官公需情報ポータルサイト

公告内容

調達情報 診療支援AI問診システム一式請負契約にかかる入札について次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年 ５月２９日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長 大津 欣也 １.競争に付する事項(１) 契約件名 診療支援AI問診システム一式 請負契約 (２) 契約件名の規格、数量、特質別紙契約書案・仕様書・入札説明書のとおり (３)履行期限自 令和５年１０月１日 至 令和７年９月３０日 納入期限 令和５年９月３０日 (４) 履行方法入札説明書・構成内訳書・契約書案による (５) 入札方法入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２.競争に参加する者の必要資格に関する事項(１) 国立循環器病研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (３) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (４) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供（ソフトウェア開発、情報処理、その他）」のいずれかのA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。 (５) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３.契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６４-８５６５ 大阪府吹田市岸部６-１国立研究開発法人国立循環器病研究センター財務経理部財務経理課契約係（渡部）電話０６-６１７０-１０６９（内線４００９３）メールアドレス watanabe.kayo@ncvc.go.jp ４.競争入札執行の場所及び日時等(１) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間期間 令和５年5 月２９日 ～ 令和５年６月１３日平日９時００分～１７時００分 (２) 競争参加申込の方法３.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。 (３) 関係書類の交付方法① 入札説明書・契約書案・仕様書等当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。② 入札説明書別紙（誓約書・入札書等の様式）４.(２)の申込に返信して電子データにて交付する。 (４) 入札説明会の日時、場所入札説明会は実施しない。 (５) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所期限 令和５年６月１３日 １７時００分提出時間 平日９時００分～１７時００分場所 ３.に同じ。※郵送による場合は期限までに必着すること。 (6) 入札、開札の日時及び場所日時 令和５年６月１９日 １１時００分場所 国立循環器病研究センター内会議室※郵送による場合は、入札書は期限までに３.の場所に必着すること。※開札は入札終了後直ちに行う。 ５.その他必要な事項(１) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (２) 入札保証金及び契約保証金免除 (３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５) 契約書作成の要否要 (６) 契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (７) 詳細は入札説明書による。 『入札説明書』はこちら【pdf:360KB】からダウンロードできます。『契約書（案）』はこちら【pdf:318KB】からダウンロードできます。『仕様書』はこちら【pdf:280KB】からダウンロードできます。最終更新日：2023年05月29日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針

1診療支援AI問診システム一式仕様書２０２３年５月国立循環器病研究センター21．調達の目的国立循環器病研究センターでは、外来問診を紙媒体を用いて行い、その内容を電子カルテシステムのテンプレートに転記入力をしている。全面移転に際して、問診システムを導入したが、診療科や病態に応じた問診項目の作成などの負担が大きく、全面的な利用に至っていない。そこで、発展の著しい AIを活用し、転記入力の抑制、患者の状態に応じた問診の実施、必要な診療支援内容の提示などが可能な問診システムの導入を検討している。本システムの導入により、働き方改革や経営の効率化、医療の質改善を進めることが大きな目的である。2．調達物品名及び構成内訳診療支援AI問診システム一式3．納入期限及び契約期間・納入期限 2023年 9月 30日・契約期間 2023年10月1日～2025年9月30日4．調達物品に備えるべき技術的要件4-1. システム形態について(1) オンプレミス型のシステムの場合は以下の要件を満たすこと。