官公需情報ポータルサイト

公告内容

堺市公告第３４６号一般競争入札の実施にあたり、堺市契約規則(昭和50年規則第27号)第8条の規定により、次のとおり公告する。令和３年６月１８日堺市長 永藤 英機１ 契約事務担当課〒590‐0078堺市堺区南瓦町3番1号堺市健康福祉局健康部保健所感染症対策課電話 072‐228‐3954FAX 072‐222‐9876２ 競争入札に付する事項(１) 件名：堺市自宅療養等支援受付センター運営業務(２) 履行場所：受注者が指定する場所(３) 履行期間：令和３年７月５日から令和３年１２月３１日まで(４) 業務概要本市では、新型コロナウイルス感染症の陽性者及び陽性者と同居する濃厚接触者(保健所が濃厚接触者であると判断した者)で、発注者が自宅待機を要請する方(医療機関での入院又は宿泊施設等での療養に関する入院又は宿泊先等の調整中に、一時的に自宅での療養を行う者を含む。)[以下「自宅療養者」という。]のうち、希望する者に対して自宅療養に対する不安や負担を軽減するとともに、買い物のために外出したことに起因する感染拡大を防ぐことを目的として食料品や日用品を詰め合わせた自宅療養等応援パック(以下「応援パック」という。)を配付している。また、自宅療養者が健康観察を行う際、患者の健康状態や症状の変化を迅速に把握し、適切な医療処置に繋ぐため、酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを貸与している。保健所の負担を軽減するため、配付対象者への応援パック及びパルスオキシメーターの説明並びに受付、既存受注者への発注手配、対象等からの問い合わせ対応を行うもの。(５) 入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。(１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定。以下「登録要綱」という。)に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「その他 080001 受付・電話交換」で有効な登録を有していること。(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。)及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。)第３条の規定に該当しないこと。(３) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。)(以下「入札参加回避」という。)を受けていないこと。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。)がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。)を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。(５) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成24年制定。以下「排除要綱」という。)による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。)(以下「入札参加除外」という。)を受けていないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。)を受けた当該通報に係る者でないこと。(６) 本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。)(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８)平成２８年4月１日以降に国又は地方公共団体において、コールセンター業務委託の契約を元請けとして履行した実績を有し、かつ、当該実績を証明できる書類を提出することができる者であること。(９) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。(１) 配布期間公告日から令和３年６月２５日(金)まで(２) 配布場所前記１の契約事務担当課(３) 配布方法堺市ホームページからダウンロードアドレス https://www.city.sakai.lg.jp/kenko/kenko/kansensho/kansensho/senntaunei.html５ 入札参加の申込み及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、下記のとおり、「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。(１) 入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等①提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る。)・ 履行実績申出書・ 履行実績申出書の内容を証明できるもの(契約書、仕様書の写し等)②提出期限令和３年６月２５日(金)まで③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後１７時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に持参すること。・郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１の契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。⑤その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。

)には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。(２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。６ 臨時登録の申請前記３(１)に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。(１)登録審査担当課〒590-0078 堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課 電話 072-228-7473(２)申請種目区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「その他 080001 受付・電話交換」(３)申請書類配布方法電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課まで電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。・登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp・メール送付期限：令和３年６月２３日(水)午後５時００分までに必着とする。・件名に「臨時登録希望」と明記すること。・本文に「入札案件名」「連絡先(所在地(住所)、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)」を記入すること。・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認を行うこと。