官公需情報ポータルサイト

公告内容

堺市公告第３１３号地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける調達契約に係る一般競争入札を実施するので、堺市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１８年規則第１８号)第５条の規定により、次のとおり公告する。令和３年６月１日堺市長 永藤 英機１ 契約事務担当課〒590-0078堺市堺区南瓦町３番１号堺市 環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課電話 072-228-7548ＦＡＸ 072-228-7063２ 競争入札に付する事項(１) 件名堺市市有施設に係るＬＥＤ照明一式の賃貸借(２) 取付場所ア クリーンセンター東工場 堺市東区石原町１丁１０２番地イ 浄化ステーション 堺市西区草部１１２０番地１ウ 中央図書館 堺市堺区大仙中町１８番地１エ 東図書館 堺市東区北野田１０７７ アミナス北野田４階オ 美原図書館 堺市美原区黒山１６７番地１４カ 東百舌鳥公民館 堺市中区土塔町２３６３番地２３キ 金岡公民館 堺市北区金岡町１０８９番地１ク 南区役所 堺市南区桃山台１丁１番１号ケ 博物館 堺市堺区百舌鳥夕雲町２丁 大仙公園内(３) 賃貸借期間ア及びケ 令和４年３月１日から令和９年２月２８日まで(長期継続契約)上記以外 令和４年３月１日から令和１４年２月２９日まで(長期継続契約)ただし、契約締結日から令和４年２月２８日までは照明機器取付期間とする。(４) 賃貸借品ＬＥＤ照明器具本体(一部ランプのみ)及び付属品、その他取り付けに必要な資材※ 詳細は仕様書記載のとおり(５) 履行内容仕様書に定めるＬＤＥ照明機器一式の納入取付及び保守(６) 入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。(１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定。以下「登録要綱」という。)に基づく入札参加資格について、区分「賃借・売払い」のうち、業種及び種目「リース・レンタル081090その他リース・レンタル」で有効な登録を有していること。(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号)第３条の規定に該当しない者。(３) 入札参加申込みの締切日から入札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止に関する要綱(平成１１年制定)による入札参加停止または入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格者の指名停止等に関する要綱に基づく氏名停止または指名回避を含む。)を受けていない者。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。)がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決 定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。)を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)等経営状態が著しく不健全な者でない者。(５)入札参加申込みの締切日から入札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成２４年制定)による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。)を受けていない者。(６)当該業務の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む)が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む)を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができません。)(７)組合とその組合員については、次のいずれにも 該当しないこと。ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８)平成２６年４月１日以降に、公共建築物のＬＥＤ納入実績があり、かつ、当該実績を証明できる書類を提出することができる者。(９) 入札説明書で指定する書類を全て提出できる者(１０)仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できる者。４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。(１) 配布期間公告日から令和３年７月５日(月)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く)(２) 配布場所前記１の契約事務担当課(環境エネルギー課 堺市役所高層館５階北)(３) 配布方法堺市ホームページからダウンロードアドレスhttp://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/sonota/nyusatsu/70254820210524150642783.html５ 入札参加の申込み及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、下記の通り、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。(１) 入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等(ア)提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る)・ 履行実績申出書・ 履行実績申出書の内容を証明できるもの(契約書、仕様書の写し等)(イ)提出期限令和３年７月５日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)(ウ)提出場所前記１の契約事務担当課(エ) 提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記提出期限内の午前９時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)に持参すること。・郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記の１契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。(オ)その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。)には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。(２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。

なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。６ 臨時登録の申請前記「３ 競争入札参加資格(１)」に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。(１)登録審査担当課〒590-0078 堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課 電話 072-228-7473(２)申請種目区分「賃借・売払い」のうち、業種及び種目「リース・レンタル 081090 その他リース・レンタル」(３)申請書類配布方法電子メールによりデータ配布の案内を行うので、以下のとおり６(１)登録審査担当課まで電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。・登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp・メール送付期限：令和３年 ６月１５日(火)午後５時までに必着とする。・件名に「臨時登録希望」と明記すること。・本文に「入札案件名」「連絡先(所在地(住所)、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)」を記入すること。・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認を行うこと。(４)申請書類提出期限令和３年６月１５日(火)(必着)(５)申請書類提出方法直接持参または郵送すること。① 直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に登録審査担当課まで持参すること。② 郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。(６)入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和３年９月３０日(木)までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。７ 質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、 令和３年７月５日(月)午後５時までに書面により質問の内容を前記１の契約事務担当課に提出しなければならない( FAX可)。８ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和３年７月１６日(金)午前１０時(２) 入札及び開札の場所住所 堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課 入札室(市庁舎 本館8階)(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。(４) 入札書に記載する金額入札は月額賃借料の総価(２(２)ア及びケの総価の６０分の１とア及びケ以外の総価の１２０分の１を足した価格)で行う。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100 分の10 に相当する額を加算した額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。(５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記１０(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは賃借料(総価) の１００分の３に相当する額の違約金を徴収するものとする。(６) 落札者の決定方法堺市契約規則第１９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。(７) 入札については別記の「入札に係る注意事項」を熟読すること。９ 入札に参加する 者に関する事項入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。代理人が参加する 場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。(入札前に委任状を提出すること) 入札会場内への入室は 1 社 1 名に限ること。１０ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者について市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)、(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)、(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。(１)堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成11 年制定)に基づく入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成24 年制定)に基づく入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24 年条例第35 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く)(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１１ その他(１) この調達は、1994 年4 月15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、2012 年3 月30 日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受けるものである。