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公告内容

調達情報 バイオマーカー検体測定 請負契約にかかる入札について次のとおり一般競争入札に付します。 令和４年１１月１０日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長 大津 欣也 １.競争に付する事項(１) 契約件名 バイオマーカー検体測定 請負契約 (２) 契約件名の規格、数量、特質別紙契約書案・仕様書・入札説明書のとおり (３)契約期間契約締結日～令和５年５月３１日 (４) 履行方法入札説明書・仕様書・契約書案による (５) 入札方法入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２.競争に参加する者の必要資格に関する事項(１) 国立循環器病研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (３) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (４) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供（調査・研究、その他）」のいずれかのA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。 (５) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３.契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６４-８５６５ 大阪府吹田市岸部６-１国立研究開発法人国立循環器病研究センター財務経理部財務経理課契約係（澤田）電話０６-６１７０-１０６９（内線４００９４）メールアドレス sawada.kotone@ncvc.go.jp ４.競争入札執行の場所及び日時等(１) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間期間 令和４年１１月１０日 ～ 令和４年１１月３０日平日９時００分～１７時００分 (２) 競争参加申込の方法３.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。 (３) 関係書類の交付方法① 入札説明書・契約書案等当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。② 入札説明書別紙（誓約書・入札書等の様式）４.(２)の申込に返信して電子データにて交付する。 (４) 入札説明会の日時、場所入札説明会は実施しない。 (５) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所期限 令和４年１１月３０日 １７時００分提出時間 平日９時００分～１７時００分場所 ３.に同じ。※郵送による場合は期限までに必着すること。 (6) 入札、開札の日時及び場所日時 令和４年１２月６日 １１時００分場所 国立循環器病研究センター内会議室※郵送による場合は、入札書は期限までに３.の場所に必着すること。※開札は入札終了後直ちに行う。 ５.その他必要な事項(１) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (２) 入札保証金及び契約保証金免除 (３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５) 契約書作成の要否要 (６) 契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (７) 詳細は入札説明書による。 『入札説明書』はこちら【pdf:３３２KB】からダウンロードできます。『契約書（案）』はこちら【pdf:３０４KB】からダウンロードできます。『仕様書』はこちら【pdf:１６１KB】からダウンロードできます。最終更新日：2022年11月10日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針

EUROBEAT試験 バイオマーカー測定の仕様について■契約期間契約締結日 ～ 令和5年5月31日■ANGPTL2測定検体数：160検体測定試薬：Human ANGPTL2 Assay Kit - IBL測定頻度：最終一括測定測定内容：測定に関するSOPを作成を行い、測定を実施する。試験用検体は単測定にて実施する。測定に用いるStandard検体、QCサンプルは二重測定にて実施し、精度の確認を行うこと。なおQCサンプルは、キット添付の標準溶液から調製(Buffer 系・2濃度(使用時調製))を1カ所投入し実施する。試験資料は測定終了後保管を行う。測定結果：測定結果の報告については、電子データファイルにて報告を行い、試験依頼書の要望に応じて、各検体個別に紙報告書の作成を行えるよう対応を行う。備 考：測定終了後の検体の取り扱いについては、一定の期間保管を行い、試験依頼者の元へ送付もしくは、試験依頼者の指示により、廃棄を行う。■ANGPTL4測定検体数：160検体測定試薬：Human ANGPTL4 Assay Kit - IBL測定頻度：最終一括測定測定内容：測定に関するSOPを作成を行う。試験用検体は単測定にて実施する。測定に用いるStandard検体、QCサンプルは二重測定にて実施し、精度の確認を行うこと。なおQCサンプルは、キット添付の標準溶液から調製(Buffer 系・2濃度(使用時調製))を1カ所投入し実施する。試験資料は測定終了後保管を行う。測定結果：測定結果の報告については、電子データファイルにて報告を行い、試験依頼書の要望に応じて、各検体個別に紙報告書の作成を行えるよう対応を行う。備 考：測定終了後の検体の取り扱いについては、一定の期間保管を行い、試験依頼者の元へ送付もしくは、試験依頼者の指示により、廃棄を行う。■VEGF測定検体数：160検体測定試薬：Quantikine® ELISA Human VEGF Immunoassay を使用測定頻度：最終一括測定測定内容：測定に関するSOPを作成を行う。試験用検体は単測定にて実施する。測定に用いるStandard検体、QCサンプルは二重測定にて実施し、精度の確認を行うこと。なおQCサンプルは、キット添付の標準溶液から調製(Buffer 系・2濃度(使用時調製))を1カ所投入し実施する。試験資料は測定終了後保管を行う。測定結果：測定結果の報告については、電子データファイルにて報告を行い、試験依頼書の要望に応じて、各検体個別に紙報告書の作成を行えるよう対応を行う。備 考：測定終了後の検体の取り扱いについては、一定の期間保管を行い、試験依頼者の元へ送付もしくは、試験依頼者の指示により、廃棄を行う。■KIM-1測定検体数：160検体測定試薬：Quantikine® ELISA Human TIM-1/KIM-1/HAVCR Immunoassay測定頻度：最終一括測定測定内容：測定に関するSOPを作成を行う。試験用検体は単測定にて実施する。測定に用いるStandard検体、QCサンプルは二重測定にて実施し、精度の確認を行うこと。なおQCサンプルは、キット添付の標準溶液から調製(Buffer 系・2濃度(使用時調製))を1カ所投入し実施する。クレアチニン換算は実施不要。試験資料は測定終了後保管を行う。測定結果：測定結果の報告については、電子データファイルにて報告を行い、試験依頼書の要望に応じて、各検体個別に紙報告書の作成を行えるよう対応を行う。備 考：測定終了後の検体の取り扱いについては、一定の期間保管を行い、試験依頼者の元へ送付もしくは、試験依頼者の指示により、廃棄を行う。なお、すべての検体の保管は-80℃のディープフリーザーにて行う。■情報セキュリティ管理受注者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。また、その実施内容及び管理体制についてまとめた情報セキュリティ管理計画書を契約締結後 2週間以内に作成し、当センターの承認を受けること。・ 当センターから提供する情報の目的外利用を禁止すること。・ 本業務の実施に当たり、受注者又はその従業員、本調達の役務の内容の一部を再委託する先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。・ 受注者の本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)に関する情報提供を行うこと。・ 情報セキュリティインシデントへの対処方法が確立されていること。・ 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況を定期的に確認し、当センターへ報告すること。・ 情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。・ 当センターが求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。・ 本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように情報セキュリティ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること。・ 当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。・ 当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、又は抹消し、書面にて報告すること。・ 本業務において、情報セキュリティインシデントの発生又は情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。・ クラウドサービスの利用については、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)クラウドサービスリストに登録されていること。又は、その取得が進められていること。どちらにも該当しない場合は、ISMAP管理基準についての自己評価を提出し、情報統括部の判断をあおぐこと。