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公告内容

堺市公告第１０１号一般競争入札の実施にあたり、堺市契約規則(昭和50年規則第27号)第8条の規定により、次のとおり公告する。令和３年２月１７日堺市長 永藤 英機１ 契約事務担当課〒590‐0078堺市堺区南瓦町3番1号堺市 健康福祉局 健康部保健所 感染症対策課電話 072‐228‐3954FAX 072‐222‐9876２ 競争入札に付する事項(１) 件名：新型コロナウイルス感染症検査業務(２) 履行場所：《検体回収》〇堺市感染症対策課【堺市堺区南瓦町３番１号(堺市役所本館６階)】〇堺市衛生研究所【堺市堺区甲斐町東３丁２－６】〇その他本市が指定する場所《検査》受注者が指定する検査所(３) 履行期間：令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(４) 業務概要新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、濃厚接触者及び同感染症の感染の疑いのある者等に対する検査を実施(５) 入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。(１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定)に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「診断・検査 066090 その他診断・検査」で有効な登録を有していること。(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。)及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。)第３条の規定に該当しないこと。(３) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。)(以下「入札参加回避」という。)を受けていないこと。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。)がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。)を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。(５) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成24年制定。以下「排除要綱」という。)による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。)を受けていないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。)を受けた当該通報に係る者でないこと。(６) 本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。)(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８) 令和２年４月１日以降に国又は地方公共団体において、新型コロナウイルス感染症にかかる核酸検出検査を受託した実績を有し、かつ、当該実績を証明できる書類を提出することができる者であること。(９) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。(１) 配布期間公告日から令和3年3月3日(木)まで(２) 配布場所前記１の契約事務担当課(３) 配布方法堺市ホームページからダウンロードアドレスhttps://www.city.sakai.lg.jp/kenko/kenko/kansensho/kansensho/kensa.html５ 入札参加の申込み及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、下記のとおり、「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。(１) 入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等①提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る。)・ 履行実績申出書・ 履行実績申出書の内容を証明できるもの(契約書、仕様書の写し等)②提出期限令和3年3月3日(水)まで③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記提出期限内の午前9時30分から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に持参すること。・郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１の契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。⑤その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。)には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。(２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。

６ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和3年3月11日(木)午後2時00分(２) 入札及び開札の場所堺市役所本庁舎地下1階 会議室2(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。(４) 入札書に記載する金額入札は単価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。なお、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金額の対価を支払うことを内容とする契約(以下「単価契約」という。)については、消費税等相当額を含まない単価を入札書に記載すること。ただし、同一の契約において複数の単価を設定する複数単価契約である場合については、消費税等相当額を含まない単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計金額を、総価契約と単価契約の複合契約である場合は、単価に予定数量を乗じた金額に総価の金額を加えた金額を入札書に記載すること。(５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記７(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)の 100 分の3 に相当する額の違約金を徴収するものとする。(６) 落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。(７) 無効となる入札 入札説明書にて定めるもの７ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。(１) 入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２) 入札参加除外を受けた場合(３) 堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。)(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合８ その他(１) 契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)。(契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。)ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。(２) 契約書作成の要否 要。(３) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(４) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。(５) 詳細は、入札説明書による。(６) 本公告に示した調達は、本調達に係る令和３年度予算の成立を条件とする。(予算が成立しない場合は、この公告に基づいてなされた行為は無効とする。)

入 札 説 明 書令和３年２月１７日 堺市公告第１０１号により公告した新型コロナウイルス感染症検査業務の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１ 契約事務担当課〒590‐0078堺市堺区南瓦町3番1号堺市 健康福祉局 健康部保健所 感染症対策課電話 072‐228‐3954FAX 072‐222‐9876２ 競争入札に付する事項(１) 件名：新型コロナウイルス感染症検査業務(２) 履行場所：《検体回収》〇堺市感染症対策課【堺市堺区南瓦町３番１号(堺市役所本館６階)】〇堺市衛生研究所【堺市堺区甲斐町東３丁２－６】〇その他本市が指定する場所《検査》受注者が指定する検査所(３) 履行期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(４) 業務概要新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、濃厚接触者及び同感染症の感染の疑いのある者等に対する検査を実施(５) 入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。(１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定)に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「診断・検査 066090 その他診断・検査」で有効な登録を有していること。(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。)及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。)第３条の規定に該当しないこと。(３) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。)(以下「入札参加回避」という。)を受けていないこと。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。)がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。)を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。(５) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成24年制定。以下「排除要綱」という。)による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。)(以下「入札参加除外」という。)を受けていないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。)を受けた当該通報に係る者でないこと。(６) 本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。)(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８) 令和２年４月１日以降に国又は地方公共団体において、新型コロナウイルス感染症にかかる核酸検出検査を受託した実績を有し、かつ、当該実績を証明できる書類を提出することができる者であること。(９) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。(１) 配布期間公告日から令和3年3月3日(水)まで(２) 配布場所前記１の契約事務担当課(３) 配布方法堺市ホームページからダウンロードアドレスhttps://www.city.sakai.lg.jp/kenko/kenko/kansensho/kansensho/kensa.html５ 入札参加の申込み及び結果通知書の交付本競争入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。(１) 入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等①提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る。)・ 履行実績申出書・ 履行実績申出書の内容を証明できるもの(契約書、仕様書の写し等)②提出期限令和3年3月3日(水)まで③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記提出期限内の午前9時30分から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に持参すること。・郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。⑤その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。)には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。(２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。