(２) 契約保証金 要(月額賃借料の総価(２(２)ア及びケの総価の６０分の１とア及びケ以外の総価の１２０分の１を足した価格))に12 か月を乗じた金額の100 分の10 以上の額)。ただし、堺市契約規則第30 条の2 に該当する場合は、免除する場合がある。(３) 契約書作成の要否 要。(４) 当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委員会に対して苦情の申立てをすることができる。(５) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(６) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。(７) 詳細は、入札説明書による１２ Ｓｕｍｍａｒｙ(１) Subject : Leasing a set of LED lighting for Sakai City-owned facilities(２) Date and time of tender : 10:00AM,july 16th, 2021(３) Contact: Environmental Energy DivisionEnvironmental City Promotion DepartmentEnvironment BureauSakai City Government3-1, Minamikawara-machi, Sakai-ku, Sakai, Osaka590-0078 JapanTEL：+81-72-228-7548

入 札 説 明 書令和３年６月１日 堺市公告第３１３号により公告した堺市市有施設に係るＬＥＤ照明一式の賃貸借の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１ 契約事務担当課〒590-0078堺市堺区南瓦町３番１号堺市 環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課電話 072-228-7548ＦＡＸ 072-228-7063２ 競争入札に付する事項(１) 件名堺市市有施設に係るＬＥＤ照明一式の賃貸借(２) 取付場所ア クリーンセンター東工場 堺市東区石原町１丁１０２番地イ 浄化ステーション 堺市西区草部１１２０番地１ウ 中央図書館 堺市堺区大仙中町１８番地１エ 東図書館 堺市東区北野田１０７７ アミナス北野田４階オ 美原図書館 堺市美原区黒山１６７番地１４カ 東百舌鳥公民館 堺市中区土塔町２３６３番地２３キ 金岡公民館 堺市北区金岡町１０８９番地１ク 南区役所 堺市南区桃山台１丁１番１号ケ 博物館 堺市堺区百舌鳥夕雲町２丁 大仙公園内(３) 賃貸借期間ア及びケ 令和４年３月１日から令和９年２月２８日まで(長期継続契約)上記以外 令和４年３月１日から令和１４年２月２９日まで(長期継続契約)ただし、契約締結日から令和４年２月２８日までは照明機器取付期間とする。(４) 賃貸借品ＬＥＤ照明器具本体(一部ランプのみ)及び付属品、その他取り付けに必要な資材※ 詳細は仕様書記載のとおり(５) 履行内容仕様書に定めるＬＤＥ照明機器一式の納入取付及び保守(６) 入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。(１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定。以下「登録要綱」という。)に基づく入札参加資格について、区分「賃借・売払い」のうち、業種及び種目「リース・レンタル081090その他リース・レンタル」で有効な登録を有していること。(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号)第３条の規定に該当しない者。(３) 入札参加申込みの締切日から入札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止に関する要綱(平成１１年制定)による入札参加停止または入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格者の指名停止等に関する要綱に基づく氏名停止または指名回避を含む。)を受けていない者。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。)がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決 定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。)を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)等経営状態が著しく不健全な者でない者。(５)入札参加申込みの締切日から入札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成２４年制定)による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。)を受けていない者。(６)当該業務の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む)が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む)を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができません。)(７)組合とその組合員については、次のいずれにも 該当しないこと。ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８)平成２６年４月１日以降に、公共建築物のＬＥＤ納入実績があり、かつ、当該実績を証明できる書類を提出することができる者。(９) 入札説明書で指定する書類を全て提出できる者(１０)仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できる者。４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。