(４)申請書類提出期限令和３年６月２３日(水)(必着)(５)申請書類提出方法直接持参または郵送すること。①直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に登録審査担当課まで持参すること。②郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。(６)入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和３年９月３０日までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。７ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和３年６月３０日(水)午後３時００分(２) 入札及び開札の場所住所：堺市堺区南瓦町3番1号 調達課 入札室(市本庁舎本館8階)(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。(４) 入札書に記載する金額入札は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。なお、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金額の対価を支払うことを内容とする契約(以下「単価契約」という。)については、消費税等相当額を含まない単価を入札書に記載すること。ただし、同一の契約において複数の単価を設定する複数単価契約である場合については、消費税等相当額を含まない単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計金額を、総価契約と単価契約の複合契約である場合は、単価に予定数量を乗じた金額に総価の金額を加えた金額を入札書に記載すること。(５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記８(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)の 100 分の3 に相当する額の違約金を徴収するものとする。(６) 落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。(７) 無効となる入札 入札説明書にて定めるもの８ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。(１)入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。)(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合９ その他(１) 契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)。(契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。)ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。(２) 契約書作成の要否 要。(３) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(４) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。(５) 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書令和３年６月１８日 堺市公告第３４６号により公告した堺市自宅療養等支援受付センター運営業務の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１ 契約事務担当課〒590‐0078堺市堺区南瓦町3番1号堺市健康福祉局健康部保健所感染症対策課電話 072‐228‐3954FAX 072‐222‐9876２ 競争入札に付する事項(１) 件名：堺市自宅療養等支援受付センター運営業務(２) 履行場所：受注者が指定する場所(３) 履行期間：令和３年７月５日から令和３年１２月３１日まで(４) 業務概要本市では、新型コロナウイルス感染症の陽性者及び陽性者と同居する濃厚接触者(保健所が濃厚接触者であると判断した者)で、発注者が自宅待機を要請する方(医療機関での入院又は宿泊施設等での療養に関する入院又は宿泊先等の調整中に、一時的に自宅での療養を行う者を含む。)(以下「自宅療養者」という。)のうち、希望する者に対して自宅療養に対する不安や負担を軽減するとともに、買い物のために外出したことに起因する感染拡大を防ぐことを目的として食料品や日用品を詰め合わせた自宅療養等応援パック(以下「応援パック」という。)を配付している。また、自宅療養者が健康観察を行う際、患者の健康状態や症状の変化 を迅速に把握し、適切な医療処置に繋ぐため、酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを貸与している。保健所の負担を軽減するため、配付対象者への応援パック及びパルスオキシメーターの説明並びに受付、既存受注者への発注手配、対象等からの問い合わせ対応を行うもの。(５) 入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。(１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定。以下「登録要綱」という。)に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「その他 080001 受付・電話交換」で有効な登録を有していること。(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。)及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。)第３条の規定に該当しないこと。(３) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。)(以下「入札参加回避」という。)を受けていないこと。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。)がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。)を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。(５) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成24年制定。以下「排除要綱」という。)による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。)(以下「入札参加除外」という。)を受けていないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。)を受けた当該通報に係る者でないこと。(６)本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。)