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公告内容

堺市公告第１０８号一般競争入札の実施にあたり、堺市契約規則(昭和50年規則第27号)第8条の規定により、次のとおり公告する。令和３年 ２月１９日堺市長 永藤 英機１ 契約事務担当課〒591‐8021堺市北区新金岡町４丁１番５号堺市建設局土木部北部地域整備事務所電話 072‐258‐6782FAX 072‐258‐6843e-mail hokusei@city.sakai.lg.jp２ 競争入札に付する事項(１) 件名：北部地域整備事務所管内電気工作物保安管理業務(２) 履行場所：堺市北区新金岡町ほか(３) 履行期間：令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４) 業務概要電気事業法等関係法令及び契約書・仕様書に基づき、北部地域整備事務所が設置する自家用電気工作物の維持管理及び運用に関する保安の監督に係る業務を行う。(５) 入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。(１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成16年制定)に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「建物設備機器の維持管理 052001 自家用電気工作物保安管理」で有効な登録を有していること。(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。)及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。)第３条の規定に該当しないこと。(３) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。)(以下「入札参加回避」という。)を受けていないこと。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。)がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。)を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。(５) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成 24 年制定。以下「排除要綱」という。)による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。)を受けていないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。)を受けた当該通報に係る者でないこと。(６) 本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。)(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。(１) 配布期間公告日から令和３年３月５日(金)まで(２) 配布場所前記１の契約事務担当課(３) 配布方法堺市ホームページからダウンロードアドレス：http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/nyusatsu/chotatsu/koboanken/itaku/index.html５ 入札参加の申込み及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、下記のとおり、「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。(１) 入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等① 提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る)② 提出期限令和３年３月５日(金)まで③ 提出場所前記１の契約事務担当課④ 提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記提出期限内の午前９時００分から午後５時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に持参すること。・郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。⑤ その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。)には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。(２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。６ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和３年３月１８日(木)午前１０時２０分(２) 入札及び開札の場所〒591-8021 堺市北区新金岡町４丁１番５号堺市建設局土木部北部地域整備事務所 ２階入札室(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。(４) 入札書に記載する金額入札は総価で行う。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。(５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記７(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額の100分の3に相当する額の違約金を徴収するものとする。(６) 落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。(７)無効となる入札 入札説明書にて定めるもの。７ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。(１)入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額が５００万円未満の場合は除く。)(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合８ その他(１) 契約保証金 要(契約金額の100分の10以上)。ただし、契約規則第30条の2に該当する場合は、免除する場合がある。(２) 契約書作成の要否 要。(３) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(４) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。(５) 詳細は、入札説明書による。(６) 本公告に示した調達は、本調達に係る令和３年度予算の成立を条件とする。(予算が成立しない場合は、この公告に基づいてなされた行為は無効とする)

