジェクト計画書にて定めた内容を変更する際には、事前にセンターの承認を受けなければならない。,○,B.1.2.3,プロジェクト計画書は以下の内容を満たすこと。,-,-,B.1.2.3.1,新システムの安定した運用を実現するために、業務継続に影響を与えることがないよう、安全で確実な作業を優先したスケジュールを定めること。

,○,B.1.2.3.2,事前に当センターが承認した場合を除き、稼働中のアプリケーションを停止することなく、本件業務を行うこと。,○,B.1.2.3.3,本件業務における作業工程や作業項目を定め、開始条件、完了基準を明確に定めること。,○,B.1.2.3.4,既存サービス、アドオン開発・カスタマイズ、データセンタ、ヘルプデスクごとに担当責任者、担当者を定義すること。,○,B.1.2.3.5,当センターと取り決めた稼動日に向けた業務計画書、サービスレベル合意書、マニュアルの作成スケジュールを定義すること。,○,B.1.2.3.6,作業内容にはシステム導入に不可欠な内容を十分に盛り込むこと。,○,B.1.3,開発・設定作業,-,-,B.1.3.1,受託者が作成し、かつ当センターが承認した基本設計書、詳細設計書に基づき、本件業務にかかる開発・設定業務を行うこと。,○,B.1.3.2,サーバのマスタ登録の各種設定作業等新サービス提供開始日から業務を行えるために必要な環境整備は、全て受託者が行うこと。,○,B.1.3.3,受託者の既存サービスで対応できない機能(追加機能)については、アドオン開発・カスタマイズにより実現すること。この場合、サービス利用料に影響することが想定される運用保守費及び改修費が極力抑えられるような対策を講じること。,○,B.1.3.4,ユーザにとっての利便性については、画面操作性を重視することとし、そのインターフェース仕様の提案を求めるのでこの利便性については、入札時に説明資料を添付すること。,●,B.1.4,ユーザ研修,-,-,B.1.4.1,本システム担当者及びシステム管理者に対する操作研修を行うこと。,○,B.1.4.2,操作研修に必要な資料の作成は、受託者が行うこと。,○,B.1.6,システム切替計画,-,-,B.1.6.1,システム切替えに伴う現行システムの停止時間帯など、新システムへの切替計画は、事前に当センターと合意すること。,○,B.1.6.2,切替えにあたり、業務停止時間を最小限とするように努めること。,○,B.1.6.3,システム切替えまでに当センターで事前に検討や準備をすべき重要ポイントを資料に記載し、提出すること。,○,B.1.7,当センターへの引継ぎ,-,-,B.1.7.1,稼動開始前に、当センターのシステム管理者に対し、システムの操作・設定方法を含むシステム管理の研修を行うこと。,○,B.1.7.2,日常的な操作問合せ対応(ヘルプデスク)や、障害発生時におけるセンター内からの問合せ対応及び障害切り分け等の初動対応の方法に関して研修を行うこと。,○,B.1.7.3,管理者に対して障害発生時の初動対応の方法に関し、書面により適切な方法手順等についての研修を行うこと。,○,B.1.7.4,当センターから指示された引継ぎ先へマスタメンテナンス手順の研修を行うこと。,○,B.1.8,検収条件,-,-,B.1.8.1,受託者が作成し、かつ、当センターが承認した検収試験計画書に基づき、担当職員立ち会いのもと、検収試験を実施するものとする。,○,B.1.8.2,当該検収試験は、受託者の環境において新システムが仕様通り稼動するかの総合テスト、インターネットを介して当センターのPCから受託者の環境にアクセスして行う運用テストを想定している。,○,B.1.9,稼動時の支援体制,-,-,B.1.9.1,本稼働後、運用が落ち着くまでの間は、問い合わせ等に対応できる十分な体制を整えること。,○,B.1.9.2,上記支援体制は、当センターとの協議の上で決定すること。,○,B.1.10,本システム契約終了時の役務,-,-,B.1.10.1,本システム契約終了時に存在する全てのシステムデータ(マスタを含む。)について、新規システムへのデータ移行作業に対して協力すること。,○,B.1.10.2,システムに残存する全てのデータを復元が困難な方法で消去し、当センター担当者の確認を得ること。,○,B.1.10.3,データ消去後、1週間以内に結果報告書を提出して当センターの承認を得ること。,○,B.1.11,導入成果物(システム稼動開始までに以下の文書を用意し、紙媒体×3部、電子媒体×1部を提供すること。),-,-,B.1.11.1,プロジェクト計画書,○,B.1.11.2,要件定義書,○,B.1.11.3,基本設計書,○,B.1.11.4,詳細設計書,○,B.1.11.5,プログラム仕様書(アドオン開発、カスタマイズ部分),○,B.1.11.8,ユーザ研修計画書,○,B.1.11.9,ユーザ研修用資料,○,B.1.11.10,検収試験計画書,○,B.1.11.11,検収試験結果報告書,○,B.1.11.12,各種マニュアル(操作マニュアル、管理マニュアル、業務運用マニュアル等),○,B.1.11.13,進捗報告書,○,B.1.11.14,打ち合わせ議事録,○,B.1.11.15,その他本件業務に関して作成すべきドキュメント,○,B.1.11.16,上記は必要に応じて当センターと受託者との協議により変更することができるものとすること。,○,B.2,運用保守,-,-,B.2.1,全般,-,-,B.2.1.1,本サービスは、正式稼働日から5年間の利用に対応すること。,○,B.2.1.2,スムーズな事務処理を行うに必要なパフォーマンスを実現すること。,○,B.2.1.3,年に1回運用状況の報告をすること。,○,B.2.1.4,新サービス利用中に生じるシステム改修の取り扱いについて、目的別に対応方法その経費の考え方について、提案を求める。,●,B.2.1.5,運用保守の内容は、必要に応じて見直しをかける場合があるので協議に応じること。,○,B.2.2,体制,-,-,B.2.2.1,全社的に、サービスの信頼性を確保するための品質管理体制、及びセキュリティ基準を有していること(ISMS、プライバシーマーク認定取得等の具体的な基準があること)。,○,B.2.2.2,サービス提供、運用保守等の全般にわたり、業務を確実かつ円滑に遂行するための実施体制を提案すること。実施体制を構成することが想定される各メンバーについては、業務履歴、資格取得等の詳細を明示すること。,●,B.2.2.3,業務の実施について、原則として、その全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、事前に業務の一部についてセンターの承認を得た場合は可能とする。,○,B.2.3,サービス提供要件,-,-,B.2.3.1,ヘルプデスク,-,-,B.2.3.1.1,受託者は、利用者に対しシステム操作支援のためのサポートサイトの開設、または、ヘルプデスク業務を実施すること。当該業務の受付時間は次のとおり。

