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公告内容

ホーム > 調達情報 > 一般競争入札 > 「外部委託検査業務」にかかる入札について 「外部委託検査業務」にかかる入札について 次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年７月１５日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也 1.競争に付する事項 (1) 契約件名外部委託検査業務 (2) 契約件名の規格、数量、特質別紙仕様書・入札説明書のとおり (3)契約期間令和３年９月１日～令和４年８月３１日 (4) 履行方法入札説明書・契約書案による (5) 入札方法入札書に記載する入札価額については、サービス提供するために要する一切の費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。※ただし、有償容器類については別途調達するため、入札価格には含めないこと。 2.競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1) 国立循環器病研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (4) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供（15.その他）」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。 (5)別紙仕様書「４．受託者要件」を満たす者であること。 (6)契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 3.契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒564-8565 大阪府吹田市岸部新町6-1国立研究開発法人国立循環器病研究センター財務経理部財務経理課契約第一係 今井電話 ０６-６１７０-１０６９（内線４００１９）メールアドレス imai.hideki@ncvc.go.jp 4.競争入札執行の場所及び日時等 (1) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間期間 令和３年７月１５日 ～ 令和３年８月３日 ８時３０分～１２時００分、１３時００分～１７時００分 ただし、土日祝日を除く。 (2) 競争参加申込の方法3.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。 (3) 関係書類の交付方法①入札説明書・契約書案等当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。②入札説明書別紙（誓約書・入札書等の様式）4.(2)の申込に返信して電子データにて交付する。 (4) 入札説明会の日時、場所入札説明会は実施しない。 (5) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所期限 令和３年８月３日 １４時００分 提出時間８時３０分～１２時００分、１３時００分～１７時００分 ただし、土日祝日を除く。場所 3.に同じ。※郵送による場合は期限までに必着すること。 (6) 入札、開札の日時及び場所日時 令和３年８月４日 １４時００分場所 国立循環器病研究センター内会議室※郵送による場合は、入札書は期限までに3.の場所に必着すること。※開札は入札終了後直ちに行う。 5.その他必要な事項 (1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (7) 詳細は入札説明書による。 以上 『入札説明書』はこちら【pdf:337KB】からダウンロードできます。『入札内訳書』はこちら【excel:54KB】からダウンロードできます。『仕様書』はこちら【pdf:314KB】からダウンロードできます。『外部委託検査内訳書 資料①』はこちら【pdf:404KB】からダウンロードできます。『外部委託検査細目内訳書 資料②』はこちら【pdf:530KB】からダウンロードできます。『外部委託検査細目内訳書 別紙①』はこちら【pdf:75KB】からダウンロードできます。『外部委託検査細目内訳書 別紙②』はこちら【pdf:70KB】からダウンロードできます。『外部委託検査細目内訳書 別紙③』はこちら【pdf:109KB】からダウンロードできます。『委託契約書（案）』はこちら【pdf:323KB】からダウンロードできます。最終更新日 2021年07月09日

