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公告内容

調達情報 共創の場「健都」における一般社団法人等の設立に関する支援業務 委託契約にかかる入札について次のとおり一般競争入札に付します。 令和４年１２月２３日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長 大津 欣也 １.競争に付する事項(１) 契約件名 共創の場「健都」における一般社団法人等の設立に関する支援業務 委託契約 (２) 契約件名の規格、数量、特質別紙契約書案・仕様書・入札説明書のとおり (３)契約期間契約締結日～令和５年５月３１日 (４) 履行方法入札説明書・仕様書・契約書案による (５) 入札方法入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２.競争に参加する者の必要資格に関する事項(１) 国立循環器病研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (３) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (４) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供（調査・研究、情報処理、その他）」のいずれかのA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。 (５) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３.契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６４-８５６５ 大阪府吹田市岸部６-１国立研究開発法人国立循環器病研究センター財務経理部財務経理課契約係（澤田）電話０６-６１７０-１０６９（内線４００９４）メールアドレス sawada.kotone@ncvc.go.jp ４.競争入札執行の場所及び日時等(１) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間期間 令和４年１２月２３日 ～ 令和５年１月１６日平日９時００分～１７時００分 (２) 競争参加申込の方法３.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。 (３) 関係書類の交付方法① 入札説明書・契約書案等当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。② 入札説明書別紙（誓約書・入札書等の様式）４.(２)の申込に返信して電子データにて交付する。 (４) 入札説明会の日時、場所入札説明会は実施しない。 (５) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所期限 令和５年１月１６日 １７時００分提出時間 平日９時００分～１７時００分場所 ３.に同じ。※郵送による場合は期限までに必着すること。 (6) 入札、開札の日時及び場所日時 令和５年１月２０日 １０時００分場所 国立循環器病研究センター内会議室※郵送による場合は、入札書は期限までに３.の場所に必着すること。※開札は入札終了後直ちに行う。 ５.その他必要な事項(１) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (２) 入札保証金及び契約保証金免除 (３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５) 契約書作成の要否要 (６) 契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (７) 詳細は入札説明書による。 『入札説明書』はこちら【pdf:３３７KB】からダウンロードできます。『契約書（案）』はこちら【pdf:３２７KB】からダウンロードできます。『仕様書』はこちら【pdf:５５９KB】からダウンロードできます。最終更新日：2022年12月23日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針

共創の場「健都」における一般社団法人等の設立に関する業務委託契約仕様書(令和4年12月)１.目的国立研究開発法人国立循環器病研究センター(以下、「当センター」という。)は、令和2年12月より、国立研究開発法人科学技術振興機構(以下JST)共創の場形成プログラムに採択され「世界モデルとなる自律成長型人材・技術を育む総合健康産業都市拠点」を健都に構築します。本プログラムでは、難治性がん・認知症・新興再興ウイルス感染症を克服できるレジリエントな社会を実現するために、産・学・官の実質的融合連携ができる「共創の場」としての拠点を大阪府「健都」に設け、各アカデミア間、各企業間、各政府省庁間の垣根を越えた実質的融合連携を進める舞台として「オールスター研究センター」を設置し、最先端機器、健康・医療データプラットフォーム、AIセンターと、それらをリモートで活用できる次世代バイオネットワークを配備し、関西のアカデミア・企業の卓越研究者が連携して研究し市民へ還元しながら共に作るまちづくり(バイオコミュニティ)の形成を目指します。本拠点は、自律的・持続的発展型拠点とし、成果を効率的に住民に還元することにより、バイオコミュニティの恒常的維持・発展を達成するため、将来的にJSTからの委託費に頼らない自律的な運営行うことを求められております。

