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公告内容

堺市公告第３７号一般競争入札の実施にあたり、堺市契約規則(昭和50年規則第27号)第8条の規定により、次のとおり公告する。令和３年１月１５日堺市長 永藤 英機１ 契約事務担当課〒590‐0078堺市堺区南瓦町3番1号堺市健康福祉局健康部保健所感染症対策課(担当：森口)電話 072‐228‐3954FAX 072‐222‐9876メール kantai@city.sakai.lg.jp２ 競争入札に付する事項(１) 件名：薬剤師に対する応援金支給業務(２) 履行場所：発注者の指定する場所(３) 履行期間：契約締結日から令和３年３月３１日まで(４) 業務概要株式会社クオカードが発行するギフトカード「QUOカード」を必要枚数調達する。また、メッセージカード及び連絡文書等を発注者の指示に基づいて作成する。QUOカードとメッセージカードを贈答用封筒へ封入した対象者１人分のセットを対象者人数分作成し、各対象施設ごとに、施設宛ての文書と、各対象施設ごとの人数分の対象者セットを封入したものを、発注者の指定する対象施設へ発送する。また、対象施設からの報告書及び返却されたQUOカードの受取りを行う。(５) 入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。(１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定。以下「登録要綱」という。)に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「その他 080090 その他」で有効な登録を有していること。(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。)及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。)第３条の規定に該当しないこと。(３) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。)(以下「入札参加回避」という。)を受けていないこと。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。)がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。)を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。(５) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成24年制定。以下「排除要綱」という。)による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。)(以下「入札参加除外」という。)を受けていないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。)を受けた当該通報に係る者でないこと。(６) 本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。)(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８)仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。(１) 配布期間公告日から令和３年１月２５日(月)まで(２) 配布方法堺市ホームページからダウンロードアドレスhttps://www.city.sakai.lg.jp/kenko/kenko/kansensho/kansensho/yakuzaishi.html５ 入札参加の申込み及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、下記のとおり、「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。(１) 入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等①提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る。)②提出期限令和３年１月２５日(月)まで③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に持参すること。・郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１の契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。⑤その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。)には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。(２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。６ 臨時登録の申請前記３(１)に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。

(１)登録審査担当課〒590-0078 堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課 電話 072-228-7473(２)申請種目区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「その他 080090 その他」(３)申請書類配布方法電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課まで電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。・登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp・メール送付期限：令和３年１月２１日(木)午後５時までまでに必着とする。・件名に「臨時登録希望」と明記すること。・本文に「入札案件名」「連絡先(所在地(住所)、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)」を記入すること。・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認を行うこと。(４)申請書類提出期限令和３年１月２１日(木)(必着)(５)申請書類提出方法直接持参または郵送すること。①直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に登録審査担当課まで持参すること。②郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。(６)入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和３年９月３０日までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。７ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和３年２月２日(火)午前１０時(２) 入札及び開札の場所堺市堺区南瓦町３番１号 市庁舎 本館地下１階 会議室B(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。(４) 入札書に記載する金額入札は総価で行う。なお、QUOカードの調達に係る費用も入札金額に含めること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の相当額(以下「消費税等相当額」という。)を加えて得た金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税等相当額を含まない金額を入札書に記載すること。また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。なお、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金額の対価を支払うことを内容とする契約(以下「単価契約」という。)については、消費税等相当額を含まない単価を入札書に記載すること。ただし、同一の契約において複数の単価を設定する複数単価契約である場合については、消費税等相当額を含まない単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計金額を、総価契約と単価契約の複合契約である場合は、単価に予定数量を乗じた金額に総価の金額を加えた金額を入札書に記載すること。(５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記８(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)の 100 分の3 に相当する額の違約金を徴収するものとする。(６) 落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。(７) 無効となる入札 入札説明書にて定めるもの８ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。(１)入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。)(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合９ その他(１) 契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)。(契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。)ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。(２) 契約書作成の要否 要。(３) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(４) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。(５) 詳細は、入札説明書による。

1入 札 説 明 書令和３年１月１５日 堺市公告第３７号により公告した「薬剤師に対する応援金支給業務」の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１ 契約事務担当課〒590‐0078堺市堺区南瓦町3番1号堺市健康福祉局健康部保健所感染症対策課(担当：森口)電話 072‐228‐3954FAX 072‐222‐9876メール kantai@city.sakai.lg.jp２ 競争入札に付する事項(１) 件名 薬剤師に対する応援金支給業務(２) 履行場所 発注者の指定する場所(３) 履行期間契約締結日から令和３年３月３１日まで(４) 業務概要株式会社クオカードが発行するギフトカード「QUOカード」を必要枚数調達する。また、メッセージカード及び連絡文書等を発注者の指示に基づいて作成する。QUOカードとメッセージカードを贈答用封筒へ封入した対象者１人分のセットを対象者人数分作成し、各対象施設ごとに、施設宛ての文書と、各対象施設ごとの人数分の対象者セットを封入したものを、発注者の指定する対象施設へ発送する。また、対象施設からの報告書及び返却されたQUOカードの受取りを行う。(５) 入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。(１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定。以下「登録要綱」という。)に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「その他 080090 その他」で有効な登録を有していること。(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。)及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。)第３条の規定に該当しないこと。2(３) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。)(以下「入札参加回避」という。)を受けていないこと。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。)がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。)を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。(５) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成24年制定。以下「排除要綱」という。)による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。)(以下「入札参加除外」という。)を受けていないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。)を受けた当該通報に係る者でないこと。(６)本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。)(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８)仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。(１) 配布期間公告日から令和３年１月２５日(月)まで(２) 配布方法堺市ホームページからダウンロードアドレスhttps://www.city.sakai.lg.jp/kenko/kenko/kansensho/kansensho/yakuzaishi.html3５ 入札参加の申込み及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、下記のとおり、「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。