(１) 配布期間公告日から令和３年７月５日(月)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く)(２) 配布場所前記１の契約事務担当課(３) 配布方法堺市ホームページからダウンロードアドレスhttp://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/sonota/nyusatsu/70254820210524150642783.html５ 入札参加の申込み及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、下記の通り、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。(１) 入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等(ア)提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る)・ 履行実績申出書・ 履行実績申出書の内容を証明できるもの(契約書、仕様書の写し等)(イ)提出期限令和３年７月５日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)(ウ)提出場所前記１の契約事務担当課(エ) 提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記提出期限内の午前９時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)に持参すること。・郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記の１契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。(オ)その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。)には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。(２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。

６ 臨時登録の申請前記「３ 競争入札参加資格(１)」に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。(１)登録審査担当課〒590-0078 堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課 電話 072-228-7473(２)申請種目区分「賃借・売払い」のうち、業種及び種目「リース・レンタル 081090 その他リース・レンタル」(３)申請書類配布方法電子メールによりデータ配布の案内を行うので、以下のとおり６(１)登録審査担当課まで電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。・登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp・メール送付期限：令和３年 ６月１５日(火)午後５時までに必着とする。・件名に「臨時登録希望」と明記すること。・本文に「入札案件名」「連絡先(所在地(住所)、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)」を記入すること。・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認を行うこと。(４)申請書類提出期限令和３年６月１５日(火)(必着)(５)申請書類提出方法直接持参または郵送すること。① 直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に登録審査担当課まで持参すること。② 郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。(６)入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和３年９月３０日(木)までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。７ 質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、 令和３年７月５日(月)午後５時までに書面により質問の内容を前記１の契約事務担当課に提出しなければならない( FAX 可)。８ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和３年７月１６日(金)午前１０時(２) 入札及び開札の場所住所 堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課 入札室(市庁舎 本館8階)(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。(４) 入札書に記載する金額入札は月額賃借料の総価(２(２)ア及びケの総価の６０分の１とア及びケ以外の総価の１２０分の１を足した価格)で行う。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100 分の10 に相当する額を加算した額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。(５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記１０(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは賃借料(総価) の１００分の３に相当する額の違約金を徴収するものとする。(６) 落札者の決定方法堺市契約規則第１９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。(７) 入札については別記の「入札に係る注意事項」を熟読すること。９ 入札に参加する 者に関する事項入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。代理人が参加する 場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。(入札前に委任状を提出すること) 入札会場内への入室は 1 社 1 名に限ること。