入 札 説 明 書令和３年２月１９日 堺市公告第１０８号により公告した北部地域整備事務所管内電気工作物保安管理業務の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１ 契約事務担当課〒591‐8021堺市北区新金岡町４丁１番５号堺市建設局土木部北部地域整備事務所電話 072‐258‐6782FAX 072‐258‐6843e-mail hokusei@city.sakai.lg.jp２ 競争入札に付する事項(１) 件名：北部地域整備事務所管内電気工作物保安管理業務(２) 履行場所：堺市北区新金岡町ほか(３) 履行期間：令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４) 業務概要電気事業法等関係法令及び契約書・仕様書に基づき、北部地域整備事務所が設置する自家用電気工作物の維持管理及び運用に関する保安の監督に係る業務を行う。(５)入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。(１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定)に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「建物設備機器の維持管理 052001 自家用電気工作物保安管理」で有効な登録を有していること。(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。)及び堺市契約規則(昭和50年規則第27号。以下「契約規則」という。)第３条の規定に該当しないこと。(３) 入札参加申込みの締切日から入札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。)(以下「入札参加回避」という。)を受けていないこと。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。)がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。)を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。(５) 入札参加申込みの締切日から入札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成24年制定。以下「排除要綱」という。)による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。)(以下「入札参加除外」という。)を受けていないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。)を受けた当該通報に係る者でないこと。(６) 本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む)が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む)を兼ねていないこと。(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができません。)(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８)仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。(１) 配布期間公告日から令和３年３月5日(金)まで(２) 配布場所前記１の契約事務担当課(３) 配布方法堺市ホームページからダウンロードアドレス：http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/nyusatsu/chotatsu/koboanken/itaku/index.html５ 入札参加の申込み及び結果通知書の交付本競争入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。(１) 入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等①提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る)②提出期限令和３年３月５日(金)まで③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記提出期限内の午前９時００分から午後５時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に持参すること。・郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。⑤その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。)には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。(２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。６ 質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、令和３年３月５日(金)午後５時００分までに書面により質問の内容を前記１の契約事務担当課に提出しなければならない(FAX可)。

７ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和３年３月１８日(木)午前１０時２０分(２) 入札及び開札の場所〒591-8021 堺市北区新金岡町４丁１番５号堺市建設局土木部北部地域整備事務所 ２階入札室(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。(４) 入札書に記載する金額入札は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。(５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記９(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額の100分の3に相当する額の違約金を徴収するものとする。(６) 落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。(７) 入札については別記の「入札に係る注意事項」を熟読すること。８ 入札に参加する者に関する事項入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。