(１) 入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等①提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る。)②提出期限令和３年１月２５日(月)まで③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に前記１の契約事務担当課まで持参すること。・郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１の契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。⑤その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。)には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。(２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。

4６ 臨時登録の申請前記３(１)に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。(１)登録審査担当課〒590-0078 堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課 電話 072-228-7473(２)申請種目区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「その他 080090 その他」(３)申請書類配布方法電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課まで電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。・登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp・メール送付期限：令和３年１月２１日(木)午後５時までに必着とする。・件名に「臨時登録希望」と明記すること。・本文に「入札案件名」「連絡先(所在地(住所)、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)」を記入すること。・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認を行うこと。(４)申請書類提出期限令和３年１月２１日(木)(必着)(５)申請書類提出方法直接持参または郵送すること。①直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に登録審査担当課まで持参すること。②郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。(６)入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和３年９月３０日までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。７ 質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、令和３年１月２５日(月)午後５時までに書面により質問の内容を前記１の契約事務担当課にメール又はFAXにて提出しなければならない。5８ 入札手続等(１)入札及び開札の日時令和３年２月２日(火)午前１０時(２)入札及び開札の場所堺市堺区南瓦町３番１号 市庁舎 本館地下１階 会議室B(３)入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。(４)入札書に記載する金額入札は総価で行う。なお、QUOカードの調達に係る費用も入札金額に含めること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の相当額(以下「消費税等相当額」という。)を加えて得た金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税等相当額を含まない金額を入札書に記載すること。また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。なお、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金額の対価を支払うことを内容とする契約(以下「単価契約」という。)については、消費税等相当額を含まない単価を入札書に記載すること。ただし、同一の契約において複数の単価を設定する複数単価契約である場合については、消費税等相当額を含まない単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計金額を、総価契約と単価契約の複合契約である場合は、単価に予定数量を乗じた金額に総価の金額を加えた金額を入札書に記載すること。(５)入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記１０(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)の 100分の3に相当する額の違約金を徴収するものとする。(６)落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。(７)入札については別記の「入札に係る注意事項」を熟読すること。９ 入札に参加する者に関する事項6入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。代理人が参加する場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。(入札前に委任状を提出すること。)入札会場内への入室は1社1名に限ること。１０ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。(１)入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。)(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１１ その他(１) 契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)。(契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。)ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。(２) 契約書作成の要否 要。(３) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(４) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。7入札に係る注意事項下記事項を熟読の上、入札に参加すること。1 入札までに入札参加停止等の措置を受けた場合は、入札参加資格を取り消すものとする。

