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公告内容

堺市公告第５９７号地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける調達契約に係る一般競争入札を実施するので、堺市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１８年規則第１８号)第５条の規定により、次のとおり公告する。令和３年１２月３日堺市長 永 藤 英 機１ 契約事務担当課〒590‐0078堺市堺区南瓦町3番1号堺市危機管理室危機管理課(担当 久井 )電話 072‐228‐7605FAX 072‐222‐7339e-mail kikan@city.sakai.lg.jp２ 競争入札に付する事項(１) 件名 防災テレメータ設備改修業務(２) 履行場所 堺市堺区南瓦町３番1号(３) 履行期間契約締結日から令和４年３月３１日まで(４) 業務概要既に整備している堺市防災テレメータシステムについて、その一部を改修することにより機能の一部をインターネット上のクラウドサーバに移行すること及び美原区役所に雨量計を設置することを目的とする。(５)入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。(１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定。以下「登録要綱」という。)に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「情報処理(コンピュータ関連) 055001 ソフト開発・システム開発」で入札参加資格確認申請書の申請締切日(以下「参加申請締切日」という。)から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間、有効な登録を有していること。(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。)及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。)第３条の規定に該当しないこと。(３) 参加申請締切日から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。)(以下「入札参加回避」という。)を受けていないこと。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。)がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。)を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。(５) 参加申請締切日から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成 24年制定。以下「排除要綱」という。)による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。)(以下「入札参加除外」という。)を受けていないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。)を受けた当該通報に係る者でないこと。(６) 本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。)(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８) 入札説明書で指定する書類を全て提出できること。(９) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。(１) 配布期間公告日から参加申請締切日まで(２) 配布場所前記１の契約事務担当課(３) 配布方法堺市ホームページからダウンロードする。(アドレス)https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/kanren/boshu/teremeter.html５ 入札参加資格確認申請及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。(１) 入札参加資格確認申請における提出書類等①提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る。)②参加申請締切日令和３年１２月２４日(金)③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記参加申請締切日までの午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。)に持参すること。・郵送の場合上記参加申請締切日までに必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１の契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。⑤その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。)には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。(２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格確認申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。

なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。６ 臨時登録の申請前記３(１)に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。(１)登録審査担当課〒590-0078 堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課 電話 072-228-7473(２)申請種目区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「情報処理(コンピュータ関連)055001 ソフト開発・システム開発」(３)申請書類配布方法電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課まで電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。・登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp・メール送付期限：下記(４)申請書類提出期限の午後５時までに必着とする。・件名に「臨時登録希望」と明記すること。・本文に「入札案件名」「連絡先(所在地(住所)、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)」を記入すること。