１０ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者について市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)、(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)、(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。(１)堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成11 年制定)に基づく入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成24 年制定)に基づく入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24 年条例第35 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く)(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１１ その他(１) この調達は、1994 年4 月15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、2012 年3 月30 日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受けるものである。(２) 契約保証金 要(月額賃借料の総価(２(２)ア及びケの総価の６０分の１とア及びケ以外の総価の１２０分の１を足した価格))に12 ヶ月を乗じた金額の100分の10 以上の額)。ただし、堺市契約規則第30 条の2 に該当する場合は、免除する場合がある。(３) 契約書作成の要否 要。(４) 当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委員会に対して苦情の申立てをすることができる。(５) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(６) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。１２ Ｓｕｍｍａｒｙ(１) Subject : Leasing a set of LED lighting for Sakai City-owned facilities(２) Date and time of tender : 10:00AM,july 16th, 2021(３) Contact: Environmental Energy DivisionEnvironmental City Promotion DepartmentEnvironment BureauSakai City Government3-1, Minamikawara-machi, Sakai-ku, Sakai, Osaka590-0078 JapanTEL：+81-72-228-7548入札に係る注意事項下記事項を熟読の上、入札に参加すること。1 入札までに入札参加停止等の措置を受けた場合は、入札参加資格を取り消すものとする。2 入札執行前に入札を辞退しようとするときは、入札辞退届を提出すること。

3 入札は市で交付する用紙によること。4 入札書には、会社の所在地(住所)、名称(商号)及び代表者職氏名を記入し、使用印鑑(代理人の場合は受任者印)を鮮明に押印すること。5 入札当日、入札開始前に次の書類を提出しなければならない。(1)委任状(代理人により入札を行う場合)6 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札に参加できないので注意すること。(1) 入札参加関係書類を所定の期日までに受け取りに来ないとき。(2) 入札参加資格確認申請書等の提出が期日までにないとき。(3) 入札参加資格を満たさないもの。(4) 入札参加資格確認の通知を受けた後、開札までの間に入札参加資格を満たさなくなったもの。(5)入札時間に遅刻したとき。(6)印鑑(代表者の場合は登録した使用印鑑、代理人の場合は受任者印)を持参しないとき。(7)代理人により入札を行う場合で、代理人が委任状を提出しないとき。7 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札書の記入事項について、必要な文字を欠き、又は判読できないとき。(2) 入札書が所定の日時、場所に到着しないとき。(3) 入札書に記名押印がないとき。(4) 入札金額を訂正したとき。(5) 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。(6) 入札保証金を要する場合において、これを納付せず、又はその金額に不足があるとき。(7) 入札者若しくはその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札したとき。(8) 代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)若しくはその代理人が、他の入札参加者の代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)若しくはその代理人を兼ねているとき。(9)入札者の資格のない者が入札したとき。(10)入札に関し不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき。(11)明らかに当該契約の履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。(12)再度入札において、前回最低入札価格と同額以上の金額で入札したとき。(13)鉛筆等訂正容易な筆記用具を用いて入札書へ記入したとき。(14)その他入札に関する条件に違反したとき。8 入札執行中に入札を辞退しようとするときは、記名押印した入札書に「辞退」と明記のうえ、入札箱に投函すること。9 入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を中断し、延期し、又は取り止めることがある。10 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。11 再度入札の回数は原則２回とする。