2 入札執行前に入札を辞退しようとするときは、入札辞退届を提出すること。3 入札は市で交付する用紙によること。4 入札書には、会社の所在地(住所)、名称(商号)及び代表者職氏名を記入し、使用印鑑(代理人の場合は受任者印)を鮮明に押印すること。5 入札当日、入札開始前に次の書類を提出しなければならない。(1)委任状(代理人により入札を行う場合)6 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札に参加できないので注意すること。(1) 入札参加関係書類を所定の期日までに受け取りに来ないとき。(2) 入札参加資格確認申請書等の提出が期日までにないとき。(3) 入札参加資格を満たさないもの。(4) 入札参加資格確認の通知を受けた後、開札までの間に入札参加資格を満たさなくなったもの。(5)入札時間に遅刻したとき。(6)印鑑(代表者の場合は登録した使用印鑑、代理人の場合は受任者印)を持参しないとき。(7)代理人により入札を行う場合で、代理人が委任状を提出しないとき。7 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札書の記入事項について、必要な文字を欠き、又は判読できないとき。(2) 入札書が所定の日時、場所に到着しないとき。(3) 入札書に記名押印がないとき。(4) 入札金額を訂正したとき。(5) 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。(6) 入札保証金を要する場合において、これを納付せず、又はその金額に不足があるとき。(7) 入札者若しくはその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札したとき。(8) 代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)若しくはその代理人が、他の入札参加者の代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)若しくはその代理人を兼ねているとき。(9) 入札者の資格のない者が入札したとき。(10) 入札に関し不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき。(11) 明らかに履行ができない又は法令違反のおそれがあり契約内容に適合した履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。(12) 再度入札において、前回最低入札価格と同額以上の金額で入札したとき。(13)鉛筆等訂正容易な筆記用具を用いて入札書へ記入したとき。(14) その他入札に関する条件に違反したとき。8 入札執行中に入札を辞退しようとするときは、記名押印した入札書に「辞退」と明記のうえ、入札箱に投函すること。9 入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を中断し、延期し、又は取り止めることがある。10 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。11 再度入札の回数は原則２回とする。12 再度入札に参加することができる者は、再度入札に付す直前の入札に参加した者とする。ただし、その直前の入札で無効とされた者又は辞退の入札を行った者は参加することができない。13 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。14 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。815 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の相当額(以下「消費税等相当額」という。)を加えて得た金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の消費税等相当額を含まない金額を入札書に記載すること。なお、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。16 入札終了後、落札者以外の者は速やかに仕様書等を返納すること。17 落札決定後、７日(市の休日を除く。)以内に契約を締結すること。また、契約締結に際しては、見積書(見積内訳明細書)及び堺市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 35 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。)を作成し、提出すること。

仕 様 書１ 業務名薬剤師に対する応援金支給業務２ 履行期間契約締結日から令和３年３月３１日まで３ 履行場所発注者の指定する場所とする。４ 業務目的新型コロナウイルス感染症への対応が長期化している中で、細心の注意を払いながら事業を実施している保険調剤薬局薬剤師へ感謝の意を表し、特別応援金を支給する。５ 業務概要受注者は、株式会社クオカードが発行するギフトカード「ＱＵＯカード」を必要枚数調達する。メッセージカード及び文書等を発注者の指示に基づいて作成する。文書の一部は、発注者が用意するものを受取る。ＱＵＯカードとメッセージカードを贈答用封筒へ封入した対象者１人分のセットを対象者人数分作成する。各対象施設ごとに、施設宛ての文書と、各対象施設ごとの人数分の対象者セットを封入したものを、発注者の指定する対象施設へ発送する。また、対象施設からの報告書及び返却されたQUOカードの受取りを行う。６ 対象施設数、対象者数種 別 対象施設数 対象者数堺市内 保険調剤薬局 360ヶ所 1,220人７ 送付内容前記６の対象施設に送付する内容は次表のとおり。区分NO. 送 付 物 概 要 予定枚数対象者ごとに準備① ＱＵＯカード1人あたり20,000円分(10,000円券×２枚)10,000円券×2,440枚② 無料ケース無料のＱＵＯカード用ケース。①を封入。1,220枚③ メッセージカード発注者が提供するデータをもとに、受注者がデザイン、作成。1,220枚④ 贈答用封筒 ①・②・③を対象者ごとに封入。1,220枚対象施設ごとに準備⑤ 依頼文発注者が提供するデータをもとに、受注者が印刷。360枚⑥支給者名簿兼実施報告書発注者が印刷し、受注者に引き渡す。内容(対象者)が施設ごとに異なる。各施設ごとに、その対象者が記載されている。対象施設がＱＵＯカードを対象者に配布した旨を報告する様式。(※)約360枚⑦支給者名簿兼実施報告書記入例発注者が提供するデータをもとに、受注者が印刷。360枚⑧ 返信用封筒⑥支給者名簿兼実施報告書を施設から受け取るための返信用封筒(受注者宛て)。※この返信用封筒による返送に係る郵送料は受注者の負担とする。360枚⑨ 封筒 ①～⑧を施設ごとに封入。360枚(※)⑥支給者名簿兼実施報告書は、対象者が多い施設の場合は２枚になる場合があります。８ 業務詳細(１)ＱＵＯカード調達発注者が指定する枚数分の①ＱＵＯカード及び②無料のＱＵＯカード用ケースを調達する。(２)ＱＵＯカード封入作業10,000円分の①ＱＵＯカードを２枚セットにして②無料ケースへ封入する。