・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認を行うこと。(４)申請書類提出期限令和３年１２月２０日(月)(必着)(５)申請書類提出方法直接持参または郵送すること。①直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。)に登録審査担当課まで持参すること。②郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。(６)入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和４年３月３１日までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。７ 質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、前記５(１)②の参加申請締切日の午後５時までに電子メール又はFAXにより質問の内容を前記１の契約事務担当課に問い合わせること。

送付後、速やかに契約事務担当課まで電話をし、必ず到達確認をすること。なお、質問回答日(予定)は、１２月２８日(火)とする。８ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和４年１月１２日(水)午後２時00 分(２) 入札及び開札の場所住所 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市財政局契約部調達課入札室(本館８階)(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。ただし、郵便による入札の場合は別途指示するものとする。(４) 入札書に記載する金額入札は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。(５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記１０(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)の 100 分の3 に相当する額の違約金を徴収するものとする。(６) 落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。(７) 無効となる入札 別記「入札に係る注意事項(ＷＴＯ政府調達用)」７のとおり９ 入札に参加する者に関する事項入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。代理人が参加する場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。(入札前に委任状を提出すること。)入札会場内への入室は1社1名に限ること。１０ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。(１)入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。)(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１１ その他(１) この調達は、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受けるものである。(２) 契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)。(契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。)ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。(３) 契約書作成の要否 要。(４) 当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委員会に対して苦情の申立てをすることができる。(５) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(６) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。１２ Ｓｕｍｍａｒｙ(１)Subject: Telemeter system equipment renovation(２)Date and time of tender: Wednesday,January 12,2022 2:00 pm(３)Contact point for the notice:Sakai Crisis Management Division3-1 Minamikawaramachi-Sakai-Ku,Sakai-shi,Osaka-fu 590-0078,JapanTEL：072-228-7605入札に係る注意事項(ＷＴＯ政府調達用)下記事項を熟読の上、入札に参加すること。1 入札までに入札参加停止等の措置を受けた場合は、入札参加資格を取り消すものとする。2 入札執行前に入札を辞退しようとするときは、入札辞退届を提出すること。3 入札は市で交付する用紙によること。4 入札書には、会社の所在地(住所)、名称(商号)及び代表者職氏名を記入し、使用印鑑(代理人の場合は受任者印)を鮮明に押印すること。5 入札当日、入札開始前に次の書類を提出しなければならない。(1)委任状(代理人により入札を行う場合)6 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札に参加できないので注意すること。(1) 入札参加関係書類を所定の期日までに受け取りに来ないとき。(2) 入札参加資格確認申請書等の提出が期日までにないとき。(3) 入札参加資格を満たさないもの。(4) 入札参加資格確認の通知を受けた後、開札までの間に入札参加資格を満たさなくなったもの。(5)入札時間に遅刻したとき。(6)印鑑(代表者の場合は登録した使用印鑑、代理人の場合は受任者印)を持参しないとき。(7)代理人により入札を行う場合で、代理人が委任状を提出しないとき。7 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札書の記入事項について、必要な文字を欠き、又は判読できないとき。(2) 入札書が所定の日時、場所に到着しないとき。(3) 入札書に記名押印がないとき。(4) 入札金額を訂正したとき。(5) 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。(6) 入札保証金を要する場合において、これを納付せず、又はその金額に不足があるとき。(7) 入札者若しくはその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札したとき。(8) 代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。