緊急時においてはこの限りではないため、当センター担当者と協議すること。,○,B.2.3.2,報告,-,-,B.2.3.2.1,障害発生時には、次の点について、速やかに利用者へ報告すること。

◦ 障害の原因 ◦ 対策内容 ◦ 対策後の運用状況 ◦ 再発防止策等,○,B.2.3.3,ログの採取,-,-,B.2.3.3.1,受託者は、操作ログ、エラーログなど新システム運用において必要なログを採取するとともに、当センターから要求があった場合は、速やかに結果を提供すること。なお、採取するログの種類、採取方法、提供内容について、提案すること。,○,B.2.3.4,納品物の更新,-,-,B.2.3.4.1,システムの修正やバージョンアップの際には、納品物である手順書・マニュアル等の内容は適宜更新すること。,○,B.2.4,サービスレベル,-,-,B.2.4.1,当センターが示すSLAの基準に対しての対応策を提案し、書面を持って説明すること。現在想定しているSLAは以下の通りである。,○,B.2.4.2,アプリケーション運用は別表3に示す通りである。,○,B.2.4.3,データ管理は別表4に示す通りである。,○,B.2.5,検収条件,-,-,B.2.5.1,受託者と当センターが協議し、当センターが承認したSLAに基づき、サービスの実績を評価するものとする。なお、サービス料は月払いを想定している。,○,B.2.6,サービス利用料,-,-,B.2.6.1,従量制を基本とし、価格体系・単位表の提案をするとともに、正式稼働日から5年間の総額を示すこと。,○,B.2.6.2,サービスを利用する職員数が増減しても、サービス利用料の単価は変わらないこと。大幅な増減がある場合は別途協議するものとする。,○,B.2.6.3,サービスレベル、各種バージョンアップが反映されたものとする。,○,B.2.6.4,バージョンアップのタイミングについては、当センターとの協議による。但し、バージョンアップの費用についてはサービス利用料に含むこと。,○,&R&A,&CB - &P,項番,機能要件,配点,応札,C,就業管理システム,-,-,C.1,基本要件,-,-,C.1.1,新システムの構築にあたっては、以下に示すシステム機能要件を満たすこと。,○,C.1.2,アドオン開発、カスタマイズについては当センターの就業規則、業務運用を十分理解した上で対応すること。,○,C.1.3,就業管理に関する主な業務については別表5に示すので、記載業務の支援ができるシステムを提供すること。,○,C.1.4,現在使用中の帳票類を別紙に示すので、同様の運用ができる機能を提供又は提案すること。,●,C.1.5,利用者の画面操作性を重視することとするので、別途書面により画面操作性、簡易性などを示すこと。,○,C.1.6,仕様書に記載のない機能要件で、パッケージ機能で有する有用で革新的な機能がある場合は、その機能を資料で提示すること。,○,C.1.7,受託者が提供する既存サービスを可能な限り利用することとし、独自のアドオン開発、カスタマイズは最低限にとどめること。,○,C.1.8,入力画面では、当センターの運用に沿った必須入力チェックができること。チェック項目については、別表6を参照すること。,●,C.2,ログイン,-,-,C.2.1,職員IDとパスワードを入力しログインできること。,○,C.2.2,職員IDは英数字10桁に対応できること。,○,C.2.3,ログインおよびシステム利用に必要となる職員情報(職員ID、パスワード、職種、役職、雇用区分等)は当センター構築済みの利用者管理システム、または人事システムから取得できること。連携方法は当院が指定したCSV形式で連携を行う事を想定している。,○,C.2.4,ログイン後のトップ画面より、職種、権限に応じた処理が選択できること。,○,C.3,勤務入力,-,-,C.3.1,勤務実績、勤務予定の入力、変更、登録ができること。,○,C.3.2,勤務実績は一日単位の入力画面と月次一括入力画面を有すること。,○,C.3.3,一日毎の出勤区分、始業時刻、終業時刻を入力できること。,○,C.3.4,前項の入力により、勤務時間管理簿の実績情報を自動作成できること。,○,C.3.5,日を跨る勤務に対して対応できること。,○,C.3.6,オンコール対応など一日に複数回出退勤がある場合に対応できること。,○,C.3.7,休日出勤時は代休取得する、しないに応じた実績管理ができること。,○,C.3.8,超過勤務計算の詳細な設定は職員単位での設定ができること。,○,C.3.9,一部手計算の運用に備えて備考欄を用意すること。,○,C.3.10,提出後でも承認待ちの状態であれば、提出を取り消しができること。,○,C.3.11,出退勤の打刻内容、出勤簿はCSV等での一括入出力ができること。,○,C.4,各種諸届,-,-,C.4.1,休暇申請、休日出勤、超過勤務登録などが行える各種ワークフローの機能を有すること。,○,C.4.2,休暇の種類に関する基本情報の設定ができること。,○,C.4.3,休暇の申請は日単位の場合はカレンダー入力ができること。,○,C.4.4,時間単位の休暇申請ができること。,○,C.4.5,半日年休の場合は午前、午後の識別ができること。,○,C.4.6,休日振替と代休の識別ができること。,○,C.4.7,休暇申請は事後入力もできること。,○,C.4.8,年休の取得状況、残日数が法定内外を区別して申請者にもわかること。,○,C.4.9,代休の場合、取得可能期間の制約ができること。,○,C.4.10,欠勤は、一日欠勤と時間欠勤(分単位)の入力ができること。,○,C.4.11,代理者による申請ができること。,○,C.4.12,代理申請の場合、代理者が申請できる休暇取得者の一覧が表示され、休暇取得者を選択して申請できること。,○,C.5,承認,-,-,C.5.1,勤務実績、勤務予定、諸届の処理において、上長の承認機能を有すること。,○,C.5.2,申請者が各種入力処理を終え、提出操作を行えば登録された承認者に承認待ち通知が届くこと。,○,C.5.3,承認者は、承認、差戻し、却下の処理ができること。,○,C.5.4,前項の処理に当たっては指示コメントを申請者に伝えることができること。,○,C.5.5,承認機能は、個別承認、一括承認いずれもできること。,○,C.5.6,承認した申請でも締め日前であれば、承認者は承認解除ができること。,●,C.5.7,システム管理者は勤務実績を修正することができること。,○,C.5.8,代理承認機能を有し、一人の申請者に対して複数の承認者の設定ができること。,○,C.5.9,休暇、振替、代休申請が承認済みにならないと、当該月の勤務実績の承認ができないこと。,○,C.5.10,個人毎の勤務時間管理簿のステータス(未提出、提出済み、承認済み)が一覧で検索できること。,○,C.5.11,承認者が承認処理を行った申請に対して人事担当者が内容確認と確定処理を行うことで初めて、給与計算などの後工程に使えるようにすること。,○,C.6,集計、管理,-,-,C.6.1,出勤、休暇、その他の各種勤務区分に関する基本情報の設定ができること。,○,C.6.2,個人毎に時間外、休日、遅刻、早退、深夜などの日次、月次時間数を管理できること。,○,C.6.3,個人毎に出勤日、休日、その他各種日数の月間日数を管理できること。,○,C.6.4,個人毎に各種休日残数を確認できること。,○,C.6.5,フレックスタイム制に対応していること。

