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公告内容

調達情報 診療材料単価契約にかかる入札について次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年6月16日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也 ◎調達機関番号 820 ◎所在地番号 27 １ 調達内容(1) 品目分類番号4,32(2) 購入等件名及び数量診療材料単価契約(3) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。(4) 契約期間令和5年9月1日～令和6年3月31日(5) 納入場所 国立研究開発法人国立循環器病研究センター(6) 入札方法入札金額については、調達案件にかかる本体価格のほか、履行に要する一切の費用を見積った額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 契約細則第７条の規定に該当しない者であること。(3) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(4) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売（医療用機器類、医薬品・医療用品類）」のいずれかのＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和5年3月31日付け号外政府調達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(5) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。(6) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく高度管理医療機器等販売業の許可を受けていること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒564-8565大阪府吹田市岸部新町6番1号国立研究開発法人国立循環器病研究センター財務経理課契約第一係 小田 結香子電話06-6170-1069 内線40081E-Mail oda.yukako@ncvc.go.jp (2) 入札説明書の交付方法 ３（１）に示す場所にて直接交付するか、若しくは電子メールにて交付する。電子メールでの交付を受ける場合は３（１）に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。(3) 入札書の受領期限令和5年8月 7日 17時00分(4) 開札の日時及び場所 令和5年8月14日 14時00分国立研究開発法人国立循環器病研究センターエントランス棟３階第２会議室 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を入札説明書に示す受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した調達案件を履行できると理事長等が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、契約細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:Kinya Otsu, board chairman, National Cerebral and Cardiovascular Center(2) Classification of the products to be procured:4,32(3) Nature and quantity of the products to be procured:unit price contract for medical material(4) Contract period:From September 1, 2023 through March 31, 2024(5) Delivery place:National Cerebral and Cardiovascular Center(6) Qualification for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Article 6 of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center. Furthermore, minors, person under conservatorship or person under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;② not come under Article 7 of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center;③ not come under Article 2 and 3 of the Contract Nomination Suspension Measures Point (hereinafter referred to as "Nomination Suspension Measures Point") for National Cerebral and Cardiovascular Center;④ have Grade A,B or C in “Sales of products（Medical equipment or Pharmaceuticals and medical supplies）” for participating in tenders by Ministryof Health,Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kinki Region;⑤ meet the qualification requirements which the board chairman may specify in accordance with Article 5 of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center;⑥ Must be licensed to sell highly controlled medical devices, etc. based on the Act on Securing Quality, Effectiveness, and Safety of Pharmaceuticals, Medical Devices, etc.