)若しくはその代理人が、他の入札参加者の代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)若しくはその代理人を兼ねているとき。(9) 入札者の資格のない者が入札したとき。(10) 入札に関し不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき。(11) 明らかに履行ができない又は法令違反のおそれがあり契約内容に適合した履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。(12) 再度入札において、前回最低入札価格と同額以上の金額で入札したとき。(13)鉛筆等訂正容易な筆記用具を用いて入札書へ記入したとき。(14) その他入札に関する条件に違反したとき。8 入札執行中に入札を辞退しようとするときは、記名押印した入札書に「辞退」と明記のうえ、入札箱に投函すること。9 入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を中断し、延期し、又は取り止めることがある。10 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。11 再度入札の回数は原則２回とする。12 再度入札に参加することができる者は、再度入札に付す直前の入札に参加した者とする。ただし、その直前の入札で無効とされた者又は辞退の入札を行った者は参加することができない。13 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。14 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。15 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額(消費税及び地方消費税相当額)を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てる。)をもって落札金額とするので、入札者は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。16 仕様書等は無料とする。なお、仕様書等は当該案件の入札の積算、見積り以外の目的で使用してはならないこととし、入札終了後に破棄又は責任を持って管理すること。17 落札決定後、７日(市の休日を除く。)以内に契約を締結すること。また、契約締結に際しては、見積書(見積内訳明細書)及び堺市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 35 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く)を作成し、提出すること。

WTO(R3.06)入 札 説 明 書令和３年１２月３日に公告した下記競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１ 契約事務担当課〒590‐0078堺市堺区南瓦町3番1号堺市危機管理室危機管理課(担当 久井 )電話 072‐228‐7605FAX 072‐222‐7339e-mail kikan@city.sakai.lg.jp２ 競争入札に付する事項(１) 件名 防災テレメータ設備改修業務(２) 履行場所 堺市堺区南瓦町３番1号(３) 履行期間契約締結日から令和４年３月３１日まで(４) 業務概要既に整備している堺市防災テレメータシステムについて、その一部を改修することにより機能の一部をインターネット上のクラウドサーバに移行すること及び美原区役所に雨量計を設置することを目的とする。(５)入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。(１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定。以下「登録要綱」という。)に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「情報処理(コンピュータ関連) 055001 ソフト開発・システム開発」で入札参加資格確認申請書の申請締切日(以下「参加申請締切日」という。)から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間、有効な登録を有していること。(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。)及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」WTO(R3.06)という。)第３条の規定に該当しないこと。(３) 参加申請締切日から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成 11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。)(以下「入札参加回避」という。)を受けていないこと。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。)がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。)を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。(５) 参加申請締切日から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成 24年制定。以下「排除要綱」という。)による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。)(以下「入札参加除外」という。)を受けていないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。)を受けた当該通報に係る者でないこと。(６) 本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。)(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８) 入札説明書で指定する書類を全て提出できること。(９) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。(１) 配布期間公告日から参加申請締切日まで(２) 配布場所前記１の契約事務担当課WTO(R3.06)(３) 配布方法堺市ホームページからダウンロードする。(アドレス)https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/kanren/boshu/teremeter.html５ 入札参加資格確認申請及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。