,○,C.6.6,36協定に則った実績情報のチェックができること。,○,C.6.7,月間の個人別実績をリアルタイムで集計し、出力ができること。,○,C.6.8,日次の個人別実績をリアルタイムで集計し、出力ができること。,○,C.6.9,個人毎に休暇管理が出来ること。,○,C.6.10,個人毎に異なるカレンダーを持てること,○,C.6.11,他システムからの集計済みデータを一括取込可能とすること。,●,C.6.12,年次有給休暇の管理として、自動付与計算、年次繰越、半日単位の取得管理が可能なこと。,○,C.6.13,異動等の際に管理側、上長側いずれもユーザマスタの変更が可能なこと。,○,C.6.14,差戻しなどで申請内容が変わった場合の履歴が残ること。,●,C.7,その他,-,-,C.7.1,人事部のみが使える管理ユーザを有すること。,○,C.7.2,管理権限を複数人持つことが可能なこと。,○,C.7.3,個人または、グループ宛に連絡する機能を有すること。,●,&R&A,&CC - &P,

別表１．センター職員の内訳人数役員 2事務職 64福祉 5技能職 25研究職 82医療職 994医師 158コメディカル 196看護師 640専門技術職 22非常勤職員 517合計 1711全員を就業管理対象人数とする。

職種別表２．年間の入職退職者数入職者数 退職者数常勤職員 174 191非常勤職員 118 180合計 292 371別表３．アプリケーション運用種別 想定項目 規定内容 測定単位 要求値サービス時間 サービスを提供する時間帯 時間帯 8:00～22:00計画停止予定通知定期的な保守停止に関する事前連絡確認有無7日前までにメールとホームページ掲載で通知サービス稼働率サービスを利用できる確率(計画サービス時間-停止時間)÷計画サービス時間稼働率(%) 99%以上信頼性 障害監視間隔障害インシデントを収集/集計する時間間隔時間(分) 5分以内可用性別表４．データ管理想定項目 規定内容 測定単位 要求値バックアップの方法バックアップ内容(階数、復旧方法など)、データ保管場所／形式、利用者のデータへのアクセス権等、利用者に所有権のあるデータの取扱い方法有無／内容有(日次でバックアップ。週次でフルバックアップ)データの保存期間 データを保管する期限 時間 3年第三者による不正アクセスの防止 有無／内容その時点における技術水準に照らし合わせ必要十分な方式によってファイアウォールを設置データ送受信時のデータの取扱い 有無／内容 SSLによりデータの暗号化を行うウィルスパターンファイルの更新・OSのセキュリティパッチの更新有無／内容緊急性のあるものは2日以内、通常レベルについては7日以内、影響のないレベルについては3ケ月に一度更新データ消去の要件サービス解約後のデータ消去の実施有無／タイミング、保管媒体破棄の実施有無／タイミング、およびデータ移行等、利用者に所有権のあるデータの消去方法有無サービス解約後、1ヶ月以内にデータおよび保管媒体を破棄セキュリティ要件別表５．就業管理業務常勤職員確認事項手順 確認項目 参考にする資料 確認ポイント1 届出勤務と実際の勤務が正しいか2 休暇種類は正しいか、届けが出ているか 休暇簿、特休簿など 年休の確認は不要だが、特休の取得が正しいか確認3勤務割振変更簿、代休日指定簿は正しいか、届けがでているか勤務割振り変更簿、代休日指定簿勤務割振りは4週8休の範囲か、代休は8週の範囲か4 勤務時間外勤務報告表が提出されている分を追記(医師)医員→報告表1枚１時間、医長以上→役職特別手当が付く(土日祝6時間未満、以上)､深夜帯加算5 超過勤務は３０時間以内か事務職員→30時間以上は人事課長にコピーを渡す45時間を超える分については班長に相談6 宿直、日直実績は正しいか(医師) 当直実績簿外科系→宿日直変更、内科系→記号変更無し、緊急時診療従事と備考に記入7課長以上、技師長で土日(振替無し)、深夜帯出勤している(医師以外)医師と違い勤務時間外勤務報告表なし勤務振替なし→役職特別手当が付く(6時間未満、以上)、深夜帯加算非常勤職員確認事項手順 