(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８)平成２８年4月１日以降に国又は地方公共団体において、コールセンター業務委託の契約を元請けとして履行した実績を有し、かつ、当該実績を証明できる書類を提出することができる者であること。(９) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。(１) 配布期間公告日から令和３年６月２５日(金)まで(２) 配布場所前記１の契約事務担当課(３) 配布方法堺市ホームページからダウンロードアドレス：https://www.city.sakai.lg.jp/kenko/kenko/kansensho/kansensho/senntaunei.html５ 入札参加の申込み及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、下記のとおり、「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。(１) 入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等①提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る。)・ 履行実績申出書・ 履行実績申出書の内容を証明できるもの(契約書、仕様書の写し等)②提出期限令和３年６月２５日(金)まで③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に持参すること。・郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１の契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。⑤その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。

ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。)には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。(２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。６ 臨時登録の申請前記３(１)に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。(１)登録審査担当課〒590-0078 堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課 電話 072-228-7473(２)申請種目区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「その他 080001 受付・電話交換」(３)申請書類配布方法電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課まで電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。・登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp・メール送付期限：令和３年６月２３日(水)午後５時までに必着とする。・件名に「臨時登録希望」と明記すること。・本文に「入札案件名」「連絡先(所在地(住所)、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)」を記入すること。・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認を行うこと。(４)申請書類提出期限令和３年６月２３日(水)(必着)(５)申請書類提出方法直接持参または郵送すること。①直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に登録審査担当課まで持参すること。②郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。(６)入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和３年９月３０日までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。７ 質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、令和３年６月２３日(水)午後５時までに書面により質問の内容を前記１の契約事務担当課に提出しなければならない(FAX可)。８ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和３年６月３０日(水)午後３時００分(２) 入札及び開札の場所住所 堺市堺区南瓦町3番1号 調達課 入札室(市本庁舎本館8階)(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。(４) 入札書に記載する金額入札は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。なお、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金額の対価を支払うことを内容とする契約(以下「単価契約」という。)については、消費税等相当額を含まない単価を入札書に記載すること。ただし、同一の契約において複数の単価を設定する複数単価契約である場合については、消費税等相当額を含まない単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計金額を、総価契約と単価契約の複合契約である場合は、単価に予定数量を乗じた金額に総価の金額を加えた金額を入札書に記載すること。(５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記１０(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)の 100分の3に相当する額の違約金を徴収するものとする。(６) 落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。(７) 入札については別記の「入札に係る注意事項」を熟読すること。９ 入札に参加する者に関する事項入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。代理人が参加する場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。(入札前に委任状を提出すること。)入札会場内への入室は1社1名に限ること。１０ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。(１)入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。)(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１１ その他(１) 契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)。(契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。

ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。)ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。(２) 契約書作成の要否 要。(３) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(４) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。入札に係る注意事項下記事項を熟読の上、入札に参加すること。1 入札までに入札参加停止等の措置を受けた場合は、入札参加資格を取り消すものとする。2 入札執行前に入札を辞退しようとするときは、入札辞退届を提出すること。3 入札は市で交付する用紙によること。4 入札書には、会社の所在地(住所)、名称(商号)及び代表者職氏名を記入し、使用印鑑(代理人の場合は受任者印)を鮮明に押印すること。5 入札当日、入札開始前に次の書類を提出しなければならない。(1)委任状(代理人により入札を行う場合)6 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札に参加できないので注意すること。(1) 入札参加関係書類を所定の期日までに受け取りに来ないとき。(2) 入札参加資格確認申請書等の提出が期日までにないとき。(3) 入札参加資格を満たさないもの。(4) 入札参加資格確認の通知を受けた後、開札までの間に入札参加資格を満たさなくなったもの。(5)入札時間に遅刻したとき。(6)印鑑(代表者の場合は登録した使用印鑑、代理人の場合は受任者印)を持参しないとき。(7)代理人により入札を行う場合で、代理人が委任状を提出しないとき。7 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札書の記入事項について、必要な文字を欠き、又は判読できないとき。(2) 入札書が所定の日時、場所に到着しないとき。(3) 入札書に記名押印がないとき。(4) 入札金額を訂正したとき。(5) 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。(6) 入札保証金を要する場合において、これを納付せず、又はその金額に不足があるとき。(7) 入札者若しくはその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札したとき。(8) 代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)若しくはその代理人が、他の入札参加者の代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)若しくはその代理人を兼ねているとき。(9) 入札者の資格のない者が入札したとき。(10) 入札に関し不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき。(11) 明らかに履行ができない又は法令違反のおそれがあり契約内容に適合した履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。(12) 再度入札において、前回最低入札価格と同額以上の金額で入札したとき。(13)鉛筆等訂正容易な筆記用具を用いて入札書へ記入したとき。(14) その他入札に関する条件に違反したとき。8 入札執行中に入札を辞退しようとするときは、記名押印した入札書に「辞退」と明記のうえ、入札箱に投函すること。9 入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を中断し、延期し、又は取り止めることがある。10 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。11 再度入札の回数は原則２回とする。12 再度入札に参加することができる者は、再度入札に付す直前の入札に参加した者とする。ただし、その直前の入札で無効とされた者又は辞退の入札を行った者は参加することができない。13 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。14 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。15 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額(消費税及び地方消費税相当額)を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てる。)をもって落札金額とするので、入札者は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。16 入札終了後、落札者以外の者は速やかに仕様書等を返納すること。17 落札決定後、７日(市の休日を除く。)以内に契約を締結すること。また、契約締結に際しては、見積書(見積内訳明細書)及び堺市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 35 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。)を作成し、提出すること。

仕 様 書１ 業務名堺市自宅療養等支援受付センター運営業務２ 業務の目的本市では、新型コロナウイルス感染症の陽性者及び陽性者と同居する濃厚接触者(保健所が濃厚接触者であると判断した者)で、発注者が自宅待機を要請する方(医療機関での入院又は宿泊施設等での療養に関する入院又は宿泊先等の調整中に、一時的に自宅での療養を行う者を含む。以下「自宅療養者」という。)のうち、希望する者に対して自宅療養に対する不安や負担を軽減するとともに、買い物のために外出したことに起因する感染拡大を防ぐことを目的として食料品や日用品を詰め合わせた自宅療養等応援パック(以下「応援パック」という。)を配付している。また、自宅療養者が健康観察を行う際、患者の健康状態や症状の変化を迅速に把握し、適切な医療処置に繋ぐため、酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを貸与している。保健所の負担を軽減するため、配付対象者への応援パック及びパルスオキシメーターの説明並びに受付、既存受注者への発注手配、対象者等からの問い合わせ対応を行うもの。３ 対象者応援パック：堺市内で自宅療養等を実施している新型コロナウイルス陽性者及び濃厚接触者のうち、応援パックを希望される方(応援パックを希望されない方、または発注者が必要と認めない方は除く)。なお、感染拡大状況により、対象者の範囲を変更する場合がある。パルスオキシメーター：堺市内の自宅療養者４ 履行場所受注者が指定する場所(日本国内に限る)５ 履行期間令和３年７月５日から令和３年１２月３１日まで(土曜日、日曜日、祝日を含む。)※なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況等により上記期間を変更することがある。また、１２月２９日から３１日については、感染状況等をふまえて別途協議のうえ決定する。６ 業務内容(１)堺市自宅療養等支援受付センター運営(対象者への説明及び受付)①堺市自宅療養等支援受付センターの回線、体制等自宅療養等応援パックの説明、平易なパルスオキシメーターの説明及び受付を行う専用回(案)線を設けること。