また、本拠点は、柔軟に関係者間の連携・調整を図れる体制を構築することにより、健都内はもとより、他のライフサイエンス産業拠点との連携体制を強化し、研究成果の社会実装の推進を図る場の形成を目指します。これら自律的運営を行うための組織体として、「一般社団法人健都共創支援オフィス(仮称)」(以下、「法人」という。)を設立し当センターを含めた健都全体のまちづくりに資するようにマネージメントやコーディネートを行うことを目指しております。本調達は、法人設立に必要な登録等の業務及び書類の作成、法人体制に必要な各種規程等の作成支援業務等について委託するものです。２.契約概要(１)契約名称共創の場「健都」における一般社団法人等の設立に関する業務委託契約(２)履行場所大阪府吹田市岸部新町6-1国立研究開発法人国立循環器病研究センター指定場所(３)契約期間自 契約締結日至 令和5年3月31日３.業務内容(１)概要本調達業務にて設立する法人は、当センターを中心とした健都において、基礎・臨床研究による成果に立脚したデジタルヘルスを推進し、住民が直面する四大疾病の克服とレジリエントな社会を実現するために、JST 共創の場形成支援プログラムに採択され、JST の支援のもと『未来型総合“健康”産業都市モデル』を構築し、他産業を含めたあらゆる分野の企業等を呼び込むことで、成果を効率的に住民に還元しながら共に作るまちづくり(バイオコミュニティ)の形成を目指すための事務局としての役割を担います。法人の業務内容として、当センターと連携し共創の場で構築を行う各種プラットフォームの運営、大阪府・吹田市・摂津市等(以下、「関係自治体」という。)と連携した取組み等を行う体制を整備し、マネージメントを行うことが求められます。そこで本件は、現在、当センターと関係自治体、JST とで進めている事業の受け皿となる法人の設立に関して、事業計画を含めた法人運営に必要な資料の作成支援及び法人設立に必要な資料の作成や各種手続き等の業務を委託するものです。(２) 法人の事業計画案の作成① 当センターと、法人の業務及び体制について十分協議の上、法人の事業計画案を作成すること。また事業計画案の策定を通じて出てきた課題等に関して当センターと協議し必要であれば、(３)の作業項目として追加すること② 上記事業計画案には、資本政策も含むこととし、設立後10年間の事業設計《例；前期(JST委託期間)・後期(JST委託終了後)》とすること③ 設立される法人は、国や自治体その他のファンディング機関(JST、AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)等)の研究開発に参画できるよう、体制及び書類・登録等の必要な作業を立案し(３)の作業項目として追加すること(３)法人設立における基本事項決定支援、作業項目の実施、課題抽出及び調査・検討、課題進捗管理① 作業項目(※1)のスケジュール作成及び進捗管理の実施※ただし、作業項目以外の課題が抽出され検討のうえ項目として必要な場合には追加すること。② ①において作成したスケジュールに基づいた各項目の実施③ 基本事項(※2)決定における諸条件等の整理④ 設立趣意書作成の支援⑤ 課題進捗管理(法人の事業計画等の立案も含む)(※１)別紙1参照(※２)基本事項：名称、主たる事務所の所在地、目的、事業年度、理事・監事、公告方法 等(４)法人設立の手続きに必要な資料の作成及び手続の支援① 定款(案 ※一般社団法人)等を作成及び全体の進捗管理の実施② 定款認証手続き等の業務③ 設立登記申請書、各種就任承諾書、その他設立時の登記業務(５)法人設立後に体制・運営状況を確認し課題抽出を行い必要な対策の実施① 令和５年３月末の委託期間までに発生する他機関等との契約業務の支援を行うこと② 設立後に抽出された課題に対し必要な対策を講じること※法人設立については、当センターと相談のうえ令和５年３月上旬までに行うこと(６)その他① 本業務によって調査・作成した資料等については、当センターに移管すること。② 本業務は、単に一般社団法人等を設立支援するだけでなく、当センター及び本プログラムの理念のもと業務を遂行し、適時、当センター及び本プログラム関係者の指示に従うこと。５.業務に関する報告受託事業者は、契約履行期間中に定期的(隔週程度)に定例会を開催し、前週の活動報告及び次週以降の活動計画を書面等により当センターに説明しなければならない。それぞれの活動報告等が思わしくない場合等、当センターは業務実施の見直しを求めることがある。この場合、受託者は是正すること。また、業務の実施状況が十分に効果をあげていないと当センターが判断した場合は、それ以後の業務委託を中止する場合がある。６.受託者(１)要件① 受託者は、過去５年以内に国又は地方公共団体などと本業務と類似した業務の受託実績があり、調達の仕組みをよく理解し、会計規程、契約事務取扱細則、政府調達に関して熟知していること。(２)再委託① 受託者は、業務の全部又は業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再委託することはできない。業務の一部を再委託する場合は、競争参加資格確認書類受領期限までにあらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額(又は本件業務の受託金額に占める再委託先への支払額の比率)について記載した「再委託に係る承認申請書」を当センターに提出し、承認を受けること。なお、再委託先への支払額は、本件業務の受託金額の 50％を超えることはできない。② 受託者は、再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した「履行体制図」を当センターに提出すること。③ 受託者は、機密保持、知的財産など本仕様書に定める受託者の義務に関して、本仕様書が定める受託者の責務を再委託先事業者も負うよう必要な処置を実施し、当センターに報告し、承認を得ること。④ 第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。７.書類等の使用・改変権利受契約期間内に契約者の作成した書類等などは、契約終了後も当センターにて利用可能とし、改変しての利用やセンター外への公開も可能とする。８.その他⚫ 受託者は、受託業務の実施に当たって適用を受ける法令、規則、基準、条例、関係通知並びに当センターの規程を遵守すること。(コンプライアンスの遵守)⚫ 機密保持及び資料の取り扱いについては、次のとおりとする。