12 再度入札に参加することができる者は、再度入札に付す直前の入札に参加した者とする。ただし、その直前の入札で無効とされた者又は辞退の入札を行った者は参加することができない。13 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。14 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。15 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額(消費税及び地方消費税相当額)を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てる。)をもって落札金額とするので、入札者は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。16 入札終了後、落札者以外の者は速やかに仕様書等を返納すること。17 落札決定後、７日(市の休日を除く。)以内に契約を締結すること。また、契約締結に際しては、見積書(見積内訳明細書)及び堺市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 35 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。)を作成し、提出すること。

堺市市有施設に係るＬＥＤ照明一式の賃貸借仕様書１ 目的堺市市有施設の既存照明器具をLED照明に切替えることにより、消費電力の削減に伴う温室効果ガスの排出削減を図ることを目的とする。そのほか、本事業によるＣＯ２排出削減効果量の全部または一部について、経済産業省、環境省及び農林水産省で運営するＪ－クレジット制度によるクレジット認証をめざすものとする。２ 適用範囲本仕様書は、「堺市市有施設に係るＬＥＤ照明一式の賃貸借」に適用する。３ 適用規格及び参考規格本仕様書において規定されていないものは、以下の規格等を適用する。(１) ＪＩＳ規格JISC62504 一般照明用LED製品及び関係装置の用語及び定義JISC7801 一般照明用光源の測光方法JISC7550 ランプ及びランプシステムの光生物学的安全性JISC8105-1 照明器具―第１部：安全性要求事項通則JISC8105-2-1 照明器具―第２-１部：定着灯器具に関する安全性要求事項JISC8105-2-2 照明器具―第２-２部：埋込み形照明器具に関する安全性要求事項JISC8105-2-22 照明器具―第２-２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項JISC8105-3 照明器具―第３部：性能要求事項通則JISC8105-5 照明器具―第５部：配光測定方法JISC8147-2-7 ランプ制御装置―第２-７部：非常時照明用制御装置の個別要求事項JISC8147-2-13 ランプ制御装置―第２-１３部：直流又は交流電源用LEDモジュール用制御装置の個別要求事項JISC8152-1 照明用白色発光ダイオード(LED)の測光方法―第１部：LEDパッケージJISC8152-2 照明用白色発光ダイオード(LED)の測光方法―第２部：LEDモジュール及びLEDライトエンジンJISC8152-3 照明用白色発光ダイオード(LED)の測光方法―第３部：光束維持率の測定方法JISC8153 LEDモジュール用制御装置―性能要求事項JISC8154 一般照明用LEDモジュール―安全仕様JISC8155 一般照明用LEDモジュール―性能要求事項(２) 電気用品安全法(ＰＳＥ)日本国内電気用品安全法上の技術基準の内容に準拠するものとする。４ 履行概要(１) 履行場所ア クリーンセンター東工場(第２工場棟・管理棟・ストックヤード)堺市東区石原町１丁１０２番地イ 浄化ステーション堺市西区草部１１２０番地１ウ 中央図書館堺市堺区大仙中町１８番地１エ 東図書館堺市東区北野田１０７７ アミナス北野田４階オ 美原図書館堺市美原区黒山１６７番地１４カ 東百舌鳥公民館堺市中区土塔町２３６３番地２３キ 金岡公民館堺市北区金岡町１０８９番地１ク 南区役所堺市南区桃山台１丁１番１号ケ 博物館堺市堺区百舌鳥夕雲町２丁 大仙公園内(２) 賃貸借物品及び保守対象ア ＬＥＤ照明器具本体(一部ランプのみ)及び付属品イ その他取り付けに必要な資材(３) 数量及び設置場所別紙のとおり(４) 設置期限令和４年２月２８日(５) 賃貸借契約期間４(１)ア及びケ 令和４年(２０２２年)３月１日から令和９年(２０２７年)２月２８日まで(長期継続契約)上記以外 令和４年(２０２２年)３月１日から令和１４年(２０３２年)２月２９日まで(長期継続契約)(６) 賃貸借契約期間満了時の取り扱い賃貸借契約期間が満了し、堺市(以下「発注者」という。)が賃貸借料を完済したときに、本賃貸借物品の所有権を受注者から発注者に帰属するものとする。５ 履行内容(１) 照明器具(物品)の調達照明器具(一部ランプのみ)、照明部材及び光源(LED)は、未使用品であること。(２) 既設照明器具(一部ランプのみ)の撤去、既存蛍光灯器具用安定器の離線、処分安定器内のコンデンサに含まれるＰＣＢ含有調査を行い、ＰＣＢの混入が確認された場合は、法律に基づく返納方法(特定管理産業廃棄物)にて各履行場所に返却を行うこと。直管ＬＥＤランプの交換の場合、既設直管形蛍光灯器具本体の配線及び安定器は、直管ＬＥＤランプ設置のため切り離しを行い、切り離された配線は端末処理を施すこと。(３) 照明器具の設置作業(一部の蛍光灯器具についてはランプのみ交換とし離線した安定器については残置とするが、PCBを含む安定器については、取り扱いについて別途、発注者と協議するものとする。)(４) 照明器具の保守(５) Ｊ－クレジット認証申請手続への協力受注者が行う市のＪ－クレジットの認証申請手続に係る協力は、クレジットの認証及び取得に向けたプロジェクトの登録申請及び排出削減量のモニタリングに係る次の各号に掲げる資料の作成に対する協力とする。なお、対象とするランプ数は、少なくともCO2削減見込量が年100t-CO2以上となるように協議すること。① 施設、居室等ごとの更新前器具及び更新後器具に関する以下の情報の一覧・ランプの出力・メーカー・型番② ①を証明する資料・ランプ毎の銘板の写真ただし、同一のランプが設置されていることが分かる場合は、代表する1台の銘板の写真と、同一と見なすすべてのランプが写っている写真で代用することができる。