代理人が参加する場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。(入札前に委任状を提出すること)入札会場内への入室は1社1名に限ること。９ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。(１)入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額が５００万円未満の場合は除く)(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１０ その他(１) 契約保証金 要(契約金額の100分の10以上)。ただし、契約規則第30条の2に該当する場合は、免除する場合がある。(２) 契約書作成の要否 要。(３) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(４) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。(５) 本件調達に係る契約の締結に当たっては、令和３年度予算の成立を条件とする。(予算が成立しない場合は、この公告に基づいてなされた行為は無効とする)入札に係る注意事項下記事項を熟読の上、入札に参加すること。1 入札までに入札参加停止等の措置を受けた場合は、入札参加資格を取り消すものとする。2 入札執行前に入札を辞退しようとするときは、入札辞退届を提出すること。3 入札は市で交付する用紙によること。4 入札書には、会社の所在地(住所)、名称(商号)及び代表者職氏名を記入し、使用印鑑(代理人の場合は受任者印)を鮮明に押印すること。5 入札当日、入札開始前に次の書類を提出しなければならない。(1)委任状(代理人により入札を行う場合)6 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札に参加できないので注意すること。(1) 入札参加関係書類を所定の期日までに受け取りに来ないとき。(2) 入札参加資格確認申請書等の提出が期日までにないとき。(3) 入札参加資格を満たさないもの。(4) 入札参加資格確認の通知を受けた後、開札までの間に入札参加資格を満たさなくなったもの。(5)入札時間に遅刻したとき。(6)印鑑(代表者の場合は登録した使用印鑑、代理人の場合は受任者印)を持参しないとき。(7)代理人により入札を行う場合で、代理人が委任状を提出しないとき。7 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札書の記入事項について、必要な文字を欠き、又は判読できないとき。(2) 入札書が所定の日時、場所に到着しないとき。(3) 入札書に記名押印がないとき。(4) 入札金額を訂正したとき。(5) 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。(6) 入札保証金を要する場合において、これを納付せず、又はその金額に不足があるとき。(7) 入札者若しくはその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札したとき。(8) 代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む)若しくはその代理人が、他の入札参加者の代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む)若しくはその代理人を兼ねているとき。(9)入札者の資格のない者が入札したとき。(10)入札に関し不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき。(11)明らかに当該契約の履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。(12)再度入札において、前回最低入札価格と同額以上の金額で入札したとき。(13)鉛筆等訂正容易な筆記用具を用いて入札書へ記入したとき。(14)その他入札に関する条件に違反したとき。8 入札執行中に入札を辞退しようとするときは、記名押印した入札書に「辞退」と明記のうえ、入札箱に投函すること。9 入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を中断し、延期し、又は取り止めることがある。10 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。11 再度入札の回数は原則２回とする。12 再度入札に参加することができる者は、再度入札に付す直前の入札に参加した者とする。ただし、その直前の入札で無効とされた者又は辞退の入札を行った者は参加することができない。13 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。14 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

別 記15 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額(消費税及び地方消費税相当額)を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てる。)をもって落札金額とするので、入札者は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。16 入札終了後、落札者以外の者は速やかに仕様書等を返納すること。17 当該入札は、令和３年度の予算成立を前提に準備行為として行うものであるので、契約の締結は、令和３年４月 1日とする。また、契約締結に際しては、見積書(見積内訳明細書)及び堺市暴力団排除条例(平成24 年条例第 35 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(落札金額が５００万円未満の場合は除く)を作成し、提出すること。