・サーバー室内のラック(19 インチ、EIA 規格)を設置するための棚板、レールキット、電源利用のための工事や物品、ネットワークケーブルの配線と設定変更作業などの必要な物品、作業費を含むこと。また、必要なスペースやサイズを示すこと。・最新版の OS を搭載すること。導入後 3 年程度はサポートが継続されるか、落札者の責任でもって脆弱性対応などを実施すること。・リモートメンテナンスに対応すること。接続方式は当センター情報統括部の指示に従うこと。・当センターで利用している稼動状況監視ツールに組み込めること。(２) クラウド型のシステムの場合は以下の要件を満たすこと。・ISMAPへ登録されていること。登録されていない場合は、ISMAP管理基準への適合性資料を提出すること。・電子カルテシステムからの通信を行うために必要なネットワーク設定変更費用を含めること。概算で良い。・使用台数の制限がないことが望ましい。制限がある場合は 1５名程度(職員含む)が同時に操作可能であること。4-2. ハードウェアに関する要件(１) サーバーについて3オンプレミス型のシステムの場合は、以下の性能を満たすこと。・第11世代Intel Core i7、16コア 以上・メモリ 16Gbyte以上・ストレージ(SSD) ４００GByte以上で、ログデータを6カ月以上保存できること・ラックマウント型の場合はキーボード、マウスなども用意すること。・予備機の用意、データバックアップ用のストレージなど冗長化構成をとること(２) クライアントについて・Apple iPad(第8世代以降、 6４GByte、Wi-Fiモデル以上)とすること。・iPadには落下破損対策のカバーを取り付けること。カバーは抗菌仕様が望ましい。・上記について、4式用意すること。・必要に応じて台数を増やすことを予定しているため、1 台当たりの設定費用などを提示すること。(３) その他・システム連携や、利用にあたって必要な機器などを用意すること。4-3. 以下の機能要件を満たすこと。(１) システムのソフトウェア更新、サーバーやクライアント等の更新作業などをＮＣＶＣの担当者が実施できること。(２) 問診データ、バックアップデータ、ログデータなどは、ＮＣＶＣの担当者が任意のタイミングで確認や抽出が可能であること。(３) システム障害時に速やかに復旧、または、業務が再開できること。(４) 当センターの病院情報管理システムなどと認証方法、患者情報、問診データの連携が可能であること。(５) 管理系のデータや設定画面には、当センターの指示した管理者のみがアクセスできるなど、権限管理が可能であること。(６) タブレット端末は、紛失や盗難防止の対策が実施できること。ネットワーク上で所在確認できることが望ましい。(７) 問診票機能として以下を備えること。・ タブレット端末にて問診票に回答可能な機能を有すること。・ 問診票の内容(表示の内容や数等)・中身(項目数や分岐等)がカスタマイズ可能なこと。・ 患者が回答した問診内容のデータを一定期間保存することができること。・ 15以上の診療科によって、デフォルトの問診を行う機能があること。・ 最大で30以上の診療科に対応できること。・ 問診票の回答途中で終了する機能を有すること。・ 患部を図で選択することができること。・ 痛みのレベルを選択することができること。4・ 患者が打ち込んだIDや生年月日などの個人情報は修正することができること。・ 診療科の希望により、問診票を追加し、カスタマイズする機能があること・ 日本語以外の言語(英語、中国語、韓国語など)の問診票を扱うことができること。・ 診察券に記入されているバーコードを読み取り、患者 ID と回答結果データを紐づけることができること。・ 画面機能を使って、独自カスタム問診票を最大10タイトルを作成できること。(非公開タイトルを含む)(８) 問診内容に応じて参照できる電子教科書を備えること。(９) 患者応答に応じた問診項目の生成や、問診後の治療方針候補の提示など、ＡＩを活用した機能が提供されること。(１０) 問診内容を当センター電子カルテシステムへ送信し、電子カルテシステムの記事等として閲覧が可能であること。(１１) 問診システムに保存された情報を当センター電子カルテ端末上で参照できること。(１２) 患者ＩＤ，診療科名などは当センター病院の方針に対応できること。(１３) システムの利用にあたっては、当センターの指定するユーザIDを用いて、個々の認証が可能であること。認証については、当センターの準備する認証基盤または認証用データの連携が可能であること。(１４) Ｗｅｂブラウザを用いる場合は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Explorer１１だけでなく、Google Chrome、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅの最新版にも対応すること。(１５) 既設の統合データベースに対して、本システムで記録されたデータおよび関連するマスタについて送信(1 日 1 回以上)が可能であること。送信のための接続方法については、情報統括部の指示に従うこと。また、データの定義書について提供すること。(１６) システム管理者(情報統括部、医療情報部)で動作確認、データ確認、問い合わせ対応などの管理業務を実施するために必要な環境を用意すること。そのためのマニュアル、問い合わせ先などを提供すること。5．性能、機能以外に関する要件5-1. 搬入・設置条件及び調整等(１) 当センター情報統括部が指定した場所に設置すること。(２) 設置作業および設置に係る電源コンセントの用意、ネットワークケーブルの敷設などの 2 次側工事については、全て落札業者の負担にて行うこと。