６ 質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、令和3年2月24日(水)午後5時までに書面により質問の内容を前記１の契約事務担当課に提出しなければならない(FAX可)。７ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和3年3月11日(木)午後2時00分(２) 入札及び開札の場所堺市役所本庁舎地下1階 会議室2(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。(４) 入札書に記載する金額入札は単価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。なお、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金額の対価を支払うことを内容とする契約(以下「単価契約」という。)については、消費税等相当額を含まない単価を入札書に記載すること。ただし、同一の契約において複数の単価を設定する複数単価契約である場合については、消費税等相当額を含まない単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計金額を、総価契約と単価契約の複合契約である場合は、単価に予定数量を乗じた金額に総価の金額を加えた金額を入札書に記載すること。(５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記９(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)の 100 分の3 に相当する額の違約金を徴収するものとする。(６) 落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。(７) 入札については別記の「入札に係る注意事項」を熟読すること。８ 入札に参加する者に関する事項入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。代理人が参加する場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。(入札前に委任状を提出すること。)入札会場内への入室は1社1名に限ること。９ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。(１)入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。)(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１０ その他(１) 契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)。(契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。)ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。(２) 契約書作成の要否 要。(３) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(４) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。(５) 本件調達に係る契約の締結に当たっては、令和３年度予算の成立を条件とする。(予算が成立しない場合は、この公告に基づいてなされた行為は無効とする。)入札に係る注意事項下記事項を熟読の上、入札に参加すること。1 入札までに入札参加停止等の措置を受けた場合は、入札参加資格を取り消すものとする。2 入札執行前に入札を辞退しようとするときは、入札辞退届を提出すること。3 入札は市で交付する用紙によること。4 入札書には、会社の所在地(住所)、名称(商号)及び代表者職氏名を記入し、使用印鑑(代理人の場合は受任者印)を鮮明に押印すること。5 入札当日、入札開始前に次の書類を提出しなければならない。(1)委任状(代理人により入札を行う場合)6 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札に参加できないので注意すること。(1) 入札参加関係書類を所定の期日までに受け取りに来ないとき。(2) 入札参加資格確認申請書等の提出が期日までにないとき。(3) 入札参加資格を満たさないもの。(4) 入札参加資格確認の通知を受けた後、開札までの間に入札参加資格を満たさなくなったもの。(5)入札時間に遅刻したとき。(6)印鑑(代表者の場合は登録した使用印鑑、代理人の場合は受任者印)を持参しないとき。(7)代理人により入札を行う場合で、代理人が委任状を提出しないとき。7 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札書の記入事項について、必要な文字を欠き、又は判読できないとき。(2) 入札書が所定の日時、場所に到着しないとき。(3) 入札書に記名押印がないとき。(4) 入札金額を訂正したとき。(5) 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。(6) 入札保証金を要する場合において、これを納付せず、又はその金額に不足があるとき。(7) 入札者若しくはその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札したとき。(8) 代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)若しくはその代理人が、他の入札参加者の代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)若しくはその代理人を兼ねているとき。(9) 入札者の資格のない者が入札したとき。