(１) 入札参加資格確認申請における提出書類等①提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る。)②参加申請締切日令和３年１２月２４日(金)③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法直接持参または郵送すること。・直接持参の場合上記参加申請締切日までの午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。)に持参すること。・郵送の場合上記参加申請締切日までに必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１の契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。⑤その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。)には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。(２)入札参加資格確認結果通知書の交付WTO(R3.06)入札参加資格確認申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。

６ 臨時登録の申請前記３(１)に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。(１)登録審査担当課〒590-0078 堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課 電話 072-228-7473(２)申請種目区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「情報処理(コンピュータ関連) 055001 ソフト開発・システム開発」(３)申請書類配布方法電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課まで電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。・登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp・メール送付期限：下記(４)申請書類提出期限の午後５時までに必着とする。・件名に「臨時登録希望」と明記すること。・本文に「入札案件名」「連絡先(所在地(住所)、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)」を記入すること。・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認を行うこと。(４)申請書類提出期限令和３年１２月２０日(月)(必着)(５)申請書類提出方法直接持参または郵送すること。①直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。)に登録審査担当課まで持参すること。②郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。(６)入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続WTO(R3.06)有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和４年３月３１日までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。７ 質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、前記５(１)②の参加申請締切日の午後５時までに電子メール又はFAXにより質問の内容を前記１の契約事務担当課に問い合わせること。送付後、速やかに契約事務担当課まで電話をし、必ず到達確認をすること。なお、質問回答日(予定)は、１２月２８日(火)とする。８ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和４年１月１２日(水)午後２時00 分(２) 入札及び開札の場所住所 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市財政局契約部調達課入札室(本館８階)(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。ただし、郵便による入札の場合は別途指示するものとする。(４) 入札書に記載する金額入札は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。(５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記１０(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)の 100分の3に相当する額の違約金を徴収するものとする。(６) 落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。WTO(R3.06)(７) 無効となる入札 別記「入札に係る注意事項(ＷＴＯ政府調達用)」７のとおり９ 入札に参加する者に関する事項入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。代理人が参加する場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。(入札前に委任状を提出すること。)入札会場内への入室は1社1名に限ること。１０ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。(１)入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。)(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１１ その他(１) この調達は、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受けるものである。(２) 契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)。(契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。)ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。(３) 契約書作成の要否 要。(４) 当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委員会に対して苦情の申立てをすることができる。(５) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。WTO(R3.06)(６) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。