③ 更新後器具情報を含む施設平面図④ 前各号のほか、手続に関し必要となる資料６ 照明器具(物品)仕様(１) 照明器具は、別紙１「堺市市有施設LED照明リスト」に示す既存照明器具形状の代替え、かつ同等以上の能力を有するLED器具を調達すること。ＬＥＤへの取り替え手法(既設器具活用によるランプ交換、器具交換)は別紙１による指定の手法により行うこと。ＬＥＤランプ交換の場合、既設直管形蛍光灯器具が、防雨形器具もしくは防湿形器具の場合、原則として直管ＬＥＤランプは、既設直管形蛍光灯器具と同等の防水性能を有し、既存防水ソケットに適合すること。(２) 照明器具及び直管形ランプ、電球等使用する全てのＬＥＤ照明は、JIL5004「公共施設用照明器具」の「ベースライト形」「ダウンライト形」「高天井形」の全てに登録対応器種を持つメーカーの製品とすること。(公共施設用照明器具に器種設定のない種類のＬＥＤ照明についても同様とすること。)該当しないメーカーの製品については、これを受け付けない。(３) 光源(LED)寿命は、40,000時間以上の製品とすること。(４) ＩＳＯ9001(品質)及びＩＳＯ14001(環境)の認証取得工場で製造していること。(５) 照明器具には、本契約の賃貸借物品であることを判別しやすいようにラベル等を付すること。(ランプのみについても照明器具に付すること。)ア リース期間イ 施工者ウ 給電方式(直管ランプ)(６) 照明器具は、事前に機材使用願(カタログ・試験成績書・納入実績等)を提出し、発注者の承諾を得ること。(７) 取り付けた直管LEDランプには、落下防止措置を施すこと。(８) 非常灯内蔵器具取替の場合は、同等の非常灯内蔵器具を設置する。ただし仕上げ部材を改修しなければならない場合は、照明器具の近くに現状の非常灯と同等の照度を持つ専用型非常灯を設置すること。

直付・埋込などの構造は別紙１による。７ 設置仕様(１) 着工前ア 受注者は、設置作業の着工前に施工計画(緊急連絡先名簿、実施工程表、施工計画書、施工要領書、電気保安技術者届)について承諾を得なければならない。イ 受注者は、設置作業に先立って、貸与するデータ「堺市市有施設LED照明リスト」の記載内容を現地にて確認し、記載内容と相違があった場合は、LED照明リストを修正し、発注者へ速やかに提出し、協議するものとする。また、現地確認中に貸与する資料にない新たな賃貸借の対象を発見した場合にもLED照明設置図にプロットし発注者へ速やかに提出し、協議するものとする。ウ 停電を要する作業が発生する場合は、影響範囲及び停電日時を発注者に計画書を提出し、承諾を得なければならない。(２) 仮設工事ア 設置作業において、仮設足場を設置する必要がある場所については、設置した足場にて運営上の支障が起きないよう設置場所、設置期間、設置方法を仮設計画書にて発注者に提出し、承諾を得なければならない。イ 工事作業員の車や資材搬入、廃棄物の搬出等の運搬車の経路及び駐車位置についての場所、時間等を仮設計画書にて発注者に提出し、承諾を得なければならない。ウ 設置(４(２)(３)(４))に必要な工事用電力及び水等の費用は受注者の負担とする。エ 受注者は墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、労働安全衛生規則に基づき墜落制止用具を使用させる等、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じること。(３) 設置工事ア 受注者は、既設機器を取り外した後、賃貸借物品を設置し即日点灯するものとする。イ 設置作業において発生する軽微な工事、補修等については、本契約の作業範囲として実施するものとする。ウ 必要に応じて、工事エリアのみならず、通路及び資材置場の各部養生を行うこと。エ 設置作業時間については原則として９時から１７時までとする。また、連日作業が難しいため、作業場所、作業日程を発注者と協議し承諾を得ること。オ 工事中は施設利用者、施設職員及び工事従事者に対して、作業方法、作業日程について十分な安全対策を施し施設運営上の支障が起きないようにすること。カ 設置作業にあたっての安全管理については、発注者と打ち合わせを行い、受注者の負担で安全確保に必要な措置を講じること。キ 設置作業の前後に当該照明回路の絶縁測定を実施し、作業による絶縁劣化等がないことを確認すること。ク 劣化しているソケット、電線については交換し、必要であれば転落防止措置を施す等十分安全性を考慮した設置とすること。ケ 設置における安全性の確認は、一般社団法人日本照明工業会が発行する「蛍光灯器具に取り付けできる直管LEDランプの使用・照明器具改造に関する注意点」に準じて施工すること。コ 照明器具(ランプのみ交換含む)交換後、照明器具への表示及び記録を行うこと。(ア) 照明器具への表示a ランプ交換後の照明器具の定格値b ランプ交換日、ソケット等器具内部品交換日、照明器具交換者名(受注者名)c ランプ形名、ランプ製造業者名、ランプ販売業者名d 従来の適合ランプの再使用の可否(イ) 保管する記録a 照明器具交換者名(受注者名)、交換日b 交換内容(器具内の配線図、器具内部品の交換の有無等)c 直管LEDランプの取扱説明書等サ クリーンセンター東工場において、第2工場棟ゴミピット内の照明器具を交換する際吊り上げ荷重５ｔ以上の天井走行クレーンを操作できる資格を持つ者を手配すること。(４) 撤去工事ア 撤去した既設照明器具、安定器、ランプの取扱については、受注者で処分すること。また、設置作業日ごとに搬出を行い、関係法令を遵守し、適正に処理すること。イ PCBを含む安定器があった場合については、取り扱いについて別途、発注者と協議するものとする。ウ 設置作業前に受注者は、石綿含有建築材料使用の有無について事前調査を行い、石綿使用の有無に係る事前調査結果を発注者に説明し、事前調査結果を掲示しなければならない。エ アスベストを含有する仕上げ材の作業、集積、運搬、処分については「大阪府アスベスト基本方針」、「労働安全衛生法(石綿障害予防規則)」、「大気汚染防止法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」、「非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針(環境省)」等に基づき適切に行うこと。オ 蛍光ランプ及び水銀灯については、場外に搬出し、専門処理施設にて再資源化を図るものとする。(５) 提出書類ア 受注者は設置工事にあたり、以下の書類を発注者に提出すること。