確認項目 参考にする資料 確認ポイント1 届出勤務と実際の勤務が正しいか 週勤務時間数、勤務時間2 休暇種類は正しいか、届けが出ているか 休暇簿、整理簿など 休暇の取得により交通費の支給額が変わる3 勤務割振変更簿の届けがでているか 勤務割振り変更簿 勤務割振りは4週8休の範囲か4 勤務時間外勤務報告表が提出されている分を追記(医師) 医師→1枚提出につき1時間、4枚まで追記5 勤務時間が制限を超えていないか医師→超過勤務30時間以内、医師以外→平日日数×7.75＋30<総労働時間その他個別に制限あり6 前月超勤時間数は正しく入力されているか 前月の勤務時間管理簿7 出張申請はされているか 出張申請 出張が1泊以上の場合は、交通費を減額フレックス確認事項手順 確認項目 参考にする資料 確認ポイント1 研究員は超勤が付くので手計算 前月の勤務時間管理簿2 月の稼働日×7.75時間≦実質労働時間であるか3 年俸制職員で土日(振替無し)、深夜帯出勤している 年俸制職員は役職特別手当が付く(6時間未満、以上)､深夜帯加算4コアタイム(10-15時)にいない場合は年休を取っているか5 勤務割振変更簿、代休日指定簿は正しいか勤務割振り変更簿、代休日指定簿勤務割振りは4週8休の範囲か、代休は8週の範囲か締め処理確認事項手順 確認項目 参考にする資料 確認ポイント1 月次集計作業 勤務時間管理簿(紙)の数字が正しいか確認しエクセルに入力2 休暇等管理、集計作業 職員就業規則 届出と集計結果との突合3 申請差戻しや承認フロー 勤務時間管理簿誤りがあれば申請者本人や申請者上司に連絡4 問合せ、確認、承認作業 36協定以上の超過勤務時間があれば申請者本人、申請者上司に確認5 エクセル集計表と給与簿の突合 相違がないか、前月と大幅な増減はないか別表６．入力チェック機能一覧システムで実現する業務チェック仕様を以下に定義します。(必須チェック、型チェック、申請⇔勤務の整合性チェック等の汎用的なチェックは対象外として定義します。)業務 チェック内容 機能 仕様 メッセージ対応(※)1 有給起算日未入力チェックログイン中のユーザの有給起算日が入力されているかチェック休暇 ＜前提条件＞ユーザの雇用区分が「 非常勤一般 」であること＜エラー発生要因＞ユーザの有給起算日が未入力であること集計期間の開始日が取得できません。ユーザーマスタの有休起算日を登録してください。

エラー2 休暇申請不可チェック組織権限がないユーザが特定の区分の休暇申請を行えないかチェック新規申請 ＜前提条件＞ユーザに組織権限が付与されていないこと＜エラー発生要因＞区分「年休」「リフレッシュ休暇」「病気休暇」「代休振替申請」以外を選択し、提出ボタンを押下すること組織権限がありません。

エラー3 病気休暇日数チェック組織権限がないユーザが8日以上の病気休暇申請を行えないかチェック新規申請 ＜前提条件＞ユーザに組織権限が付与されていないこと＜エラー発生要因＞区分「病気休暇申請」について、土日を含め8日以上を選択し、提出ボタンを押下すること連続(土日含む)8日以上申請することはできません。

エラー4 終了時刻未入力チェック休暇申請の際、終了時刻が入力されているかチェック新規申請 ＜前提条件＞開始時刻が入力されていること終了時刻が未入力であること＜エラー発生要因＞申請時間が入力可能な任意の休暇区分を選択し、提出ボタンを押下すること開始の時刻が入力された場合、終了の時刻は必須です。エラー5 開始時刻未入力チェック休暇申請の際、開始時刻が入力されているかチェック新規申請 ＜前提条件＞終了時刻が入力されていること開始時刻が未入力であること＜エラー発生要因＞申請時間が入力可能な任意の休暇区分を選択し、提出ボタンを押下すること終了の時刻が入力された場合、開始の時刻は必須です。エラー6 備考未入力チェック特定の区分の休暇申請の際、備考が入力されているかチェック新規申請 ＜前提条件＞備考が未入力であること＜エラー発生要因＞区分「特別休暇」「有給休暇」「無給休暇」「子の看護休暇」のいずれかを選択し、提出ボタンを押下すること備考は必須です。