部長 次長 所長 所長代理 係長 設計 検算主管 合議 合議設 計 書 堺 市設 計 令和 年 月 日工 期着 工 令和 3 年 4 月 1 日工 事 番 号 竣 工 令和 4 年 3 月 31 日事 業 年 度 令和 ３ 年度 業 務 場 所 堺市北区新金岡町ほか業 務 名 称 北部地域整備事務所管内電気工作物保安管理業務参事設 計 概 要北部地域整備事務所 １２ケ月金岡地下道 １２ケ月中百舌鳥地下道 １２ケ月備 考業 務 価 格 円円 円設 計 額 円 請 負 額内 訳消 費 税 額 円 消 費 税 額 円内 訳業 務 価 格費 目・工 種 種 別 細 別 規 格 数 量 単位 単 価1 式 第1号内訳書1 式1 式堺 市金 額 摘 要本業務費直接費労務費直接費計設計金額消費税相当額諸経費点検業務価格堺 市第 号 内 訳 表保安管理工 北部地域整備事務所 受電総容量150kVa 1 式保安管理工 金岡地下道 1 式保安管理工 中百舌鳥地下道 1 式計予備発電装置150kVa受電総容量130kVa受電総容量52kVa予備発電装置80kVa種 別 ・ 名 称第３号内訳書1 労務費第３号内訳書第２号内訳書単 位 単 価 金額 摘 要 規 格 ・ 寸 法 数 量堺 市第 号 内 訳 表低圧絶縁監視装置を設置する保安管理工(月次) 場合にかかる諸費用含む 11 ヶ月保安管理工(年次) 1 ヶ月計第１号単価表単 価 種 別 ・ 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 金額第３号単価表2 保安管理工予備発電装置 無摘 要 単 位堺 市第 号 内 訳 表低圧絶縁監視装置を設置する保安管理工(月次) 場合にかかる諸費用含む 11 ヶ月保安管理工(年次) 1 ヶ月計金額 数 量 単 位第４号単価表単 価第２号単価表3 保安管理工予備発電装置 有種 別 ・ 名 称 摘 要 規 格 ・ 寸 法堺 市第 号 単価表1か所当たり点検技術員 人諸雑費 1 式計1 保安管理工(月次)予備発電装置 無種 別 ・ 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要堺 市第 号 単価表1か所当たり点検技術員 人諸雑費 1 式計金額 摘 要2 保安管理工(月次)予備発電装置 有種 別 ・ 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単 位 単 価堺 市第 号 単価表1か所当たり点検技術者 人点検技術員 人諸雑費 1 式計3 保安管理工(年次)予備発電装置 無種 別 ・ 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要堺 市第 号 単価表1か所当たり点検技術者 人点検技術員 人諸雑費 1 式計金額 摘 要4 保安管理工(年次)予備発電装置 有種 別 ・ 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単 位 単 価

鏡設計書(金抜)内訳書1内訳書2内訳書3単価表1単価表2単価表3単価表4部長,次長,所長,所長代理,係長,設計,検算,主管,合議,参事,合議,設 計 書,堺 市,設 計,令和 年 月 日,工 期,着 工,令和 3 年 4 月 1 日,工 事 番 号,竣 工,令和 4 年 3 月 31 日,事 業 年 度,令和 ３ 年度,業 務 場 所, 堺市北区新金岡町ほか,業 務 名 称, 北部地域整備事務所管内電気工作物保安管理業務 ,設 計 概 要,北部地域整備事務所 １２ケ月 ,金岡地下道 １２ケ月 ,中百舌鳥地下道 １２ケ月 ,,,,備 考,設 計 額,円,請 負 額,円,内 訳,業 務 価 格,円,内 訳,業 務 価 格,円,消 費 税 額,円,消 費 税 額,円,&R&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"&10堺 市,費 目・工 種 ,種 別,細 別,規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,本業務費,労務費計,0,直接費,点検整備工,0,労務費, 1,式,第1号内訳書,直接費計,諸経費, 1,式,別表第１ 50万円以下,点検業務価格,消費税相当額, 1,式,一般管理費,設計金額,0,工事価格計,堺 市,第, 1,号,労務費,内 訳 表,種 別 ・ 名 称,規 格 ・ 寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,摘 要,保安管理工, 北部地域整備事務所,受電総容量150kVa, 1,式,第２号内訳書,保安管理工,受電総容量130kVa, 金岡地下道,予備発電装置150kVa, 1,式,第３号内訳書,保安管理工,受電総容量52kVa, 中百舌鳥地下道,予備発電装置80kVa, 1,式,第３号内訳書,計,堺 市,第, 2,号,保安管理工,内 訳 表,予備発電装置 無,種 別 ・ 名 称,規 格 ・ 寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,摘 要,低圧絶縁監視装置を設置する,保安管理工(月次),場合にかかる諸費用含む, 11,ヶ月,第１号単価表,保安管理工(年次), 1,ヶ月,第３号単価表,計, ,堺 市,第, 3,号,保安管理工,内 訳 表,予備発電装置 有,種 別 ・ 名 称,規 格 ・ 寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,摘 要,低圧絶縁監視装置を設置する,保安管理工(月次),場合にかかる諸費用含む, 11,ヶ月,第２号単価表,保安管理工(年次), 1,ヶ月,第４号単価表,計, ,堺 市,第, 1,号,保安管理工(月次),単価表,予備発電装置 無,1か所当たり,種 別 ・ 名 称,規 格 ・ 寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,摘 要,H25以前,点検技術員,人,← １h+15m / 6h15m =0.20 (H25の変更), 過去の数値に合わせた(1h / 6h15m = 0.16 ),諸雑費, 1,式, 6h15mに根拠なし (8hであれば1/8＝0.125),H26,計,(往復30m×2)＋1.0h(作業等)とする,1.5h / 8h = 0.19,H30 国交省 電気通信施設点検業務積算基準(案),(50.5×0.6)/100=0.303,電気通信施設点検業務 標準歩掛表➡現用機のみ６０％,電気通信施設点検業務標準歩掛(案)(4/4)巡回点検P1 7-2➡５０．５,堺 市,第, 2,号,保安管理工(月次),単価表,予備発電装置 有,1か所当たり,種 別 ・ 名 称,規 格 ・ 寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,摘 要,H25以前,点検技術員,人,← １h+15m / 6h15m =0.20 (H25の変更), 過去の数値に合わせた(1h / 6h15m = 0.16 ),諸雑費, 1,式, 6h15mに根拠なし (8hであれば1/8＝0.125),H26,計,(往復30m×2)＋1.0h(作業等)とする,1.5h / 8h = 0.19,H30 国交省 電気通信施設点検業務積算基準(案),(50.5×1.0)/100=0.505,電気通信施設点検業務標準歩掛(案)(4/4)巡回点検P1 7-2➡５０．５,堺 市,第, 3,号,保安管理工(年次),単価表,予備発電装置 無,1か所当たり,種 別 ・ 名 称,規 格 ・ 寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,摘 要,H25以前,点検技術者,人,← 2h / 6h15m, 過去の数値に合わせた( 2h / 6h15m = 0.32),点検技術員,人, 6h15mに根拠なし (8hであれば2/8＝0.25),H26,諸雑費, 1,式,(往復30m×2)＋1.5h(作業)とする,2h / 8h = 0.25,計,H30 国交省 電気通信施設点検業務積算基準(案),(61.75×0.6)/100=0.37,電気通信施設点検業務 標準歩掛表➡現用機のみ６０％,電気通信施設点検業務標準歩掛(案)(2/4)総合点検P19 17-1➡合計61.75,堺 市,第, 4,号,保安管理工(年次),単価表,予備発電装置 有,1か所当たり,種 別 ・ 名 称,規 格 ・ 寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,摘 要,H25以前,点検技術者,人,← 2h / 6h15m, 過去の数値に合わせた( 2h / 6h15m = 0.32),点検技術員,人, 6h15mに根拠なし (8hであれば2/8＝0.25),H26,諸雑費, 1,式,(往復30m×2)＋1.5h(作業)とする,2h / 8h = 0.25,計,H30 国交省 電気通信施設点検業務積算基準(案),(61.75×1.0)/100=0.62,電気通信施設点検業務標準歩掛(案)(2/4)総合点検P19 17-1➡合計61.75,