(7) Time-limit for tender：5:00 P.M. August 7, 2023(8) The language and currency which are used in contract procedure:Japanese language and Japanese Yen(9) For details concerning this tender:refer to the Tender manual(10) Contact point for the notice:Yukako Oda,Financial affairs and Accounting Division,National Cerebral and Cardiovascular Center,6-1Kishibe-Shinmachi,Suita-shi,Osaka-fu,564-8565 Japan.TEL 06-6170-1069 ext.40081E-Mail oda.yukako@ncvc.go.jp 『一般競争入札説明書』はこちら【pdf:342KB】からダウンロードできます。『売買契約書（単価契約）（案）』はこちら【pdf:248KB】からダウンロードできます。『契約内訳書』はこちら【pdf:750KB】からダウンロードできます。『仕様書』はこちら【pdf:437KB】からダウンロードできます。 最終更新日 2023年6月16日 最終更新日：2023年06月16日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針

1 / 2仕 様 書契約名：診療材料単価契約契約期間：令和5年9月1日～令和6年3月31日国立研究開発法人国立循環器病研究センター(以下「当センター」という。)における診療材料単価契約(以下、「本契約」という。)に関して、下記の仕様に基づき行うものとする。記(診療材料の分類について)１．本契約における診療材料の分類は以下のとおりとし、当センターと納入者が協議の上、契約単価を設定するものとする。なお、分類は随時変更する可能性があるため、その際は誠実に対応すること。(契約単価の設定について)２．新規採用の診療材料等において、契約単価設定方法は以下のとおりとする。ア)特定保険診療材料：従来の契約単価を参考に同メーカー、同商品、同償還価格のくくりで該当品の契約単価を設定し、当センターに見積価格を提示する。イ)一般診療材料(特定保険診療材料以外のもの)：従来の契約単価を参考に同メーカー、同商品、同定価のくくりで該当品の契約単価を設定し、当センターに見積価格を提示する。項目 分類名人工臓器・生体補助類 ペースメーカー人工臓器・生体補助類 ペースメーカー用カテーテル電極人工臓器・生体補助類 植込型除細動器人工臓器・生体補助類 植込型除細動器用カテーテル電極②人工血管 人工臓器・生体補助類 人工血管③人工心臓弁 人工臓器・生体補助類 人工心臓弁カテーテル類 心筋焼灼術用カテーテルカテーテル類 電気生理・電極カテーテル⑤ステントグラフト カテーテル類 ステントグラフト⑥冠動脈ステントセット カテーテル類 冠動脈ステントセット⑦血管ステント、頚動脈ステント カテーテル類 血管ステント、頚動脈ステント⑧ＰＴＣＡ用バルーンカテーテル カテーテル類 ＰＴＣＡ用バルーンカテーテル⑨ＰＴＣＡ用ガイドワイヤー カテーテル類 ＰＴＣＡ用ガイドワイヤー⑩血管・心臓内診断用カテーテル カテーテル類 血管・心臓内診断用カテーテル⑪マイクロカテーテル カテーテル類 マイクロカテーテル⑫血栓・異物除去用カテーテル カテーテル類 血栓・異物除去用カテーテル⑬ＰＴＡカテーテル カテーテル類 ＰＴＡカテーテル⑭血管造影用ガイドワイヤー カテーテル類 血管造影用ガイドワイヤー①ペースメーカー／ＩＣＤ④心筋焼灼術用カテーテル2 / 2３．新規採用の診療材料等で上記２．に該当しない場合は、当センターが採用しているベンチマークシステムの平均単価を契約単価とする。４．その他、メーカーの定める定価の変更など診療材料等の市場価格を取り巻く環境が変化した場合や、上記３．に該当する品目で当センター・納入者共に問題があると判断した場合は、当センターが採用しているベンチマークシステムの平均単価等を参考に、当センター・納入者共に本業務の目的に沿って、誠意を持って契約単価を協議するものとする。(診療報酬改定について)５．厚生労働省が告示する診療報酬点数の改定時の評価について、特定保険診療材料は契約単価(税別)の環境変化直前の本体償還価格に対する比率を、環境変化後の新本体償還価格にも適用した契約単価に変更すること。また、消費税等の変更により償還価格が変更になった場合も同様とする。６．上記５．の変更できない場合は、他の方法で当センターの材料費削減に貢献すること。７．本体償還価格が上がった場合や、新たに償還価格が分散した場合については当センターと協議し当センターの了解を得るものとする。８．新価格算出において端数が出た場合は小数点3位以下を四捨五入することを原則とし、当センターと協議し決めるものとする。(その他)９． 当センターから価格交渉を申し入れた場合、誠実に対応すること。１０．試供品対応やリコール時の対応が速やかにできる体制を整備すること。１１．緊急時や災害時の対応を含め、その運用について当センターと協議し承認を得ること。１２．契約物品の発注・検査及び管理業務、また契約代金の支払い業務については、当センターが契約している診療材料等物品調達及び管理等業務受託者(以下、「ＳＰＤ業務受託者」という。)が対応するため、情報共有を密に行うこと。１３．この仕様書に定めのない事項に関して疑義が生じた場合は、当センターと納入者で協議を行い決定する。また、必要に応じてＳＰＤ業務受託者も含めて協議を行い決定する。