１２ Ｓｕｍｍａｒｙ(１)Subject: Telemeter system equipment renovation(２)Date and time of tender: Wednesday,January 12,2022 2:00 pm(３)Contact point for the notice:Sakai Crisis Management Division3-1 Minamikawaramachi-Sakai-Ku,Sakai-shi,Osaka-fu 590-0078,JapanTEL：072-228-7605WTO(R3.06)入札に係る注意事項(ＷＴＯ政府調達用)下記事項を熟読の上、入札に参加すること。1 入札までに入札参加停止等の措置を受けた場合は、入札参加資格を取り消すものとする。2 入札執行前に入札を辞退しようとするときは、入札辞退届を提出すること。3 入札は市で交付する用紙によること。4 入札書には、会社の所在地(住所)、名称(商号)及び代表者職氏名を記入し、使用印鑑(代理人の場合は受任者印)を鮮明に押印すること。5 入札当日、入札開始前に次の書類を提出しなければならない。(1)委任状(代理人により入札を行う場合)6 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札に参加できないので注意すること。(1) 入札参加関係書類を所定の期日までに受け取りに来ないとき。(2) 入札参加資格確認申請書等の提出が期日までにないとき。(3) 入札参加資格を満たさないもの。(4) 入札参加資格確認の通知を受けた後、開札までの間に入札参加資格を満たさなくなったもの。(5)入札時間に遅刻したとき。(6)印鑑(代表者の場合は登録した使用印鑑、代理人の場合は受任者印)を持参しないとき。(7)代理人により入札を行う場合で、代理人が委任状を提出しないとき。7 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札書の記入事項について、必要な文字を欠き、又は判読できないとき。(2) 入札書が所定の日時、場所に到着しないとき。(3) 入札書に記名押印がないとき。(4) 入札金額を訂正したとき。(5) 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。(6) 入札保証金を要する場合において、これを納付せず、又はその金額に不足があるとき。(7) 入札者若しくはその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札したとき。(8) 代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)若しくはその代理人が、他の入札参加者の代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)若しくはその代理人を兼ねているとき。(9) 入札者の資格のない者が入札したとき。(10) 入札に関し不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき。(11) 明らかに履行ができない又は法令違反のおそれがあり契約内容に適合した履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。(12) 再度入札において、前回最低入札価格と同額以上の金額で入札したとき。(13)鉛筆等訂正容易な筆記用具を用いて入札書へ記入したとき。(14) その他入札に関する条件に違反したとき。8 入札執行中に入札を辞退しようとするときは、記名押印した入札書に「辞退」と明記のうえ、入札箱に投函すること。9 入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を中断し、延期し、又は取り止めることがある。10 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。11 再度入札の回数は原則２回とする。12 再度入札に参加することができる者は、再度入札に付す直前の入札に参加した者とする。ただし、その直前の入札で無効とされた者又は辞退の入札を行った者は参加することができない。13 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。WTO(R3.06)14 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。15 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額(消費税及び地方消費税相当額)を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てる。)をもって落札金額とするので、入札者は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。16 仕様書等は無料とする。なお、仕様書等は当該案件の入札の積算、見積り以外の目的で使用してはならないこととし、入札終了後に破棄又は責任を持って管理すること。17 落札決定後、７日(市の休日を除く。)以内に契約を締結すること。また、契約締結に際しては、見積書(見積内訳明細書)及び堺市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 35 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く)を作成し、提出すること。

防災テレメータ設備改修業務仕様書令和3年12月堺市 危機管理課1第１章 総 則１ 業務名防災テレメータ設備改修業務２ 業務の概要既に整備している堺市防災テレメータシステムについて、その一部を改修することにより機能の一部をインターネット上のクラウドサーバに移行すること及び美原区役所に雨量計を設置することを目的とする。３．改修する設備本改修により次の設備を設置する。設備場所 設備名称 数量 単位 備考インターネットクラウド 防災テレメータクラウドサーバ １ 式 新設美原区役所 雨量計 １ 式 新設４．履行期間契約締結日から令和４年３月３１日まで５．適用範囲本仕様書は、発注者が発注する本業務にかかる必要事項について、特記事項として規定する。６．適用規則本業務については、下記諸規格及び諸基準に準拠して行うものとする。・ 河川法及び同報関係法規・ 電波法及び同報関係法規・ 電気通信事業法及び同報関係法規・ 有線電気通信法及び同報関係法規・ 消防法及び同法関係規則等・ 日本産業規格(ＪＩＳ)・ 日本電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)・ 電子情報基準産業協会規格(ＪＥＩＴＡ)・ 電気設備技術基準(平成９年３月２７日通産省令第５２号)2・ 気象庁検定規格及び同報関連法規・ その他関係法令及び規格７．