回線数は少なくとも３回線(受発2回線、発1回線)とし、必要な人員体制を整備すること。なお、感染動向を踏まえ必要な場合、別途協議のうえ、回線数及び人員体制の増減を市から指示する場合がある。堺市自宅療養等支援受付センターへの受電受付時間は、上記５に記載の履行期間中、少なくとも午前１０時から午後４時までの時間は開設すること。ただし、センターから対象者への架電時間については、自宅療養支援等受付センターの受電受付時間外でも可とする。履行期間中の想定受信件数はひと月1,800件である。※ただし、想定受信件数は確定数ではなく、また保証するものではない。②応援パックおよびパルスオキシメーターの案内本市が提供する、自宅療養者等が記載された対象者リストに基づき、対象者に個別に電話連絡を行い、応援パック及びパルスオキシメーターの概要を説明すること。対象者に応援パック配送の希望を確認のうえ、配送を希望する場合、配送手順、配送予定日、注意事項等を説明する。なお、パルスオキシメーターは、対象者からの希望の有無に関係なく、原則1世帯につき1個配送手配すること。また、架電時に対象者へ連絡がつかない場合、時間を空けて少なくとも３回架電し、それでも連絡が取れない場合、本市へ確認し指示に従うこと。③ 申込受付②の説明の後、対象者から配送に必要な事項を聞き取り、発注者が別途準備する申込確認書を申込世帯単位で作成すること。(２)既存受注者への発注及び本市への報告① 既存受注者(応援パックの商品調達・梱包業務)への発注作成した申込確認書を確認の上、必要な応援パックの個数を集計し、既存受注者(応援パックの商品調達・梱包業務受注者)へ申し込み受付け日中に発注すること。その際、個人情報を送付せず、応援パックの必要個数のみを伝達すること。なお、申込確認書の既存受注者(商品調達・梱包業務受注者)へのとりまとめは送付期限を設けるものとする。発注に際しては、既存事業者が対応可能な時間帯(平日9時から17時 ※年末年始における対応については別途本市が既存受注者と協議して定める。)に留意すること。② 既存受注者(応援パックの配送業務及びパルスオキシメーターの配送業務)への発注作成した申込確認書を確認の上、本市指定の配送依頼書を使用して申し込み受付け日中に発注すること。配送依頼書の作成・依頼の実施にあたっては、必ず二重にチェック等を行い、誤入力・誤送付等による個人情報の漏洩等の事故が発生しないよう、十分確認すること。③ 本市への報告本市への報告については、上記①及び②の電子データを本市の指定方法で提供し、申し込み受付け日中に報告すること。発注内容の変更等を行った際も同様とする。①及び②の既存受注者の連絡先については、契約締結後に提供する。(３)問い合わせへの対応対象者からの配送状況その他の問い合わせに対応すること。受注者で判断及び対応が困難な場合には、本市と協議して対応すること。なお、保健所の負担軽減のため、日々の問い合わせ対応を行うとともに、よく行われる問い合わせ内容及び対応方法等に係るマニュアル又はFAQを整備・更新すること。(４)その他上記の他、応援パック及びパルスオキシメーターの説明・受付及び発注に必要となる事務手続等は本業務に含むものとし、詳細な履行方法等については発注者と受注者が協議して定めるものとする。７ 業務完了届の提出受注者は、翌月１０日までに当月分の業務完了届を発注者へ提出する。8 データ等の管理について(１)この契約に基づく業務の履行にあたっては、堺市個人情報保護条例、堺市情報セキュリティポリシーのほか、関係する法令等を遵守すること。(2)発注者が提供した対象者リスト等に係るデータ及び帳票類は、厳重に管理し、業務完了時までにすべて適宜廃棄処分し、その処理結果について、業務完了時に別紙１「個人情報(消去・廃棄)報告書」を提出すること。9 各種法令の遵守について受注者は業務に関し、自宅療養者等の人権やプライバシーへの配慮等、各種法令の遵守に努めること。また、本契約の履行に関して知り得た秘密の保持に万全を期すこと。10 経費の分担業務上必要な消耗品の調達や業務に係る経費は原則、受注者の負担とする。11 委託業務における暴力団等の排除受注者は、堺市暴力団排除条例(平成２４年条例第３５号)と併せ、次項の「暴力団等の排除について」に掲げる事項を遵守しなければならない。

12 その他(１)本業務の履行にあたっては、本契約書及び本仕様書に定める事項を厳守すること。(２)本仕様書に定めのない事項については、発注者及び受注者双方が協議して定める。(３)本仕様書に記載されていない事項であっても、本契約を履行するために必要と認められる軽微な部分は、契約金額の範囲内で実施するものとする。(４)新型コロナウイルスに関する国等の動向や、当該年度において別途発注する自宅療養等応援パック商品調達・梱包業務(令和3年度)、パルスオキシメーター配送業務(令和3年度)などの契約状況等により、業務の始期及び終期を変更することがある。(５)発注者は必要に応じ、業務の遂行状況等について受注者に対し調査及び報告を求め、問題がある場合は改善を求めることができる。暴力団等の排除について１．入札参加除外者を再委託先等とすることの禁止(１)受注者は、堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者を、再委託先並びに受注者及び再委託先の資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方(以下「再委託先等」という。)としてはならない。(２)これらの事実が確認された場合、本市は受注者に対し、当該再委託先等との再委託契約等の解除を求めることができる。２．再委託契約等の締結について受注者は、再委託先等との再委託契約等の締結にあたっては、契約締結時には本市の契約約款に準じた暴力団排除条項を加えることとする。３．誓約書の提出について(１)受注者は、堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし契約金額(税込)が５００万円未満の場合、もしくは受注者が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本市の外郭団体である場合はこの限りでない。(２)受注者は、契約金額(税込)が５００万円以上となる再委託先等がある場合には、これらの者から堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を徴収して、本市へ提出しなければならない。(３)受注者及び再委託先等が当該誓約書を提出しない場合は、入札参加停止を行うものとする。４．不当介入に対する措置(１)受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、警察に届け出なければならない。(２)受注者は、再委託先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導しなければならない。(３)本市は、受注者が本市に対し、(１)及び(２)に定める報告をしなかったときは、堺市暴力団排除条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。(４)本市は、受注者又は再委託先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、受注者が(１)に定める報告及び届け出又は(２)に定める報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期間の延長等の措置をとるものとする。