電気工作物保安管理業務 仕様書１．適用範囲この仕様書は、堺市 建設局 土木部 北部地域整備事務所(以下、発注者という。)が設置する電気事業法第38条第４項に規定する自家用電気工作物について、同法第 43条に基づく同法施行規則第 52 条第２項の規定により「保安管理業務」を発注するにあたり、受注者が実施すべき必要事項を定める。なお、受注者は、電気事業法施行規則(平成７年 10 月 18日通商産業省令第77 号)第52条の２及び平成15年経済産業省告示第249号における要件を満たしている者とする。２．業務名北部地域整備事務所管内電気工作物保安管理業務３．委託期間委託期間は令和３年４月１日から令和４年３月３１日とする。４．対象設備設備名称受電電圧(V)受電容量(kVA)予備発電定格容量(kVA)低圧絶縁監視装置設置の有無北部地域整備事務所 6,600 150 0 有金岡地下道 6,600 130 150 有中百舌鳥地下道 210/105 52 80 無５．委託業務の内容(１) 受注者が実施する保安管理業務は、次の各号により、保安規程に基づき電気工作物の保安管理業務を実施する者(以下、「保安業務担当者」という。)が自ら実施するものとする。① 外部委託に係る電気工作物(以下「電気工作物」という。)の維持及び運用について、定期的な点検、測定及び試験(その細目及び具体的基準は、(別紙１)「自家用電気工作物の保安管理業務委託細目書(以下「委託細目書」という。)」のとおり)を行い、その結果を報告するとともに経済産業省令で定める電気設備に関する技術基準を定める省令(以下、技術基準という。)の規定に適合しない事項又は適合しないおそれがあるときは、とるべき措置について発注者に指示又は助言すること。② 電気事故その他電気工作物に異常が発生又は発生するおそれがある場合において、発注者もしくは受注者等より通知を受けたときは、事故原因を探し、応急措置及び、再発防止につきとるべき措置を発注者に指示又は助言するとともに、必要に応じて臨時点検を行うこと。尚、発注者から事故発生時の緊急出動の依頼があったときは休日、夜間に拘わらず緊急出動するものとし、これに伴う費用は受注者の負担とする。③ 電気事業法第106条の規定に基づく電気関係報告規則に定める電気事故報告を行う必要がある場合は、発注者に事故報告を行うよう指示するとともに、事故報告の作成及び手続きの助言を行うこと｡④ 電気事業法第 107条第３項に規定する立入検査の立ち会いを行うこと。⑤ 電気工作物の工事、維持及び運用に関する中部近畿産業保安監督部長への提出書類及び図面について、その作成及び手続きの助言を行うこと。⑥ 電気工作物の設置又は変更の工事について、設計の審査及び竣工検査を行い、必要に応じそのとるべき措置について発注者に報告すること。⑦ 電気工作物の設置又は変更の工事について、発注者の通知を受けて、別紙１「委託細目書」に定めるところにより、工事期間中の点検を行い、その結果を報告するとともに技術基準の規定に適合しない又は適合しないおそれがあるときは、そのとるべき措置について発注者に指示又は助言すること。(２) ５(１)の規定にかかわらず、受注者に委託する保安管理業務のうち、次の各号のいずれかに該当する電気工作物については、受注者の監督の下で点検が行われ、かつ、その記録が受注者により確認されるものに限り、発注者は点検、測定及び試験の全部又は一部を電気工事業者、電気機器製造業者等に依頼して行うことができる。① 設備の特殊性のため、専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行うことが困難な電気工作物② 設置場所の特殊性のため、乙が点検を行うことが困難な電気工作物③ 事業場外で使用されている可搬型機器である電気工作物④ 発電設備のうち電気設備以外である電気工作物(３)使用機器及びそれに付随する配線器具等については、５(１)によるほか、発注者が確認を行うものとする。６．点検の頻度と絶縁監視装置(１)受注者が定期的に行う点検内容は別紙１「委託細目書」によるものとし、点検頻度は次のとおりとする。① 月次点検(設置・改造等の工事期間中は毎週１回以上)・需要設備 隔月１回② 年次点検 毎年１回③ 臨時点検 必要の都度(２)発注者の自家用電気工作物の保安管理業務を行うにあたり、低圧電路の絶縁状況の的確な監視が可能な装置(以下、低圧絶縁監視装置といいます。)を有する事業場については、「委託細目書」に定めるところにより、処置を行うものとします。尚、発注者の事業場へ設置する低圧絶縁監視装置は「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の「絶縁監視装置」の仕様を満たした低圧絶縁監視装置を設置することとし、常に正常に稼働するように受注者の責任の下にメンテナンスを行うものとする。７．連絡責任者等(１)発注者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視を行う者を定めるとともに、この契約の履行に関して受注者と連絡する連絡責任者を定めて、その氏名、連絡方法等を受注者に通知すること。(２)発注者は、前項の連絡責任者に事故がある場合は、その業務を代行させるため代務者を定め、ただちにその氏名、連絡方法等を受注者に通知すること｡(３)発注者は、前各項に変更が生じた場合は、ただちに受注者に通知すること｡(４)発注者は、連絡責任者又はその代務者を、受注者の行う保安管理業務に立ち会わせること。８．発注者及び受注者の協力及び義務(１)発注者は、受注者が保安管理業務の実施にあたり、受注者が報告、助言した事項又は受注者と協議決定した事項については、すみやかに必要な措置をとること。(２)受注者は、保安管理業務を誠実に行うものとする。９．保安業務担当者の資格等(１)受注者は、電気工作物の保安管理業務を実施する保安業務担当者には、電気事業法施行規則に適合する者をあてるものとすること。(２)保安業務担当者は、保安管理業務に従事する資格を有する証を常に携行し、発注者の求めに応じ提示すること。ただし、緊急の場合は、この限りではない。(３)保安業務担当者は、必要に応じ他の保安業務担当者(以下、「保安業務従事者」といいます。)に、保安管理業務の一部を実施させることができる。(４)保安業務担当者並びに保安業務従事者は、必要に応じ補助者を同行し、保安管理業務の実施を補助させることができる。