エラー7 年休時間1日設定チェック年休申請の際、年休時間1日が設定されているかチェック新規申請 ＜前提条件＞年休申請の際、開始時刻、終了時刻が入力されていること年休時間1日が未設定であること＜エラー発生要因＞区分「年休」を選択し、提出ボタンを押下すること年休時間1日が設定されていません。

エラー8 リフレッシュ休暇範囲チェックリフレッシュ休暇申請時の範囲チェック新規申請 ＜前提条件＞1月1日～12月31日の暦年でリフレッシュ休暇の合計が3日を超えていること＜エラー発生要因＞区分「リフレッシュ休暇申請」を選択し、提出ボタンを押下すること1月から12月の暦年でのリフレッシュ休暇の合計が3日を超えています。

エラー9 入社日未入力チェック休暇付与対象ユーザの入社日が設定されているかチェック休暇付与計算＜前提条件＞休暇付与計算対象ユーザの雇用区分が「非常勤職員」であること入社日が未設定であること＜エラー発生要因＞休暇付与画面で、対象ユーザを対象に設定し「計算」ボタンを押下すること●●(対象ユーザログインID)の入社日を入力してください。エラー№チェック要件 実現方式備考別表６ 6/11業務 チェック内容 機能 仕様 メッセージ対応(※)№チェック要件 実現方式備考10 週所定勤務日数未入力チェック法内年休付与対象ユーザの週所定勤務日数が設定されているかチェック休暇付与計算＜前提条件＞法内年休付与対象ユーザの雇用区分が「常勤職員」かつ 勤務形態区分が「常勤育児時短」であること週所定勤務日数が未設定であること＜エラー発生要因＞休暇付与画面で、区分「法内年休」を選択、対象ユーザを対象に設定し「計算」ボタンを押下すること●●(対象ユーザログインID)の週所定勤務日数を入力してください。

エラー11 週所定勤務日数未入力チェック法外年休付与対象ユーザの週所定勤務日数が設定されているかチェック休暇付与計算＜前提条件＞法外年休付与対象ユーザの雇用区分が「常勤職員」かつ 勤務形態区分が「常勤育児時短」であること週所定勤務日数が未設定であること＜エラー発生要因＞休暇付与画面で、区分「法外年休」を選択、対象ユーザを対象に設定し「計算」ボタンを押下すること●●(対象ユーザログインID)の週所定勤務日数を入力してください。

エラー12 週所定勤務日数未入力チェック法内年休付与対象ユーザの週所定勤務日数が設定されているかチェック休暇付与計算＜前提条件＞法内年休付与対象ユーザの雇用区分が「非常勤職員」であること週所定勤務日数が未設定かつ 年間勤務日が未設定であること＜エラー発生要因＞休暇付与画面で、区分「法内年休」を選択、対象ユーザを対象に設定し「計算」ボタンを押下すること●●(対象ユーザログインID)の週所定勤務日数を入力してください。

エラー13 週勤務時間数未入力チェック法内年休付与対象ユーザの週勤務時間数が設定されているかチェック休暇付与計算＜前提条件＞法内年休付与対象ユーザの雇用区分が「非常勤職員」であること週所定勤務日数が５日未満かつ 週勤務時間数が未設定であること＜エラー発生要因＞休暇付与画面で、区分「法内年休」を選択、対象ユーザを対象に設定し「計算」ボタンを押下すること●●(対象ユーザログインID)の週勤務時間数を入力してください。

エラー14 備考未入力チェック所定外合計時間が0分を超える場合※に、備考が入力されているかチェック勤務実績 ＜前提条件＞勤務形態区分が「看護師」以外であること所定外合計時間が0を超えること※＜エラー発生要因＞備考欄が未入力の状態で、提出ボタンを押下すること備考は必須です。

アラート15 欠勤時間の時間範囲チェック欠勤時間の時間範囲が、所定勤務時間帯の内に収まっているかチェック月間勤務実績＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞欠務項目中にある欠勤時間の開始時間と終了時間のインターバルが、当該勤務形態区分に対して定義された「所定勤務時間帯」の内に収まっていない状態で、提出ボタンまたは登録ボタンを押下すること欠勤時間は勤務予定の開始から終了まで、又は勤務形態の所定勤務開始から所定勤務終了までの時間帯以内の時間帯を入力してください。

エラー16 外出時間の時間範囲チェック外出時間の時間範囲が、所定勤務時間帯の内に収まっているかチェック月間勤務実績＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞欠務項目中にある外出時間の開始時間と終了時間のインターバルが、当該勤務形態区分に対して定義された「所定勤務時間帯」の内に収まっていない状態で、提出ボタンまたは登録ボタンを押下すること外出時間は勤務予定の開始から終了まで、又は勤務形態の所定勤務開始から所定勤務終了までの時間帯以外の時間帯を入力してください。

エラー17 育児時間の時間範囲チェック育児時間の時間範囲が、所定勤務時間帯の内に収まっているかチェック月間勤務実績＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞欠務項目中にある育児時間の開始時間と終了時間のインターバルが、当該勤務形態区分に対して定義された「所定勤務時間帯」の内に収まっていない状態で、提出ボタンまたは登録ボタンを押下すること育児欠務時間は勤務予定の開始から終了まで、又は勤務形態の所定勤務開始から所定勤務終了までの時間帯以内の時間帯を入力してください。