(３) 当センターのセキュリティポリシーを順守し、対応した機器設定を行うこと。(４) 既設の病院情報管理システム(電子カルテや各種部門システム、仮想基盤)及びネットワークシステムの導入担当者とは、互いに協力し、円滑なシステム構築、切り替え、情報連携が実現できるよう努めること。(５) ネットワーク接続を利用する場合、当センターの用意するネットワークインフラに接続し、指5定した IP アドレス体系を利用できること。また、ルータや複数 NIC による、独自のネットワーク分割は行わないこと。(６) 既設の病院情報管理システム中の画像サーバーとの接続費用は、別途調達予定である。(７) 運用開始後 2 年間に要する費用の全額を提示すること。見積書は、初期費用とランニング費用、保守費用の別が分かるように記載すること。(８) 既設の病院情報管理システムとの問診データの連携(記事取込み、認証など)に係る費用を含めること。(９) 既設の統合データベースシステムとの接続に係る費用を含めること。(１０) 初期導入として3診療科の問診について導入支援を行うこと。(１１) 診療科または問診の追加に係る 1 件当たりの費用を提示し、本調達に係る契約期間中は同額での対応を行うこと。5-2. サービス体制・保守体制に関すること(１) 本装置が正常に動作するように、1年間は無償で定期的に点検、調整を行なうこと(２) 装置の運用を円滑に実現するための技術的サポートを行なうこと(３) 納入後1年間は、通常の使用により故障した場合の無償保証に応じること(４) サーバー機器については5年間の先出センドバック保守とすること。5-3. 導入に伴う稼働準備及び運用・教育体制に関すること(１) 取扱説明に関する教育訓練は、当センターが指定する日時、場所で行なうこと(２) 稼働に向けたリハーサルなどの実施を予定しており、その開催のための各種システムの整備や人員や資料の提供を行うこと。また、実施に対して十分に協力すること。5-4. 情報セキュリティ管理に関すること(１) 当センターの情報セキュリティポリシーに準拠すること。(２) 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」および「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」を必ず参照し、準拠すること。(１) 受託者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。また、その実施内容及び管理体制についてまとめた、情報セキュリティ管理計画書を作成し、当センターの承認を受けること(２) 当センターから提供する情報を、受託業務を遂行する目的以外に利用しないこと(３) 本業務の実施にあたり、受託者又はその従業員、本調達の役務の内容の一部を再委託する先、もしくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること(４) 受託者の本業務の実施場所について、情報提供を行うこと。6(５) 本業務従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格、研修実績等)に関する、情報提供を行うこと(６) 情報セキュリティインシデントへの対処方法を整備していること(７) 情報セキュリティ対策に関する履行状況を定期的に確認し、当センターへ報告すること(８) 情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認められた場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること(９) 当センターが求めた場合に、情報セキュリティに関する調査について、必要な協力を遅滞なく行い、当センターが速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること(１０) 本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して、情報セキュリティが十分に確保されるように、情報セキュリティ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること(１１) 当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて、行うこと(１２) 当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、又は抹消し、書面にて報告すること(１３) 本業務において、情報セキュリティインシデントの発生、又は情報の目的以外に利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること(１４) リモートメンテナンス回線は、センターが提供するVPN環境で接続すること