(５)保安業務担当者を明確にするため、受注者は、前各項で定める保安業務担当者並びに保安業務従事者の氏名及び生年月日並びに主任技術者免状の種類及び番号を、発注者の事業所への連絡方法とともに、書面をもって発注者に知らせ、発注者は面接等により本人の確認を行うこととする。なお、保安業務担当者等の変更を行う必要が生じた場合にあっても同様とする。１０．記録の保存発注者は、受注者が実施し報告した保安管理業務の結果の記録(保安管理業務を実施した保安業務担当者の氏名を含む。)等を確認するとともに、発注者及び受注者の双方において３年間保存すること。１１．保安管理業務の報告各点検等終了後速やかに点検結果を発注者の監督員に書面にて報告すること。また、報告した書面の写しを発注者に各月ごとに取り纏め点検実施月の翌月に提出すること。なお、電気設備技術基準不適合箇所及び電気設備劣化状況等を報告する場合はその部分を示す写真を添付すること。１２．機械器具・安全作業用具(１)受注者が実施する定期点検等に使用する機械器具・安全作業用具は、次に該当するものであること。ア．機械器具①絶縁抵抗計 ②接地抵抗計 ③電流計 ④電圧計 ⑤低圧検電器 ⑥高圧検電器⑦継電器試験装置 ⑧絶縁耐力試験装置イ．安全作業用具①電気用安全帽 ②電気用ゴム手袋 ③電気用長靴 ④安全帯 ⑤短絡接地器具(２)測定器具は年１回以上の校正試験を実施したものを使用すること。また、校正試験記録を作成保管し、発注者の要請があれば校正試験記録を提出すること。(３)安全作業用具は労働安全衛生関係法令に定める定期自主検査(６ヶ月に１回以上の耐圧試験)を実施したものを使用すること。また、定期自主検査の記録を作成保管し、発注者の要請があればその記録を提出すること。１３．損害賠償受注者は、保安管理業務を履行するにあたり、受注者の故意又は過失により、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償する義務を負うものとする。ただし、受注者の責に帰することのできない事由によるときはこの限りでない。１４．大規模災害時の体制受注者は、大規模災害時等複数施設の電気工作物に事故が発生した場合においても、保安管理業務を履行するために、適切な措置をとることができるよう体制をあらかじめ整備しておくこと。１５．電気故障(事故)に関する対応原則として受注者は、発注者からの事故発生の連絡を受信してから３０分以内に保安業務担当者又は代務する技術者が事故発生場所に到達すること。１６．再委託の禁止受注者は、受注した保安管理業務を他に委託又は請負わせてはならない。１７．暴力団等の排除について暴力団等の排除については、(別紙２)によるものとする。１８．資料の提出受注者は、この仕様書に記載されている各項目を遵守するために、事前に次に掲げる各資料を提出するものとする。(１)個人事業者①資格証明書(電気主任技術者免状の写し)及び実務経歴証明書②機械器具及び安全作業用具を有している一覧③主たる連絡場所から当該事業場までの距離、到達時間及び交通機関④緊急時の連絡方法及び連絡先⑤損害賠償保険に加入している証明⑥保安業務以外の業務に従事させていないことの証明(２)法人①機械器具及び安全作業用具を有している一覧②主たる連絡場所から当該事業場までの距離、到達時間及び交通機関③緊急時の連絡方法及び連絡先④損害賠償保険に加入している証明⑤保安業務以外の業務に従事させていないことの証明１９．漏洩電流値の測定受電設備の漏洩電流値は令和２年１月現在、安全値５０ｍA より極小であり、絶縁監視装置を設置することによる隔月点検の妥当性を確認しているが、外部委託業者決定後は契約書取り交わし前などの時期に速やかに漏洩電流値の測定を行うこと。２０．積算上の条件について本業務の積算上の条件については別紙３によるものとする。なお、別紙３は、入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料であり、 契約上の拘束力を生じるものではない。２１．その他この仕様書に定めのない事項に関しては、発注者及び受注者が協議のうえ決定する。以 上別紙１自家用電気工作物の保安管理業務委託細目書１．受注者は、発注者の保安規程に基づき、発注者が設置する自家用電気工作物の保安管理業務について、次の各号に掲げるとおりとし、その結果について発注者に報告すること。報告を受けた発注者は、その記録(保安業務担当者の氏名を含む)を確認及び保存するものとします。また、技術基準に適合しない次項がある場合は、必要な指導又は助言を行う。(１)電気工作物の維持及び運用が適正に行われるよう、定期的に行う電気工作物の点検、測定及び試験(以下、定期点検)(２)電気事故発生時等の応急措置(現状確認、送電停止、電気工作物の切り離し等)の指示及び事故原因探求への協力並びに再発防止のための対策への指示又は助言を行うとともに、状況に応じて、臨時点検を行う。(３)中部近畿産業保安監督部長への提出書類及び図面について、その作成及び手続きの助言(４)法令に基づく立入検査への立会い(５)電気工作物の設置又は変更の工事について、設計の審査、工事期間中の点検及び試験(６)変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブルが、「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領(内規)」に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に該当するか、年次点検の都度確認を行う。(７)その他、受注者がこの契約を履行するために必要な事項２．前項第1号に定める定期点検の種類及び頻度は別表「点検基準」のとおりとし、技術基準への適合状況の確認を行う。３．第1項第5号に定める工事期間中の点検は、別表「点検基準」に定める外観点検を行い、電気工作物の施工状況及び技術基準への適合状況の確認を行う。４．受注者が、保安規程に基づき、保安管理業務を自ら実施します。ただし、次の(1)から(4)までに掲げる電気工作物であって、受注者の監督の下で点検が行われ、かつ、その記録が受注者により確認されているものに係る保安管理業務については、この限りではありません。