エラー別表６ 7/11業務 チェック内容 機能 仕様 メッセージ対応(※)№チェック要件 実現方式備考18 育児時間の取得回数チェック育児時間の取得回数が、１日当たり４回以内であるかチェック月間勤務実績＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞欠務項目中にある育児時間の取得回数が、１日当たり4回を超えた状態で、提出ボタンまたは登録ボタンを押下すること育児時間は1日4回です。

エラー19 育児時間の単位チェック育児時間が、30分単位であるかチェック月間勤務実績＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞欠務項目中にある育児時間に、１日当たり30分単位以外の時間を入力し、提出ボタンまたは登録ボタンを押下すること育児時間は30分単位です。

エラー20 育児時間の時間超過チェック育児時間が、１日当たり２時間を超過していないかチェック月間勤務実績＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞欠務項目中にある育児時間に、１日当たり2時間を超えて入力し、提出ボタンまたは登録ボタンを押下すること育児時間は2時間以内です。

エラー21 妊娠中通勤緩和時間範囲チェック妊娠中通勤緩和時間の時間範囲が、所定勤務時間帯の内に収まっているかチェック月間勤務実績＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞欠務項目中にある妊娠中通勤緩和時間の開始時間と終了時間のインターバルが、当該勤務形態区分に対して定義された「所定勤務時間帯」の内に収まっていない状態で、提出ボタンまたは登録ボタンを押下すること妊娠中通勤緩和時間は勤務予定の開始から終了まで、又は勤務形態の所定勤務開始から所定勤務終了までの時間帯以内の時間帯を入力してください。

エラー22 妊娠中通勤緩和の取得回数チェック妊娠中通勤緩和の取得回数が、1日当たり1回を超えていないかチェック月間勤務実績＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞欠務項目中にある妊娠中通勤緩和の取得回数が、1日当たり1回を超えた状態で、提出ボタンまたは登録ボタンを押下すること妊娠中通勤緩和は1日1回です。

エラー23 妊娠中通勤緩和の時間超過チェック妊娠中通勤緩和が、１日当たり１時間を超過していないかチェック月間勤務実績＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞欠務項目中にある妊娠中通勤緩和の取得時間が、1日当たり1時間を超えた状態で、提出ボタンまたは登録ボタンを押下すること妊娠中通勤緩和は1日で1時間以外はできません。

エラー24 休憩時間有無チェック休憩がとられているかチェック 勤務実績 ＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること在社時間が所定昼休憩時間に含まれないこと当日の勤務時間が６時間以上であること※上記条件の他、勤務形態区分が「非常勤一般」の場合には「休憩なしフラグ○○(曜日)」にチェックを入れておくと、○○曜日の実績で、条件：「当日の勤務時間が６時間以上であること」を満たせばエラーメッセージが表示される。

＜エラー発生要因＞登録ボタンを押下すること休憩がないです。

アラート日次勤務実績画面で、休憩なしにチェックを入れるとエラーメッセージは表示されない。

25 申請有無チェック申請がされているかチェック 勤務実績 ＜前提条件＞なし＜エラー発生要因＞申請していない勤務区分を選択し、登録ボタンを押下すること○○(申請区分)申請がありません。

アラート26 申請使う可否チェック申請が使用されているかチェック勤務実績 ＜前提条件＞「振替」、「振替先変更」、「祝日代休」、「病気休暇時短」、「保育時間」、「人間ドック」、「組合活動」以外の休暇区分で休暇申請をしていること＜エラー発生要因＞勤務実績で登録した勤務区分が申請した申請区分と違う状態で登録ボタンを押下すること○○(申請区分)申請が使われていません。

アラート別表６ 8/11業務 チェック内容 機能 仕様 メッセージ対応(※)№チェック要件 実現方式備考27 保育時間の単位チェック保育時間が、30分単位であるかチェック新規申請 ＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞区分「保育時間」について、申請時間に30分単位以外の時間を入力し、提出ボタンを押下すること保育時間は30分単位です。

エラー28 休暇時間の時間単位チェック特定の休暇区分について、申請時間が１時間単位であるかチェック新規申請 ＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞区分「介護休暇 」「特別休暇 」「産前休暇」「産後休暇 」「子の看護休暇」「業務傷病」「介護休業」について、申請時間に1時間単位以外の時間を入力し、提出ボタンを押下すること●●(対象区分)は1時間単位です。

エラー29 休暇時間のオーバーラップチェック任意の休暇区分について、申請済の年休と申請した時間が重なっていないかチェック新規申請 ＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること申請の対象日に既に申請済の年休が存在すること＜エラー発生要因＞任意の申請区分について、既に申請済みの年休の申請時間インターバルと新たな申請時間インターバルが重なった状態で、提出ボタンを押下すること●●(姓＋名) (△△(ログインID)) :××(開始時間)～□□(終了時間):申請時間が重なる年休申請が登録済みです。

エラー表示例:浦島太郎(17817):12:30～13:30:申請時間が重なる年休申請が登録済みです。

30 休暇時間のオーバーラップチェック任意の休暇区分について、欠務時間と申請した時間が重なっていないかチェック新規申請 ＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること申請の対象日に欠務実績が存在すること＜エラー発生要因＞任意の申請区分について、入力済の欠務時間インターバルと申請時間インターバルが重なった状態で、提出ボタンを押下すること申請時間と欠務時間が重なる。

エラー31 休暇の時間範囲チェック休暇の時間範囲が、所定勤務時間帯の内に収まっているかチェック新規申請 ＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞任意の申請区分について、開始時間と終了時間のインターバルが、当該勤務形態区分に対して定義された「所定勤務時間帯」の内に収まっていない状態で、提出ボタンを押下すること申請時間は勤務予定の開始から終了まで、又は勤務形態の所定勤務開始から所定勤務終了までの時間帯以内の時間帯を入力してください。