(３)メッセージカード作成ア 発注者が提供するデータをもとに、対象者あての③メッセージカードをデザインし、発注者が指定する数量を印刷する。イ デザインにあたっては、３回程度校正を行う。ウ メッセージカードの仕様は以下のとおりサイズ目安 縦：70～100mm、横：150mm～170mm紙質：上質135kg 色数：4色(４)贈答用封筒封入作業ア 発注者が指定する枚数分の④贈答用封筒を調達し、②無料ケースに封入した①ＱＵＯカード、③メッセージカードを④贈答用封筒に封入した上で封緘する。イ 贈答用封筒のサンプルを事前に発注者に提示し、確認をとること。ウ 贈答用封筒のサイズ目安は、縦：80～120mm、横：170～240mmとする。(５)依頼文及び報告書提出見本作成発注者が提供するデータをもとに、対象施設あての⑤依頼文及び⑦支給者名簿兼実施報告書記入例を、発注者が指定する数量印刷する。(６)発注者より、発注者が印刷した⑥支給者名簿兼実施報告書を受取る。(７)施設宛て封入作業発注者が指定する枚数分の⑨封筒を調達し、発注者が指定する発送先(対象施設)ごとに封入を行う。ア ①～③を封入した④贈答用封筒を、発送先施設ごとに⑥支給者名簿兼実施報告書に記載の対象人数分とりまとめ、⑤依頼文、⑥支給者名簿兼実施報告書、⑦支給者名簿兼実施報告書記入例、⑧返信用封筒とともに⑨封筒に封入する。イ 封筒のサンプルを事前に発注者に提示し、確認をとること。ウ 封筒のサイズ目安は、⑤～⑦の書類(Ａ４)を折らずに封入できるサイズ(角形２号)とする。【注意】誤送付を避けるため、⑨封筒の宛名に記載の施設名及び許可番号と、⑥支給者名簿兼実施報告書に記載の施設名及び許可番号は、必ず同一であることを、複数人で確認しながら封入作業を行うこと。※全く同じ名前の施設が複数件存在するため、施設名だけではなく、必ず許可番号も合わせて同一であることを複数人で確認すること。(８)発送作業(７)で封入した対象施設ごとの⑨封筒を、発注者が指定する時期(令和３年３月第一週頃)に指定された対象施設へ郵送する。イ 郵送の方法は追跡サービスがある書留とすること。ウ 発送時には配達証明サービスを付加すること 。エ 発送後、事故等により相手先に郵便物が届かなかった場合は、配送作業完了とみなさないものとする。また、相手先に到着するまでは、 ＱＵＯカードの紛失、汚損に係る補償は受注者負担とする(発送前か発送後かは問わない 。)。(９)発送に係る実施報告前号の発送作業完了後、遅滞なく実施報告書を提出するものとする。また、実施報告には、発送先ごとの配達証明書を添付するものとする。(10)施設からの⑥支給者名簿兼実施報告書の受取り及び受付実施報告返信用封筒にて対象施設から受注者宛てに送付される⑥支給者名簿兼実施報告書の受付を行う。受付作業完了後、対象施設からの⑥支給者名簿兼実施報告書の受付内容を速やかに発注者宛てに報告するものとする。また、報告には、受付結果を添付するものとする。(11)発送先からのＱＵＯカード返却対応対象施設から発注者に対し、対象者が退職した等の理由によりＱＵＯカードを返却する旨の連絡があった場合は、受注者は返却された当該ＱＵＯカードを受取る。なお、返却期限は対象施設にＱＵＯカードが到着してから約２週間を予定している。返却されたＱＵＯカードに係る金額は契約金額に含めないものとし、下記９(１)に定める変更契約の対象とする。(12)業務完了報告受注者は、発注者が指示する全ての業務が完了したときは、遅滞なく業務完了届を提出するものとする。９ 留意事項(１) ＱＵＯカードの送付枚数は、予定枚数から変更する可能性がある。この場合、変更枚数に応じた変更契約を行うものとする。(２)本業務を円滑に遂行するため、適宜、本市監督員と打合せを行うこと。なお、本市監督員が打合せを指示した場合も同様とする。(３)受注者は、発注者から貸与する資料の管理に万全を期さなくてはならない。(４)封入・封緘作業については誤封入や封入漏れがないよう、受注者において必要な工夫を講じること。

(５)この仕様書に記載のない事項は、発注者と受注者とが協議のうえ定めること。10 暴力団の排除について別紙「暴力団等の排除について」のとおりメッセージカードメッセージカード②無料ケース①ＱＵＯカード10,000円×2枚ＱＵＯＱＵＯカードＱＵＯカード メッセージカード対象者一人分セット③メッセージカード④贈答用封筒●●(施設名) 御中(許可番号：○○)【注意】送付先と⑥は突き合わせが必要です。少なくとも複数名で確認を行ってください。どちらも同一であること☑許可番号☑施設名⑥に記載の対象者の人数分を用意対象者一人分セット【注意】⑥の用紙(内容印刷済み)は発注者が印刷して受注者にお渡ししますイメージ⑨封筒メッセージカード⑥支給者名簿兼実施報告書Ａ山 太郎Ｂ田 花子Ｃ野 一郎●●(施設名) 許可番号：○○対象者⑧返信用封筒⑤依頼文⑦支給者名簿兼実施報告書記入例暴力団等の排除について１．入札参加除外者を再委託先等とすることの禁止(１)受注者は、堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者を、再委託先並びに受注者及び再委託先の資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方(以下「再委託先等」という。)としてはならない。(２)これらの事実が確認された場合、本市は受注者に対し、当該再委託先等との再委託契約等の解除を求めることができる。２．再委託契約等の締結について受注者は、再委託先等との再委託契約等の締結にあたっては、契約締結時には本市の契約約款に準じた暴力団排除条項を加えることとする。３．誓約書の提出について(１)受注者は、堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし契約金額(税込)が５００万円未満の場合、もしくは受注者が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本市の外郭団体である場合はこの限りでない。(２)受注者は、契約金額(税込)が５００万円以上となる再委託先等がある場合には、これらの者から堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を徴収して、本市へ提出しなければならない。(３)受注者及び再委託先等が当該誓約書を提出しない場合は、入札参加停止を行うものとする。４．不当介入に対する措置(１)受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、警察に届け出なければならない。(２)受注者は、再委託先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導しなければならない。(３)本市は、受注者が本市に対し、(１)及び(２)に定める報告をしなかったときは、堺市暴力団排除条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。(４)本市は、受注者又は再委託先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、受注者が(１)に定める報告及び届け出又は(２)に定める報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期間の延長等の措置をとるものとする。仕様書別紙