【機密性１】1外部委託検査業務 仕様書国立研究開発法人 国立循環器病研究センター2021.6【機密性１】2１．目的この仕様書は、国立研究開発法人国立循環器病研究センター(以下、「当センター」という)における臨床検査部における臨床検査業務の円滑な履行を目的とし、次に掲げる業務についてその仕様を定め、受託者は誠意をもって正確かつ迅速に実施するものとする。２．概要(１)件名外部委託検査業務契約(２)契約期間自 令和3年9月1日至 令和4年8月31日(３)外部委託検査項目分類分類については、J-LAC10コードをもとにし、下記のとおりとする。各分類の細目は資料①のとおりである。1. 凝固検査①2. 凝固検査②3. 一般生化学検査4. アイソザイム検査5. 糖尿病検査6. 有機酸検査7. 脂質・蛋白検査8. ビタミン関連検査9. 浸透圧検査10. 微量金属検査関連11. 有機溶剤検査12. 血中薬物検査13. 内分泌関連検査14. アレルギー検査15. 蛋白関連検査16. 心疾患・骨関連検査17. 腫瘍マーカー関連検査18. ウィルス関連検査①19. ウィルス関連検査②20. 自己抗体検査①21. 自己抗体検査②22. 細胞性免疫検査【機密性１】323. サイトカイン検査24. 微生物検査①25. 染色体検査26. 遺伝子検査27. 微生物検査②(栄養管理室)(４)検体回収場所・検査結果納品場所大阪府吹田市岸部新町６番１号国立研究開発法人国立循環器病研究センター内における下記居室① (３)1～26の検体(以下、「臨床検査部実施分」という)病院棟2F臨床検査部総合検査室② (３)27の検体(以下、「栄養管理室実施分」という)病院棟B1F栄養管理室※下記３.(２)②に定める実施する週の月曜・木曜に回収すること。また、回収日までに未提出者が生じた場合は、提出後受託者へ連絡し、回収を依頼する。３．業務内容(１)実施方法資料①に定める検査を実施すること。また、資料②及び別紙①、②、③に定める検査法、材料、基準値、単位、報告日数を参考とすること。(２)業務時間① 臨床検査部実施分15：00 ～ 16：30頃※ただし、緊急を要する場合等には別途協議するものとし、18：00 まで回収を行える体制を取るものとする。② 栄養管理室実施分6月～10月 月2回 (第1週、第3週)11月～5月 月1回 (第1週)14：30 ～ 15：30頃※連休、年末年始等に関しては別途協議にて日程を決定する。(３)業務品質の担保受託者は下記に定める条件を満たしていなければならない。① 精度品質保証受託者は、本業務の実施にあたり正確な検査データを保証するための体制を整えていること。その基準として ISO15189(臨床検査室－品質と能力に関する特定要求事項)の認証を取得していること。【機密性１】4また、当センターが求めた場合、内部精度管理の資料及び外部精度管理調査の結果を提示すること。② 精度確認受託者は、当センターが必要と認め実施を求めた場合は、精度確認の為の定期的なブラインドテストに応じること。その結果において疑義が生じた場合、直ちに原因を追求し是正すること。③ 報告日数報告日数は資料②で示した日数を参考とすること。④ 個人情報保護患者個人情報の取り扱いについては、社会的責任ならびプライバシーの保護の重要性だけでなく、情報の漏洩は診療行為に影響を及ぼす可能性があり、その管理については受託者の責任において行うこと。⑤ 臨床検査部実施分に関する検査システム関連検査依頼および検査結果のデータ送受信は当センター検査システムの仕様にあわせること。当センターの臨床検査は、全て臨床現場の電子カルテからの検査依頼を検査システムに取り込み、検査結果は検査システムから電子カルテに報告を送信し運用している。これについて、受託者は下記の条件を満たさなければならない。・検査依頼及び検査結果の受け渡し方法については、情報統括部との協議の上、決定すること。・外部媒体については当センターが貸出するセキュリティ付 USB 等の電子媒体を使用すること。・検査システムの接続については、当センターと協議の上、誠実に対応すること。⑥ データ提供経営指標としての実績データ(細目別・依頼元別)及び、全国の国立病院臨床検査技師長協議会で行っている臨床検査業務統計用のデータ(運用コード・名称・依頼元別件数)も併せて毎月準備すること。⑦ 栄養管理室実施分に関する結果報告書関連栄養管理室実施分の結果報告書については保健所に提示する必要があるため、下記の条件を満たすこと。・検査結果報告書は受託者名、検査内容、検査結果が分かる様式(任意様式)にて提出すること。・また、検査結果が陽性であった場合は速やかに当センターへ報告すること。⑧ 情報セキュリティ管理・受託者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。また、その実施内容及び管理体制についてまとめた情報セキュリティ管理計画書を作成し、当センターの承認を受けること。・当センターから提供する情報を受託業務を遂行する目的外に利用しないこと。・本業務の実施に当たり、受注者またはその従業員、本調達の役務の内容の一部を再委託【機密性１】5する先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。・受注者の本業務の実施場所について情報提供を行うこと。