エラー32 年休の時間超過チェック年休の時間範囲が、「年休時間1日」を超過していないかチェック新規申請 ＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞区分「年休」について、申請時間が、当該勤務形態区分に対して定義された「年休時間1日」を超過した状態で、提出ボタンを押下すること1日年休を入力する場合は、申請時間を入力しないでください。エラー33 保育時間の取得回数チェック保育時間の取得回数が、1日当たり2回を超えていないかチェック新規申請 ＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること申請対象日付に既に育児時間が2回申請されていること＜エラー発生要因＞保育時間を選択し、提出ボタンを押下すること保育時間は1日に2回です。

エラー34 保育時間の時間超過チェック保育時間が、１日当たり１時間を超過していないかチェック新規申請 ＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞保育時間の合計時間が、1日当たり1時間を超える状態で、提出ボタンを押下すること保育時間は1日に1時間までです。

エラー35 介護休暇の取得回数チェック介護休暇の取得回数が、1日当たり1回を超えていないかチェック新規申請 ＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること申請対象日付に既に介護休暇が1回申請されていること＜エラー発生要因＞介護休暇を選択し、提出ボタンを押下すること介護休暇は1日に1回です。

エラー別表６ 9/11業務 チェック内容 機能 仕様 メッセージ対応(※)№チェック要件 実現方式備考36 介護休暇時間の時間超過チェック介護休暇時間が、１日当たり4時間を超過していないかチェック新規申請 ＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること＜エラー発生要因＞介護休暇時間の合計時間が、1日当たり4時間を超える状態で、提出ボタンを押下すること介護休暇時間は1日に4時間までです。

エラー37 病気休暇(時短)の取得回数チェック病気休暇(時短)の取得回数が、1日当たり1回を超えていないかチェック新規申請 ＜前提条件＞対象ユーザの雇用区分が「常勤職員」であること対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること申請対象日付に既に病気休暇(時短)が1回申請されていること＜エラー発生要因＞病気休暇(時短)を選択し、提出ボタンを押下すること病気休暇(時短)は1日に1回です。

エラー38 祝日代休取得申請の条件チェック祝日代休取得申請の際に、申請に必要な条件を満たしているかチェック新規申請 ＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「看護師」以外であること祝日代休を取得できる条件(祝日に出勤しており、尚且つ勤務予定や勤務実績の入力処理を行う等)のいずれか一つでも満たしていないこと＜エラー発生要因＞祝日を選んで祝日代休取得を選択し、提出ボタンを押下すること祝日代休取得申請が使われていません。

エラー39 休暇申請の条件チェック申請するために、申請対象の日にちの日付区分が条件として設定されている休暇区分について、条件を満たしているかをチェック新規申請 ＜前提条件＞対象ユーザの勤務形態区分が「常勤交替制」「非常勤交替制」「常勤シフト」「非常勤シフト」のいずれかであること申請対象日付の対象日付区分が、申請区分に期待される対象日付区分と異なること※(※例：年休申請の際に期待される対象日付区分は「所定勤務日」または「祝日」であるが、勤務予定においてユーザが設定した対象日付区分がそれとは異なる場合)＜エラー発生要因＞取得条件が設定されている任意の申請区分を選択し、提出ボタンを押下すること××(日付):対象期間に●●(申請対象)が含まれていません。

エラー表示例：1/24: 対象期間に所定勤務日または祝日が含まれていません。

40 残数不足チェック申請した年休に対して、法内・法外年休の合計が不足していないかチェック日次集計警告一覧＜前提条件＞なし＜エラー発生要因＞申請した年休の合計日数が、法内年休・法外年休の残り日数を超過する状態で、年休申請すること年休(法内年休、法外年休)の残数が不足しています。アラート別表６ 10/11業務 チェック内容 機能 仕様 メッセージ対応(※)№チェック要件 実現方式備考41 法内休暇日数チェック時間年休取得時に、法内年休が消費されるケースについて、取得時間合計が５日を超えないかチェック新規申請 ＜前提条件＞開始、終了日時が入力されていること申請している時間をプラスすると法内年休の取得時間が５日を超える状態であること＜エラー発生要因＞年休を選択し、提出ボタンを押下すること時間単位取得可能な法内休暇は５日までとする。

エラー(注1)開始、終了時間を入力していても、休暇時間が所定勤務時間に一致すると１日年休の扱いとなる。その場合、当「５日を超えないかチェック」の対象外となる仕様である。

(注2)法外年休の日数が残っている状態で、時間年休が５日を超える申請をした場合、超過分は法内年休の代わりに法外年休が消費され、エラーが発生しない。

(注3)休暇消費時間の計算は１時間単位の切り上げ処理である。

42 年休休暇残数チェック申請した特定区分の休暇に対して、それに対応する休暇の残り日数が不足していないかチェック日次集計警告一覧＜前提条件＞なし＜エラー発生要因＞申請した休暇(「リフレッシュ休暇」もしくは「祝日代休」)の合計日数が、リフレッシュ休暇もしくは祝日代休の残り日数を超過する状態で、休暇申請すること●●(休暇区分)の残数が不足しています。