(1) 設備の特殊性のため、専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行うことが困難な電気工作物①建築基準の規定に基づき、一級建築士等の検査を要する建築設備②消防法の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている者等の点検を要する消防用設備等又は特殊消防用設備等③労働安全衛生法の規定に基づき、検査業者等の検査を要することとなる機械④機器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する機器(医療用機器、オートメーション化された工作機械郡等)⑤内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器(密閉型防爆構造機器等)(2) 設置場所の特殊性のため、乙が点検を行うことが困難な電気工作物①立入に危険を伴う場所(酸素欠乏危険場所、有毒ガス発生場所、高所での危険作業を伴う場所、放射線管理区域等)②情報管理のため立入が制限される場所(機密文書保管室、研究室、金庫室、電算室等)③衛生管理のため立入が制限される場所(手術室、無菌室、新生児室、クリーンルーム等)④機密管理のため立入が制限される場所(独居房等)⑤立入に専門家による特殊な作業を要する場所(密閉場所等)(3) 事業場外で使用されている可搬型機器である電気工作物(4) 発電設備のうち電気設備以外である電気工作物５．別表「点検基準」に記載する事項のうち、主要な事項の取扱いは次のとおりとする。(１)月次点検は、電気工作物の運転を停止しない状態で目視等により実施する。ただし、設備の状況により、運転を停止して点検することがある。(２)年次点検は、停電により設備を停止状態にして1年に1回以上実施する。ただし、信頼性が高く、かつ、別表「点検基準」と同等と認められる点検が1年に1回以上実施され、その結果が良好である機器については、発注者、受注者協議の上、停電により設備を停止状態にして実施する点検を3年に1回以上とすることができるものとする。また、年次点検は当該月の月次点検を含む。(３)第1項の別表「点検基準」と同等と認められる点検とは、前項の要件を満たしていることを確認するとともに、同別表備考において示した点検とする。(４)定期点検のための執務時間は、別表「点検基準」の各項目について実施し、かつ、その結果取るべき措置の指導、助言を行うために必要な時間とする。(５)定期点検時には別表「点検基準」に記載の点検のほか、発注者に、日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を行い、異常等があった場合は、保安業務担当者としての観点から点検を行う。６．低圧絶縁監視装置を設置している事業場(１) 点検は、別表「点検基準」のとおり実施します。(２) 警報動作電流(設定の上限値は50ミリアンペアとします。)以上の漏えい電流が発生している旨の警報(以下、漏えい警報といいます。)を連続して5分以上受信した場合、又は5分未満の漏えい警報を繰り返し受信した場合は、受注者は、警報発生の原因を調査し、適切な措置を行うものとします。(３)受注者は、低圧絶縁監視装置を受注者の負担により設置するものとし、常に正常に稼動するよう保守を行うものとします。(４)受注者は、警報発生時の受信の記録を3年間保存します。別紙２暴力団等の排除について１．入札参加除外者を再委託先等とすることの禁止(１)受注者は、堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者を、再委託先並びに受注者及び再委託先の資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方(以下「再委託先等」という。)としてはならない。(２)これらの事実が確認された場合、本市は受注者に対し、当該再委託先等との再委託契約等の解除を求めることができる。２．再委託契約等の締結について受注者は、再委託先等との再委託契約等の締結にあたっては、契約締結時には本市の契約約款に準じた暴力団排除条項を加えることとする。３．誓約書の提出について(１)受注者は、堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし契約金額(税込)が５００万円未満の場合、もしくは受注者が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本市の外郭団体である場合はこの限りでない。(２)受注者は、契約金額(税込)が５００万円以上となる再委託先等がある場合には、これらの者から堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を徴収して、本市へ提出しなければならない。(３)受注者及び再委託先等が当該誓約書を提出しない場合は、入札参加停止を行うものとする。４．不当介入に対する措置(１)受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、警察に届け出なければならない。(２)受注者は、再委託先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導しなければならない。(３)本市は、受注者が本市に対し、(１)及び(２)に定める報告をしなかったときは、堺市暴力団排除条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。(４)本市は、受注者又は再委託先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、受注者が(１)に定める報告及び届け出又は(２)に定める報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期間の延長等の措置をとるものとする。別紙３積算上の条件について１．本業務の積算月２月２．積算基準・設計単価等について本業務が適用する主な積算基準及び設計単価等は、建設工事積算基準(令和2年度)(堺市建設局)の「土木工事等の積算における積算基準・設計単価等について」に記載の「積算基準(表-1)」及び「設計単価等(表-2)」を参照すること。３．一般管理費率について本業務は前払金の保証がないため、前払金支出割合および契約保証に係る補正は行わない。

別 表点検箇所、ねらい 試験・測定 周 期 点検箇所、ねらい 周 期 試験・測定１年 １年 接地抵抗測定１年接地線接続部のゆるみ１年 絶縁抵抗測定１年 接地抵抗測定1年接地線接続部のゆるみ１年 絶縁抵抗測定1年 開閉操作・表示確認 １年 接地抵抗測定１年保護継電器動作特性試験１年保護継電器連動動作試験1年接地線接続部のゆるみ１年 絶縁抵抗測定1年 接続箇所のゆるみ １年 接地抵抗測定1年接触子の接触状態確認１年保護継電器動作特性試験1年 開閉操作・表示確認 １年保護継電器連動動作試験１年 接続箇所のゆるみ １年 絶縁抵抗測定１年接地線接続部のゆるみ１年 開閉操作確認 １年 絶縁抵抗測定1年接触子の接触状態確認１年 接地抵抗測定1年操作機構部動作状態の確認1年接地線接続部のゆるみ1年 接続箇所のゆるみ1年 接続箇所のゆるみ １年 絶縁抵抗測定1年接触子の接触状態確認１年 接地抵抗測定1年操作機構部動作状態の確認１年保護継電器動作特性試験1年接地線接続部のゆるみ１年保護継電器連動動作試験1年 開閉操作確認高圧受電設備断路器異音、異臭、過熱による変色、損傷、変形、汚損、腐食、亀裂、接地線の腐食・断線・外れ点検、測定及び試験の基準等(点検基準)項目対象月次点検 【 １回／ 隔月】 