・本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)に関する情報提供を行うこと。・情報セキュリティインシデントへの対処方法を整備していること。・情報セキュリティ対策に関する履行状況を定期的に確認し、当センターへ報告すること。・情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認められた場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。・当センターが求めた場合に、情報セキュリティに関する調査について必要な協力を遅滞なく行い、当センターが求めた場合は、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。・本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように情報セキュリティ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること。・当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。・当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、または抹消し、書面にて報告すること。・本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。・リモートメンテナンス回線は、センターが提供するVPN環境で接続すること。

・独自のネットワーク(無線LANも含む)を構築しないこと。４．受託者に求められる要件本件業務の受託者は、下記の条件を満たしていなければならない。① 衛生検査所の登録を認められているものであること。② ISO15189(臨床検査室－品質と能力に関する特定要求事項)の認証を受けたものであること。③ 医療関連サービスマーク(衛生検査所)の認定を受けているものであること。④ プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得していることを証明した者であること、又は事業者内で「個人情報 保護規程」等を有し、事業者の組織としての個人情報保護体制が整備されていること。⑤ 検体処理・受け渡し・結果報告について当センターと協議し、必要な資材・人員を事前に準備することができること。なお、検査結果が異常値を示す場合には、迅速にセンターへ報告すること。また、異常値報告体制を整備されていること。⑥ 当センターが受託者の検査運営状況の開示を求めた場合、開示請求に応じること。また基本的に再外注(二次外注、三次外注等)は認めないが、致し方なく再外注【機密性１】6を行う場合には、その理由と運営状況につき、臨床検査室側へ情報提供を行い、指示を仰ぐこと。ただし、報告結果に何らかの問題等があった場合、情報等対応が遅れることを懸念し、資料①の全体数に対して5％程度に留めること。⑦ 基準値については、資料②及び別紙①、②、③の内容を参考とすること。５．競争参加資格本件にかかる競争入札に参加を希望する者は、別途定める競争参加資格確認書類受領期限までに、下記の書類を提出し、本仕様書に定める条件を満たしていることを証明しなければならない。① 衛生検査所の登録証の写し② ISO15189(臨床検査室－品質と能力に関する特定要求事項)の認定証の写し③ 医療関連サービスマーク(衛生検査所)の認定証の写し④ プライバシーマーク又はISMSの付与認定証の写し、又は事業所内の「個人情報保護規程」等の写し⑤ 業務実施体制表(任意様式)６．その他(１)契約方法について本件業務は２．(３)に定める区分毎の単価契約とする。契約相手方の決定に当たっては区分毎に価格を比較するため、各区分の細目毎に単価を定め、予定数量を乗算して得た金額を合計して区分毎の価格を設定すること。ただし、契約 No.260～347 については細目毎の単価契約とし、契約相手方の決定に当たっては細目毎に価格を比較する。また、診療報酬改定や制度改定における見直し協議に柔軟に対応すること。(２)下請負について受託者は原則として本仕様書に定める検査業務の下請負をさせることはできない。ただし、事前に別紙書面にて当センターに下請負をする細目・下請負先・理由を明記して申告し、当センターの承認を得た場合はこの限りでない。なお、下請負を行う場合受託者は自社で実施する場合と同様に検査過程・検査結果に全責任を負い、下請負先の管理監督責任を負う。(３)不測の事態への対応等について本仕様書および契約書の定めのない事項については、双方協議の上定める。(４)検査システムへの基準値・単位・報告桁数等の変更に伴う対応についてマスター変更については検査システム業者へ依頼するため、電子カルテを含めた病院情報システムにおいて変更したマスターが、正しく反映されているか確認し、その費用を負担すること。(５)落札後、翌営業日までに基準値データ等をセンターに提出すること。以上