書類の提出(１) 受注者は、本業務の契約締結後速やかに次の書類を提出しなければならない。・ 業務責任者届・ 業務工程表(２) 受注者は、本業務の完了後次の書類を提出しなければならない。・ 業務履行結果の概要・ 発注者が指示した事項及びこれに対する処置事項・ 業務完了届・ 作業報告書及び整備記録(ソフト、ハードの変更)８． 業務実績データの作成・登録受注者は、契約時又は変更時において、契約金額が100万円以上の業務について業務実績情報システム(以下「テクリス」という。)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテクリスから監督員にメール送信し、監督員の確認を受けた上で、受注時は契約締結後15日(休日等を除く)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、15日(休日等を除く)以内に、完了時は業務完了後、15日(休日等を除く)以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。なお、登録できる技術者は、業務計画書に示した技術者とする(担当技術者の登録は8名までとする)。また、登録機関発行の「登録内容確認書」はテクリス登録時に監督員にメール送信される。なお、変更時と完了時の間が、15日間(休日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できるものとする。また、本業務の完了後において訂正または削除する場合においても同様に、テクリスから発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請しなければならない。９．特許の使用本業務において、特許権その他第三者の権利の対象となるものを使用する場合においては、その使用に関する責任は受注者にあるものとする。１０．臨機の措置業務の履行に際して、既設システムなどに異常が生じた場合は、速やかに発注者に報告しその指示を受けなければならない。また、異常の発生が予想される場合も同様とする。3１１．暴力団等の排除について(１) 入札参加除外者を再委託先等とすることの禁止➀ 受注者は、堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者を、再委託先並びに受注者及び再委託先の資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方(以下「再委託先等」という。)としてはならない。② これらの事実が確認された場合、本市は受注者に対し、当該再委託先等との再委託契約等の解除を求めることができる。(２)再委託契約等の締結について受注者は、再委託先等との再委託契約等の締結にあたっては、契約締結時には本市の契約約款に準じた暴力団排除条項を加えることとする。(３)誓約書の提出について➀ 受注者は、堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし契約金額(税込)が５００万円未満の場合、もしくは受注者が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本市の外郭団体である場合はこの限りでない。② 受注者は、契約金額(税込)が５００万円以上となる再委託先等がある場合には、これらの者から堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を徴収して、本市へ提出しなければならない。➂ 受注者及び再委託先等が当該誓約書を提出しない場合は、入札参加停止を行うものとする。(４)不当介入に対する措置➀ 受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、警察に届け出なければならない。② 受注者は、再委託先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導しなければならない。➂ 本市は、受注者が本市に対し、➀及び②に定める報告をしなかったときは、堺市暴力団排除条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。④ 本市は、受注者又は再委託先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、受注者が➀に定める報告及び届け出又は②に定める報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期間の延長等の措置をとるものとする。4１２．定めの無い事項等この仕様書に定めの無い事項、又はこの仕様書に疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者と受注者間で協議して決定する。5第２章 システム共通事項及び機器の機能１．機能仕様インターネットクラウド上に構築する防災テレメータクラウドサーバは、既設の堺市防災テレメータシステムで収集したデータを受信し、堺市役所本庁・出先機関の職員端末や、関係機関・一般市民のＰＣ・スマートフォンから利用可能なＷｅｂ画面を提供する。(１)データ処理機能①データ収集機能中央監視装置(テレメータ親局装置)及び美原局(雨量、新設)よりデータを収集する。なお、中央監視装置からのデータ伝送方式は、「国土交通省 テレメータ装置標準仕様書」(国電通仕２１号)である。②演算処理機能収集された観測データをもとに、観測項目毎に次の演算処理を行う。

1) 雨量データ５分間雨量１０分間雨量３０分間雨量１時間雨量３時間雨量累計雨量日雨量(午前０時起点)５分間雨量最大値と発生時刻５分間毎時間雨量最大値と発生時刻５分間毎３時間雨量最大値と発生時刻日雨量最大値と発生月日月間降雨量年間降雨量量別降雨日数(1mm以上,10mm以上,20mm以上,30mm以上,50mm以上)流域平均雨量(単純平均値)※ 流域平均雨量とは、堺市系雨量観測局の時間雨量・累計雨量の全局単純平均値(欠測及び未収集データは除く)2) 河川水位，ため池水位，潮位データ日平均値とデータサンプル数6(毎正時のデータの平均(但し、欠測・未収集データは除く))日最大値と発生時刻日最小値と発生時刻月平均値とデータサンプル数月最大値と発生月日月最小値と発生月日年平均値とデータサンプル数年最大値と発生月日最小値と発生月日3) 河川流量指定地点について、河川水位データをもとに河川流量を演算する。a) 河川流量(堺市水位観測局)下記に示すマニングの式および流水断面より河川流量を求める。Ｑ＝Ｖ・Ａ [ｍ３／ｓ]Ｖ＝１／ｎ・Ｒ２／３・Ｉ１／２ [ｍ／ｓ]Ｑ：流量 [ｍ３／ｓ]Ｖ：流水断面の平均流速 [ｍ／ｓ]Ｒ：径深 [ｍ]Ａ：流水断面 [ｍ２]Ｉ：水面勾配(河床勾配)ｎ：マニングの粗度係数Ｒ＝Ａ／ＰＰ＝Ｌ１＋Ｂ＋Ｌ２＝ｈ／Ｈ〔(Ｌ１２＋Ｈ２)１／２ ＋(Ｌ２２＋Ｈ２)１／２ 〕＋ＢＡ＝ｈ／２(Ｌ１・ｈ／Ｈ＋Ｌ２・ｈ／Ｈ)＋ｈ・Ｂ＝ｈ２／２Ｈ(Ｌ１＋Ｌ２)＋ｈ・ＢＰ ：潤辺長［ｍ］Ａ ：流水断面［ｍ２］Ｌ１ ：基準水位に対する右岸勾配部幅［ｍ］Ｌ２ ：基準水位に対する左岸勾配部幅［ｍ］7Ｂ ：河床幅［ｍ］Ｈ ：基準水位［ｍ］ｈ ：河床からの現在水位［ｍ］ただし、現在水位(観測水位)が欠測の場合は、流量を欠測とする。