年次点検引込関係支持物等損傷、汚損、腐食、たるみ、ゆるみ、傾斜、腐朽、脱落、外れ、異物付着、腐食、亀裂、支持点間隔、敷設部の無断掘削、接地線の腐食・断線・外れハンドホール・マンホールの浸水、地盤沈下の影響電線、ケーブル電線等の高さ・他物との離隔距離、標識、ヘッド・接続箱・分岐箱など接続部の過熱による変色、損傷、腐食、汚損、コンパウンド油漏れ、亀裂、接地線の腐食・断線・外れ負荷開閉器損傷、変形、腐食、開閉表示、操作紐の取付状態、異物付着、亀裂、汚損、接続箇所の過熱による変色、制御装置箱施錠確認、接地線の腐食・断線・外れ高圧キャビネット損傷、腐食、変形、汚損、結露、施錠状態、異音、異臭、亀裂、接続箇所の過熱による変色、接地線の腐食・断線・外れ零相変流器異音、異臭、損傷、汚損、接地線の腐食・断線・外れ負荷開閉器異音、異臭、過熱による変色、損傷、変形、汚損、腐食、亀裂、溶断表示、接地線の腐食・断線・外れ点検箇所、ねらい 試験・測定 周 期 点検箇所、ねらい 周 期 試験・測定項目対象月次点検 【 １回／ 隔月】 年次点検１年 開閉操作確認 １年 絶縁抵抗測定1年接触子の消耗度合いの確認１年 接地抵抗測定1年操作機構部動作状態の確認１年保護継電器動作特性試験1年接地線接続部のゆるみ１年継電器連動動作試験1年 接続箇所のゆるみ１年 接続箇所のゆるみ １年 絶縁抵抗測定１年接地線接続部のゆるみ1年 接地抵抗測定1年 接続箇所のゆるみ １年 絶縁抵抗測定1年接触子の接触状態確認低圧電路の漏洩電流測定１年 吸湿防止剤の変色 １年 絶縁抵抗測定１年 接続箇所のゆるみ １年 接地抵抗測定１年接地線接続部のゆるみ１年付属装置各部の点検(機能及び状態)1年 内部確認１年 接続箇所のゆるみ １年 絶縁抵抗測定１年接地線接続部のゆるみ１年 接地抵抗測定１年 接続箇所のゆるみ １年 絶縁抵抗測定１年接地線接続部のゆるみ１年 接地抵抗測定１年 接続箇所のゆるみ １年 絶縁抵抗測定高圧受電設備 遮断器異音、異臭、油量、ガス圧力、開閉表示、損傷、変形、汚損、亀裂、漏油、過熱による変色、腐食、接地線の腐食・断線・外れ計器用変成器異音、異臭、損傷、汚損、亀裂、過熱による変色、溶断表示、接地線の腐食・断線・外れ高圧カットアウト異音、異臭、損傷、汚損、亀裂、腐食、過熱による変色変圧器異音、異臭、油量、過熱状態、損傷、変形、汚損、亀裂、腐食、接続箇所の過熱による変色、漏油、振動、付属装置の動作状態・取付状態、接地線の腐食・断線・外れ、PCB使用・保管の表示進相コンデンサ直列リアクトル異音、異臭、過熱状態、ふくらみ、損傷、汚損、亀裂、腐食、漏油、変色、接地線の腐食・断線・外れ、PCB使用・保管の表示避雷器異音、異臭、損傷、汚損、亀裂、過熱による変色、接地線の腐食・断線・外れ高圧母線等異音、異臭、損傷、汚損、過熱による変色、支持物の損傷、汚損、亀裂、脱落点検箇所、ねらい 試験・測定 周 期 点検箇所、ねらい 周 期 試験・測定項目対象月次点検 【 １回／ 隔月】 年次点検電圧、負荷電流測定１年 端子部ゆるみ1年 接続箇所のゆるみ 1年 絶縁抵抗測定1年 接続箇所のゆるみ 1年 絶縁抵抗測定1年 接続箇所のゆるみ １年保護継電器動作特性試験１年保護継電器連動動作試験１年 端子部ゆるみ １年 接地抵抗測定１年ハンドホールの浸水、地盤沈下の影響１年 絶縁抵抗測定１年接地線接続部のゆるみ１年 接地抵抗測定１年 接続箇所のゆるみ １年 絶縁抵抗測定１年 接地抵抗測定1年 接続箇所のゆるみ １年 絶縁抵抗測定１年 接続箇所のゆるみ １年 絶縁抵抗測定１年 端子部ゆるみ １年 接地抵抗測定電圧測定 １年耐酸塗料のはくり床面の腐食、損傷6ヶ月 均等充電1年 接続箇所のゆるみ 1年 電圧測定(セルごと)1年 触媒栓の有効期限 1年 比重測定1年 液温測定1年 接続箇所のゆるみ 1年 絶縁抵抗測定1年接地線接続部のゆるみ受・配電盤指示計器等異音、異臭、損傷、汚損、表示状態開閉器等異音、異臭、過熱による変色、損傷、汚損、亀裂、腐食低圧配線等異音、異臭、損傷、汚損、過熱による変色保護継電器異音、異臭、損傷、汚損接地装置接地装置の損傷・汚損・腐食、接地線の腐食・断線・外れ構造物等・配電設備キュービクル、構造物等損傷、変形、腐食、雨漏り、雨雪侵入、小動物侵入口の有無、施錠状態、保護柵の損傷・腐食、照明設備、整理・整頓、消火設備の状態、標識・表示配電設備電線等の高さ・他物との離隔距離、損傷、たるみ、端末処理部の損傷・亀裂・汚損、過熱による変色、支持物等の損傷、汚損、腐食、たるみ、ゆるみ、傾斜、腐朽、脱落、外れ、異物付着、腐食、亀裂、支持点間隔、敷設部の無断掘削、接地線の腐食・断線・外れ負荷設備低圧機器異音、異臭、指示状態、損傷、汚損、接地線の腐食・断線・外れ低圧配線等異音、異臭、損傷、汚損、過熱による変色開閉器等異音、異臭、過熱による変色、損傷、汚損、亀裂、腐食接地装置接地装置の損傷・汚損・腐食、接地線の腐食・断線・外れ蓄電池設備蓄電池損傷、汚損、変形、腐食、固定状態、液量、漏液、沈殿物、色相、極板・セパレータの湾曲充電装置等異音、異臭、損傷、汚損、変形、腐食、指示状態、接地線の腐食・断線・外れ点検箇所、ねらい 試験・測定 周 期 点検箇所、

ねらい 周 期 試験・測定項目対象月次点検 【 １回／ 隔月】 年次点検始動試験 １年機関主要部分の分解、点検1年保護継電器動作特性試験１年保護継電器連動動作試験始動試験 １年 接続箇所のゆるみ １年 絶縁抵抗測定１年接地線接続部のゆるみ１年 接地抵抗測定1年保護継電器動作特性試験1年保護継電器連動動作試験1年 自動起動試験１年 接続箇所のゆるみ １年 絶縁抵抗測定電圧測定 １年耐酸塗料のはくり床面の腐食、損傷6ヶ月 均等充電1年 接続箇所のゆるみ 1年 電圧測定1年 触媒栓の有効期限 1年 比重測定1年 液温測定1年 接続箇所のゆるみ 1年 絶縁抵抗測定1年接地線接続部のゆるみ１年 端子部ゆるみ １年 接地抵抗測定1年 接続箇所のゆるみ１年接地線接続部のゆるみ１年 接続箇所のゆるみ 1年絶縁監視装置動作試験１年接地線接続部のゆるみ1年 警報自動伝送試験その他試験釦による検知動作・警報伝送・通報適否高濃度PCB(ポリ塩化ビフェニル)含有電気工作物の確認１年非常用予備発電装置原動機関係損傷、汚損、変形、腐食、外れ、固定状態、油量、水量、油漏、漏水、営巣、始動空気圧、漏気、蓄電池電圧、発電機関係損傷、汚損、変形、腐食、固定状態PCB変圧器、コンデンサ、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、開閉器、遮断器等開閉器等異音、異臭、過熱による変色、損傷、汚損、亀裂、腐食蓄電池損傷、汚損、変形、腐食、固定状態、液量、漏液、沈殿物、色相、極板・セパレータの湾曲充電装置等異音、異臭、損傷、汚損、変形、腐食、指示状態、接地線の腐食・断線・外れ接地装置接地装置の損傷・汚損・腐食、接地線の腐食・断線・外れキュービクル、構造物等損傷、変形、腐食、雨漏り、雨雪侵入、小動物侵入口の有無、施錠状態、保護柵の損傷・腐食、照明設備、整理・整頓、消火設備の状態、標識・表示【備考】年次点検は、停電により設備を停止状態にして1年に1回以上実施します。

絶縁監視装置異音、異臭、損傷、汚損、表示状態、警報設定値確認、警報受信記録装置確認