(10) 入札に関し不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき。(11) 明らかに履行ができない又は法令違反のおそれがあり契約内容に適合した履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。(12) 再度入札において、前回最低入札価格と同額以上の金額で入札したとき。(13)鉛筆等訂正容易な筆記用具を用いて入札書へ記入したとき。(14) その他入札に関する条件に違反したとき。8 入札執行中に入札を辞退しようとするときは、記名押印した入札書に「辞退」と明記のうえ、入札箱に投函すること。9 入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を中断し、延期し、又は取り止めることがある。10 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。11 再度入札の回数は原則２回とする。12 再度入札に参加することができる者は、再度入札に付す直前の入札に参加した者とする。ただし、その直前の入札で無効とされた者又は辞退の入札を行った者は参加することができない。13 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。14 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。15 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額(消費税及び地方消費税相当額)を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。16 入札終了後、落札者以外の者は速やかに仕様書等を返納すること。17 当該入札は、令和３年度の予算成立を前提に準備行為として行うものであるので、契約の締結は、令和３年４月 1日とする。また、契約締結に際しては、見積書(見積内訳明細書)及び堺市暴力団排除条例(平成24 年条例第 35 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。)を作成し、提出すること。

仕様書１．業務名新型コロナウイルス感染症検査業務２．履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで３．業務内容新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、濃厚接触者及び同感染症の感染の疑いのある者等に対する検査を実施するにあたり、下記の業務を行う。(１)検体回収(２)検査(３)結果報告４．検査方法薬事承認を得ている核酸増幅法を原理とした体外診断用医薬品を用いて検査を行うこと。５．使用検体検査に使用する検体は、下記のとおりとする。・鼻咽頭ぬぐい液・鼻腔ぬぐい液・唾液・喀痰６．検体容器汎用性を確保するため、下記の容器により提出した検体を受け付けること。・遠沈管(スピッツ)・軟膏容器(45mm×25mm)上記の容器以外を使用する場合は、別途対応を協議する。７．検査依頼日検査依頼日は、原則として下記に掲げる日を除いた本市が指定する日とする。(１)日曜日(２)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日上記(１)及び(２)に掲げる日であっても、受注者において検査が受託可能な場合には、本市が依頼することがある。年末年始(１２／２９～１／３)については別途対応を協議する。８．履行場所(１)検体回収原則として以下の２箇所において行うが、本市が別途指定することがある。〇堺市感染症対策課【堺市堺区南瓦町３番１号(堺市役所本館６階)】〇堺市衛生研究所【堺市堺区甲斐町東３丁２－６】(２)検査受注者が指定する検査所９．予定件数年間件数 ５，０００件１日あたり最大件数 ２００件１０．検査に関する注意事項(１)発注者が検査依頼書に記載する項目は、「検査依頼日、検体ナンバー、氏名」のみとすること。(２)履行場所への検体の回収については、原則として検査依頼を行った当日に行うこと。(３)検査結果は、再検査の結果も含め、原則検体回収日の翌日中に報告すること。(４)「８．履行場所」に記載の検査所において、本市依頼分として１日あたり２００件の処理が対応可能な体制を確保すること。(５)検体回収月の検査がすべて終了した後、請求の前又は同時に、検査件数を感染症対策課に報告すること。(６)契約金額には、検査に付随する消耗品代金(検査依頼書代、梱包資材代、検査容器代(受注者において特定の容器を指定する場合のみ)等)を含めること。(７)業務の履行にあたっては、堺市個人情報保護条例のほか、関係する法令等および別紙「暴力団等の排除について」を遵守すること。別紙暴力団等の排除について１．入札参加除外者を再委託先等とすることの禁止(１)受注者は、堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者を、再委託先並びに受注者及び再委託先の資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方(以下「再委託先等」という。)としてはならない。(２)これらの事実が確認された場合、本市は受注者に対し、当該再委託先等との再委託契約等の解除を求めることができる。２．再委託契約等の締結について受注者は、再委託先等との再委託契約等の締結にあたっては、契約締結時には本市の契約約款に準じた暴力団排除条項を加えることとする。３．誓約書の提出について(１)受注者は、堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし契約金額(税込)が５００万円未満の場合、もしくは受注者が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本市の外郭団体である場合はこの限りでない。(２)受注者は、契約金額(税込)が５００万円以上となる再委託先等がある場合には、これらの者から堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を徴収して、本市へ提出しなければならない。(３)受注者及び再委託先等が当該誓約書を提出しない場合は、入札参加停止を行うものとする。４．不当介入に対する措置(１)受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、警察に届け出なければならない。(２)受注者は、再委託先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導しなければならない。(３)本市は、受注者が本市に対し、(１)及び(２)に定める報告をしなかったときは、堺市暴力団排除条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。(４)本市は、受注者又は再委託先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、受注者が(１)に定める報告及び届け出又は(２)に定める報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期間の延長等の措置をとるものとする。