① 受託者は、受託業務の実施の過程で当センターが開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)、他の受託者が提示した情報、及び受託者が作成した情報を、本受託業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。② 受託者は、本受託業務を実施するにあたり、当センターから入手した資料等については、管理台帳等により適切に管理すること。③ 入手資料の複製はしないこと。④ 用務に必要がなくなり次第、速やかに当センターに返却すること。⑤ 受託業務完了後、上記①に記載される情報を削除又は返却し、受託者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類を当センターへ提出すること。⑥ 機密保持及び資料の取扱いについて、適切な措置が講じられていることを確認するため、当センターが遵守状況の報告や実地調査を求めた場合には応じること。⑦ 応札希望者についても、上記に準ずること。⚫ 受託者は、業務の実施に当たって判断に窮する場合は、当センター担当者と協議すること。⚫ 当センターは受託者に対し、業務の実況等に関し、随時に書面または口頭による報告を求めることができる。⚫ 受託者は、業務の実施に当たって知り得た情報等は、受託業務の目的以外に利用してはならない。また、他に情報を漏らしてはならない。受託業務終了後も同様とする。⚫ 事業の再委託は原則禁止とし、必要が生じた場合は当センターと協議するとともにその決定に従うこと。受託者は、再委託を行う際には再委託先にもコンプライアンスの遵守を徹底し、他に情報が漏れないよう措置を講じなければならない。⚫ 契約の満了又は解除に伴い、業務を引き継ぐ場合は、当センターの業務に支障のないように十分な時間と内容を持って次の受託者及び当センター担当者に引き継ぐこと。⚫ 緊急時には、受託者は当センター担当者へ直ちに連絡を行うこと。⚫ 受託者は、本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて当センターと協議するものとする。

別紙１1：事業の検討1名称2主たる事務所の所在地3基金の設置4理事・監事の選定5公告方法6事業年度7設立趣意書の作成支援8就任依頼・承諾9代表理事の選定(理事選任者による決議)10 草案作成11 草案加筆修正12 定款認証時の委任状の作成13 設立時社員及び代理人の印鑑証明書(法人の場合は登記事項証明書)の準備14 定款認証15 諸規定の作成支援16 諸規定等に付随する各種様式の作成支援17 各種業務の運用フロー及びマニュアルの作成支援18 その他(２)の③に伴う追加項目19 設立の手続きが法令または定款に違反していないことの監督管理支援20 就任承諾書・代表理事互選書の準備21 法人実印の準備22 設立時代表理事の印鑑証明書の準備23 預金口座の準備24 認証後の定款の準備25 設立登記申請書の作成26 印鑑届出書の作成27 設立登記申請書及び印鑑登録申請28 法人設立届出書(国)29 法人設立届出書(都道府県税事務所)30 法人設立届出書(市町村役場)31 その他(3)設立時対応法人設立作業項目(4)設立時登記(5)届出(必要の無い業務は除く)(1)事業内容検討2：一般社団法人設立(1)代表理事・理事・監事(2)定款・諸規定・各種様式・各種業務の運用マニュアル