アラート勤務実績登録時のエラーは、登録は可能だが提出できないようにする。

(※)対応 【エラー】登録もしくは提出や締めが不可能(業務続行不可能)【アラート】登録、提出、締めが可能(業務続行可能)別表６ 11/11

就業管理システム 一式総合評価基準平成３１年２月国立循環器病研究センター本資料は、国立循環器病研究センター(以下「当センター」という)が調達する就業管理システム 一式に係る入札の評価に関する基準について述べるものである。１．性能・機能及び技術等の評価方法調達物品の性能、機能及び技術等(以下「性能等」という)の評価は当センターが作成する「就業管理システム 一式仕様書」(以下「仕様書」という)及び「評価項目得点配分基準」(以下「評価基準」という)に基づき以下の通り評価を行う。なお、「仕様書」及び「評価基準」に記載されていない性能等は評価の対象としない。また、「仕様書」及び「評価基準」に記載されていない性能であっても、入札製品の性能等が当センターの必要度・重要度に照らして、必要な範囲を超え、評価する意味の無いものは、評価の対象としないことがある。(１)「評価基準」に記載する必須の評価項目に係る性能等について、「仕様書」に記載する必須の要求要件を満たしているか否かを判定し、これを満たしているものには「評価基準」に基づき基礎点を与え、更に、これを越える部分に対し、評価に応じ、「評価基準」に示す加点を点数の範囲内で得点を与える。(２)「評価基準」に記載する必須以外の評価項目に係る性能等について、「仕様書」に記載する必須以外の要求要件を満たしているか否かを判定し、これを満たしているものには「評価基準」に基づき評価に応じて加点を与える。(３)「仕様書」に記載する性能等の要求要件(以下「技術的要件」という)を満たしているか否かの判定及び「評価基準」に基づき付与する得点の判定は、当センター技術審査委員会において、入札製品に係る技術仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行なう。２．総合評価の方法及び落札者の決定について(１)入札価格及び性能等の総合価格は、次の各要件に該当する入札者のうち、前記１の性能等の評価方法により得られた各評価項目の得点の合計点数を当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行い、当該数値の最も高いものを落札者とする。１)予定価格の制限の範囲内の入札価格を提示した入札者であること。２)入札製品の性能等が「仕様書」で指定する技術的要件のうち必須とした要求要件を全て満たしている入札製品を提案した入札者であること。(２)上記数値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しないもの又はくじを引かない者がいるときは、入札執行事務に関係の無い職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。

就業管理システム一式 【機密性2】評価基準表 10 2019/1/29項番システム名称基礎点配点案加点配点案加点項目項番150 A.1.6150 A.3.1.9.1200 A.4.2.16160 B.1.3.4160 B.2.1.4160 B.2.2.2200 C.1.4200 C.1.8150 C.5.6150 C.6.11150 C.6.14150 C.7.3最大140※2120 2120■基礎点は必須項目1項目につき10点とする。(212項目) ※印の評価■総合評価の方式は除算方式 ： えるぼし認定企業： 「技術点(4240点満点) ÷ 入札金額」の点数の高い入札者が落札 認定基準5つのうち1～2が○ 40点■加点項目の各項目の評価は5段階で評価しています。認定基準5つのうち3～4が○ 90点機能要件を、完全に満たしている 認定基準5つ全てが○ 140点機能要件を、完全ではないが概ね満たしている くるみん認定企業：機能要件を、半数程度(求める要件量もしくは機能説明内容)満たしている くるみん 70点機能要件を、一部(求める要件量もしくは機能説明内容)満たしている プラチナくるみん 140点機能要件を、全く満たせていない ユースエール認定企業 100点加点項目 要件A 基本要件 860システム構築にあたっては機器環境の変化によるクライアント側ソフトウェアの更新を回避するため、WEBベースのシステムを構築するとともに、維持管理の面を考慮し国立循環器病研究センター(以下「当センター」という。)で機器を持たないクラウドコンピュータサービス方式とする。WEBベース以外のシステムが含まれる構成の場合は、当院の負担が最小限となるより良い提案があれば検討する。

データセンターは「国内保有」で、かつ、「二重化」(別拠点にて同期)、かつ、「同一グループ内」であることを書面を以て説明すること。

利用者の権限に応じたデータの参照範囲、入力範囲、更新範囲(追加・修正・削除)の制限を設定できること。

ユーザにとっての利便性については、画面操作性を重視することとし、そのインターフェース仕様の提案を求めるのでこの利便性については、入札時に説明資料を添付すること。

新サービス利用中に生じるシステム改修の取り扱いについて、目的別に対応方法その経費の考え方について、提案を求める。

サービス提供、運用保守等の全般にわたり、業務を確実かつ円滑に遂行するための実施体制を提案すること。実施体制を構成することが想定される各メンバーについては、業務履歴、資格取得等の詳細を明示すること。

C 就業管理システム 570B 役務・保守他現在使用中の帳票類を別紙に示すので、同様の運用ができる機能を提供又は提案すること。

承認した申請でも締め日前であれば、承認者は承認解除ができること。

他システムからの集計済みデータを一括取込可能とすること。

差戻しなどで申請内容が変わった場合の履歴が残ること。

個人または、グループ宛に連絡する機能を有すること。

690入力画面では、当センターの運用に沿った必須入力チェックができること。チェック項目については、別表6を参照すること。

ワークライフバランス -仕様書要件外女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)得点率=0.0合計4240得点率=1.0得点率=0.8得点率=0.5得点率=0.2

平成 年 月 日国立研究開発法人国立循環器病研究センター理 事 長 小 川 久 雄 様入札説明会参加希望申請書 私は、国立循環器病研究センターが実施する「就業管理システム」 の調達における入札説明会に参加したく申請します。

氏名又は名称及び代表者フリガナ㊞ 連絡責任者フリガナ所属部署氏名住所又は所在地〒参加予定者(１社３名まで)電話番号ファックス番号TELFAX電子メールアドレス ＠