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公告内容

調達情報 防火設備定期検査報告請負契約にかかる一般競争入札について 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 6年 7月 2日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也 １.競争に付する事項(１) 契約件名防火設備定期検査報告業務請負契約(２) 契約件名の規格、数量、特質別紙仕様書・入札説明書のとおり(３) 履行期限令和6年12月25日(４) 履行方法入札説明書・仕様書・契約書案による(５) 入札方法入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２.競争に参加する者の必要資格に関する事項(１) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 契約細則第７条の規定に該当しない者であること。(３) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(４) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供（建物管理等各種保守管理、その他）」のいずれかのA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。(５) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３.契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６４-８５６５ 大阪府吹田市岸部新町６-１国立研究開発法人国立循環器病研究センター 財務経理部財務経理課管財係（仲田） 電話０６-６１７０-１０６９（内線40066） メールアドレス nakata.nayu@ncvc.go.jp ４.競争入札執行の場所及び日時等(１) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間 期間 令和６年７月２日 ～ 令和６年７月１８日平日９時００分～１７時００分(２) 競争参加申込の方法３.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。(３) 関係書類の交付方法① 入札説明書・契約書案・仕様書等当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。② 入札説明書別紙（誓約書・入札書等の様式）４.(２)の申込に返信して電子データにて交付する。③ 関連資料（図面等）の配布方法 ・関連資料の配布を希望される場合は、秘密保持誓約書のご提出が必要となります。4.(2)にてご連絡いただいたメールアドレスに様式をお送りいたしますので、秘密保持誓約書をご提出ください。・配布した資料については、貴社の規定に従った手順により適切に管理し、下記の期限までに必ず廃棄していただくようお願い申し上げます。廃棄期限：令和6年8月31日 (４) 入札説明会の日時、場所入札説明会は実施しない。 (５) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所 期限 令和６年７月１９日 １２時００分 提出時間 平日９時００分～１７時００分 場所 ３.に同じ。※郵送による場合は期限までに必着すること。(６) 入札、開札の日時及び場所 日時 令和６年７月３１日 １０時３０分 場所 国立循環器病研究センター内会議室※郵送による場合は、入札書は期限までに３.の場所に必着すること。 ※開札は入札終了後直ちに行う。 ５.その他必要な事項(１) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。(７) 詳細は入札説明書による。 『入札説明書』はこちら→ 6一般競争入札説明書（防火設備定期検査報告請負契約） 『契約書（案）』はこちら→ 9-請負契約書雛型20230312（防火設備定期検査報告請負契約） 『仕様書』はこちら→ 8仕様書-防設 最終更新日：2024年07月02日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針

1防火設備定期検査報告業務請負契約 仕様書１．目的この仕様書は、国立循環器病研究センター(以下「甲」という)の建築基準法第 12 条にかかる防火設備定期検査報告業務請負契約(以下「本業務」という)に関する業務内容及びその他必要な事項を示したものであり、次に掲げる業務について、その仕様を定め、受託者(以下「乙」という)は、誠意をもって確実に本業務を実施するものとする。２．履行期限令和６年１２月２５日まで３．対象施設概要(１)住所 大阪府吹田市岸部新町6番1号(２)構造 地下２階地上１０階 ＲＣ一部Ｓ造(免震構造)(３)延床面積 129,756.11㎡(４)敷地面積 30,585.17㎡４．業務内容建築基準法第 12 条に基づき、防火設備の定期検査と関係官公庁等への報告手続を期限までに行うものとする。定期検査完了後、定期検査報告書の内容について、甲の担当職員へ報告し、関係官公庁等への提出について承諾を受けること。点検において、不良箇所、更新必要箇所等の不備及び不具合が発見された場合には、修繕又は更新等にかかる費用を積算し、甲に報告するものとする。５．作業計画書の提出乙は、作業日時、作業内容、作業手順、作業範囲、作業責任者、安全管理対策等を具体的に定めた作業計画書を作成し、甲の担当職員に事前に承諾を受ける。また、作業員名簿を作業開始までに甲に提出すること。６．対象設備下記のとおり、但し数量等に大幅な相違があった場合は別途協議の上精算を行う。・防火扉検査 823枚・防火シャッター検査 40枚2・防排煙制御盤関係操作・総合動作試験７．業務の条件(１)検査業務は必要な資格(一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格)を有するものが行うこと(２)甲の業務に影響のある作業は担当職員の指示により時間外及び休日作業とする(３)業務実施前に甲の担当職員と詳細に打合せを行い、各部署との調整に協力すること(４)作業責任者の監督のもと作業を行うこと(５)作業責任者は、本業務と同等の業務を同一会社にて５年以上経験していること(６)過去３年以内に３００床以上の病院で本業務と同等の業務が含まれた契約を履行していること８．一般事項(１)業務を実施するにあたり、甲の業務に支障を来たすことのないよう善良なる管理者の注意をもって誠実に管理物件の維持・保存・運用をなす責を負うとともに、甲の方針及び担当係の指示に従うものとする。また、業務中に扉等の開閉や物品の移動等を実施した場合は必ず原状復帰することとする。(２)乙は、本業務に関する契約書、仕様書及び指示事項等について従事者に十分周知させ、業務を円滑に進めるよう指導監督すること。(３)乙は、点検の対象となる甲の施設が病院を含むものであることを十分に認識し、甲の職員及び甲の指定するものの指示に従い、点検時等に騒音やばい塵埃を出さないように配慮すること。(４)乙は従事者の健康・身元・風紀・衛生及び作業規律の維持に関して一切の責任を負う。(５)業務遂行に際して、乙の従事者は常にユニフォームを着用し、乙の従事者であることを明確にすること。ユニフォームは目立ちすぎないようにし、常に身だしなみに気を付け清潔に保つようにすること。また、会社名、氏名を記載した名札を着用すること。なお、センター入館時及び職員専用エリアの入室には甲の指定したＩＣカードの着用が必要である。

ＩＣカードの紛失時には有償とする。(６)従事者が業務遂行にあたり、故意又は重大な過失により、甲の職員及び利用者の身体等に損害を与えた場合は乙の責任において解決しなければならない。(７)乙は、業務遂行中に建物、設備、備品等に損害を及ぼした場合は直ちに甲に報告するとともに乙において費用を負担し修復または補修しなければならない。(８)乙は、業務遂行上知り得た機密事項や個人情報について、一切第三者に漏洩させてはならない。また、甲の不利益になるような行為をしてはならない。本項の守秘義務は、本業務3履行期限終了後においても存続する。乙は、甲の敷地内において書類の閲覧ならびに複写等の一切の行為、机の引き出し、書類保管庫の開閉をしてはならない。ただし、甲の指示による場合は除く。(９)敷地内は全面禁煙となっているため、従業員にはその方針を周知徹底すること。また、敷地外においても、周辺住民等から喫煙者へのクレームがないように十分に注意すること。９．その他この仕様書に記載のない事項については、必要に応じて甲と乙双方の協議のうえ決定するものとする。以 上