番号 提出書類 提出時期１ 着手届 契約締結後から１４日以内２ 緊急連絡先名簿 工事着手前３ 実施工程表 工事着手前４ 施工計画書 工事着手前５ LED照明リスト 工事着手前６ 設置作業員の必要資格写し 工事着手前７ 行政財産の目的外使用許可 工事着手前８ 機材使用願い・納入仕様書 機材発注前９ 機材納入報告書 検査時１０ 工事写真 検査時１１ 産業廃棄物処理委託契約書 排出前１２ 収集・運搬業許可書写し 排出前１３ マニフェスト(Ａ・Ｂ２・Ｄ・Ｅ票)写し 検査時１４ 有価処分受入証明書 検査時１５ 工事完了届 設置工事完了時１６ 仮設計画書・停電計画書等必要とする書類 随時(６) 検査ア 受注者は、賃貸借期間開始前に設置工事の完了検査を受け、合格しなければならない。(７) その他ア 本仕様書に記載しない事項については以下の仕様書により補完するものとする。(ア) 公共建設改修工事標準仕様書(電気設備工事編)最新版国土交通大臣官房官庁営繕部監修(イ) 公共建設改修工事標準仕様書(建築工事編)最新版国土交通大臣官房官庁営繕部監修イ 賃貸借契約期間の開始は、全ての器具の設置が完了し、検査に合格した時点からとするが、器具の使用については、設置した順に仮使用として使用を認めるものとする。仮使用中期間中に不点灯・ちらつき等が発生した場合は、その原因が機器の不具合によるときは、受注者の負担で物品の取替え、代替え、修理等を行うものとする。ウ 設置する照明器具は、器具の製造上の欠陥があった場合の対応リスクを減らす観点等から、複数の製造企業の製品を組み合わせることが出来る。ただし、LED照明リスト及び機材使用願いを発注者に提出の上、承諾を得ること。エ 設置前後に照度測定を実施すること。設置後の照度については、別紙１による。８ 保険について(１)賃貸借物品にあたり、次の保険を付すること。

ア 動産総合保険(物品の不具合に対する物品の取り替え、代替え、修理等の補償)９ 物品の保守等(１) 賃貸借物品に対する保証期間は、賃貸借契約期間(４(５))に工事期間を加えた期間とし機器の不具合による物品の取り替え、代替え、修理等(交換作業に必要な費用を含む)に要する費用を対象とするものとする。ただし、メーカー保証が賃貸借契約期間(４(５))以上の場合は、それに準ずるものとする。(２) 保証期間中に不具合が発生した場合は迅速かつ適切に物品の取り替え、代替え、修理等を受注者が行うものとし、不具合の原因が落雷等、機器の不具合によらない場合においても、付保する動産総合保険の範囲内であれば、受注者が修理等を行うものとする。ただし、動産総合保険の範囲外の費用負担について、発注者の責による不具合の場合は発注者の費用負担とし、バイパス工事の際の配線ミスによる不具合等、受注者の責による場合は、受注者の費用負担とする。(３) 設置工事完了後、消灯等が発生した時の連絡先名簿を作成し、発注者に提出すること。また、発注者からの照度等の性能の確認を求められたときは、速やかに状況を確認し、発注者に報告し対応すること。(４) 発注者が照明器具の設置個所を変更するときは、発注者の責において物品の取り外し、設置及び調整を行うものとする。また、必要な情報を受注者に提供し変更後の機器は、引き続き受注者が管理するものとする。１０ 計測及び検証について(１) 受注者は、別紙１に示す回路において、計測、検証方法を発注者に提示し承諾を受けた後、工事着工前及び工事完了後２週間電力量の計測を適正に行うこと。(２) 受注者は、１０(１)で計測した結果を検証し工事検査前に発注者に報告すること。１１ 発注者と受注者の責任分担(１)予想されるリスクと責任分担発注者と受注者の責任分担は、原則として次表の「予想されるリスクと責任分担」によることとする。なお、受注者が責任を負うべき事項で、発注者が責任を負うべき合理的な理由があるものや現段階で分担が決定されていないものについては、別途協議を行う。(２)事業継続が困難になった場合における措置事業継続が困難になった場合における措置については、賃貸借契約書において定める。表 予想されるリスクと責任分担リスクの種類 リスクの内容負担者発注者 受注者共通本仕様書の誤り 本仕様書の記載事項に重大な誤りのあるもの 〇安全性の確保 設置作業・物品の保守における安全性の確保 〇環境の保全 設置作業・物品の保守における環境の保全 〇保険設置作業における履行保証保険及び賃貸借物品の保守期間のリスク保証する保険〇制度の変更 法令・税制の変更に関するもの 〇 〇事業の中止・延期発注者の指示によるもの 〇周辺住民等の反対による事業の中止・延期 〇設置作業に必要な許可等の取得遅延によるもの 〇発注者の不注意等による設置作業許可等の遅延によるもの〇受注者の事業放棄・破綻によるもの 〇設置段階第三者賠償 設置作業における第三者への損害賠償 〇不可抗力 天災等による設計変更・中止・延期 〇 〇用地の確保 資材置場の確保 〇立入許可 必要な施設への立入許可 〇設計変更発注者の提示条件、指示の不備によるもの 〇受注者の指示・判断の不備によるもの 〇工事遅延・未完工発注者の責による設置の遅延・未完工による引渡しの延期〇受注者の責による設置の遅延・未完工による引渡しの延期〇工事費増大発注者の指示・承諾による工事費の増大 〇受注者の判断の不備によるもの 〇性能 仕様不適合(施工不良を含む) 〇一時的損害引渡し前に設置物に関して生じた障害 〇引渡し前の設置工事に起因し施設に生じた障害 〇支払関係金利の変動 金利の変動 〇支払遅延・不能発注者の責による支払いの遅延・不能によるもの 〇維持管理関係第三者賠償 維持管理における第三者への損害賠償 〇計画変更用途の変更等、発注者の責による事業内容 〇受注者が必要と考える計画変更 〇改修工事発注者の都合による改修工事等に起因する賃貸借物品及び保守対象〇立入許可 必要な施設への立入許可 〇維持管理費の上昇 受注者の責による維持管理費用の増大 〇機器等の損傷発注者の過失又は発注者の市有施設に起因する賃貸借物品及び保守対象の損傷〇機器等の損傷市有施設損傷受注者の故意・過失に起因する賃貸借物品及び保守対象の損傷〇受注者の故意・過失又は賃貸借物品及び保守対象に起因する発注者の市有施設・設備の損傷〇市有施設損傷不可抗力不可抗力以外のその他の原因による発注者の施設・設備の損傷〇火災・天災・戦争等の不可抗力による発注者の施設の損傷〇不可抗力性能火災・天災・戦争等の不可抗力による賃貸借物品及び保守対象(４(２))の損傷〇 〇１２ その他(１) 本仕様書に関して疑義の生じた場合は、発注者と受注者が協議し決定するものとする。保証関連性能仕様不適合(施工不良を含む) 〇仕様不適合による市有施設・設備への損害、発注者の施設運営・業務への障害〇