ｂ) 河川流量(大阪府水位観測局)下記の式により、河川流量を求める。ＨＲ≧Ｈ１の場合 ＱＲ１＝ａ１(ＨＲ＋Ｂ１)２ＨＲ≦＜Ｈ１の場合 ＱＲ２＝ａ２(ＨＲ＋Ｂ２)２ＱＲ１、ＱＲ２ ：河川流量[ｍ３／ｓ]ＨＲ ：河川水位[ｍ]ａ１、ａ２、Ｂ１、Ｂ２ ：定数[設定可変]Ｈ１ ：切替水位[ｍ][設定可変]ただし、河川水位(観測水位)が欠測の場合は、流量を欠測とする。4) 気温データ気温日最高値と発生時刻気温日最低値と発生時刻気温月最高値と発生月日気温月最低値と発生月日気温年最高値と発生月日気温年最低値と発生月日5) 湿度データ相対湿度日最高値と発生時刻相対湿度日最低値と発生時刻相対湿度・実効湿度日平均値相対湿度・実効湿度月最高値と発生月日相対湿度・実効湿度月最低値と発生月日相対湿度・実効湿度月平均値相対湿度・実効湿度年最高値と発生月日相対湿度・実効湿度年最低値と発生月日8相対湿度・実効湿度年平均値6) 風向・風速データ時間最多風向(16方位)時間最大風速，風向と発生時刻時間平均風速日最大風速・風向と発生時刻日平均風速日最多風向月最大風速・風向と発生時刻月平均風速月最多風向年最大風速・風向と発生時刻年平均風速年最多風向7) 気圧データ気圧日最高値と発生時刻気圧日最低値と発生時刻気圧月最高値と発生月日気圧月最低値と発生月日気圧年最高値と発生月日気圧年最低値と発生月日③警報判定機能雨量、河川水位、ため池水位、潮位について、観測値と上限設定値との比較を行い、上限設定値を超えた場合に、情報提供機能にて画面表示をおこなう。上限設定値については、パラメータとして変更可能なものとする。ただし、雨量設定値は全観測局同一とする。なお、レベル１・２は、それぞれ注意報・警報レベルを指す。1) 雨量警報判定処理５分間雨量レベル１ 設定値超過発生／復旧５分間雨量レベル２ 設定値超過発生／復旧１０分間雨量レベル１ 設定値超過発生／復旧１０分間雨量レベル２ 設定値超過発生／復旧9３０分間雨量レベル１ 設定値超過発生／復旧３０分間雨量レベル２ 設定値超過発生／復旧１時間雨量レベル１ 設定値超過発生／復旧１時間雨量レベル２ 設定値超過発生／復旧2) 水位警報判定処理通報水位 設定値超過発生／復旧警戒水位 設定値超過発生／復旧特別警戒水位 設定値超過発生／復旧危険水位 設定値超過発生／復旧④システム管理機能システムの状態や異常の記録を保存する。1) 機器異常記録中央監視装置 異常／復旧中央監視装置 手動禁止中央監視装置 試験中中央監視装置 無線機異常傍受装置(大阪府鳳転送局) 異常ファブリ堰 全倒伏(大阪府常盤橋データに含まれている)観測局 異常／復旧観測局 停電／復旧観測局 扉開／扉閉2) 警報判定記録警報判定機能の判定結果を記録する。ただし、雨量は５分、１０分、１時間のうちいずれかの警報が発生しているときを一括として記録する。⑤統計処理機能(日報，月報，年報)観測項目ごとに、時間値，日累計値，日最大値，日最小値，日平均値，月間集計値，年間集計値、について集計し、データ保存する。水位流量日報水位月報水位年報雨量日報雨量月報雨量年報10降雨量別日数表データ一覧表気象日報気象月報気象年報⑥データ管理機能収集・演算データを保存する。1) 保存データ下記の日報・月報・年報データファイルを保存する。雨量データ：雨量観測値水位データ：水位観測値、流量演算値気象データ：観測値、集計値2) データ保存期間データ保存期間は２４ヶ月とする。3) 外部保存サーバ上に保存されたデータをダウンロードし、ＰＣにファイル保存可能とする。保存形式は、ＣＳＶ形式とする。⑦気象情報データサーバとのインタフェース防災テレメータクラウドサーバから気象情報データサーバ(他社)向けに観測局の水位、雨量及び堺市役所の気象観測データをＴＣＰ／ＩＰ通信で転送することができるインターフェイスを用意すること。(２)情報提供機能①情報提供コンテンツ作成機能収集・演算・判定・記録したデータを基に、ＰＣ・スマートフォンのブラウザで閲覧可能なＷｅｂコンテンツを作成する。1) 現況図(雨量、水位(潮位)、気象)堺市全図に観測局位置を表示し、当該局をポイントすることで観測局ごとの現況(時間観測値)を表示する。観測局の種別により以下のシンボルを使用する。○ → 雨量局△ → 河川水位局11□ → ため池水位局現況図画面上に気象観測情報(堺市役所)を常時表示する。水位局現況図については、河床断面図上に各種警報水位と合わせて時間水位を表示する。2) グラフ(雨量、水位(潮位)、流量、気象(気温、気圧))全観測局から、雨量局１局と水位局１局を選んで、その雨量と水位の時系列データをグラフで表示する。表示する時間分解能については、最小５分(大阪府系については１０分)から選択できること。

3) 異常・故障履歴一覧発生後、復旧していない異常・故障(＝発生中の異常・故障)については、絞込み表示で一覧できるものとする。なお、履歴については最大４８００件まで蓄積する。4) 帳票表示(日報、月報、年報、降雨量別日数表)帳票表示は、堺市系／大阪府系の系別表示の他、水系別表示、観測局別表示が可能なものとする。5) 局データ一覧表選択した１観測局の正時データを一覧表示する。最新表示(最新日付の２４時間)または履歴表示(指定した日時からの２４時間)を選択可能とする。6) ５分・１０分データ一覧表複数局の５分周期データまたは１０分周期データを一覧表示する。最新表示(最新時刻を含む２５回のデータ)または履歴表示(指定した日時からの２５回のデータ)を選択可能とする。画面種類 表示項目雨量 定時雨量、累計雨量水位 水位、流量気象 気温、相対湿度、実効湿度、気圧、平均風速、平均風向、最大風速※５分データ一覧表は、堺市系観測局の５分毎データを表示する。１０分データ一覧表は、大阪府系観測局の10分毎データを表示する。127) 制御認証画面次項以下の画面にアクセスするための、認証をおこなう。8) 各種定数、警報値(パラメータ)設定9) 帳票データ補正帳票データに対する補正は、下記帳票に対して行えるものとする。①雨量日報(時間雨量・累計雨量。項目および観測局別に画面を用意)②水位流量日報(水位・流量。項目および観測局別に画面を用意)③雨量月報④水位月報⑤雨量年報⑥水位年報⑦降雨量別日数表(1mm以上)⑧降雨量別日数表(10mm以上)⑨降雨量別日数表(20mm以上)⑩降雨量別日数表(30mm以上)⑪降雨量別日数表(50mm以上)⑫気象日報(気温・相対湿度・実効湿度・気圧・平均風速・最多風向・最大風速・最大風向・最大時刻)⑬気象月報(平均気温・最高気温・最低気温・平均湿度・最高湿度・最低湿度・平均気圧・最高気圧・最低気圧・平均風速・最多風向・最大風速・最大風向)⑭気象年報(気象月報と同じ項目)⑮雨量５分／１０分データ一覧表※(雨量・累計雨量。観測局別に画面を用意)⑯水位５分／１０分データ一覧表※(水位・流量。項目および観測局別に画面を用意)⑰気象５分／１０分データ一覧表※(気温・相対湿度・実効湿度・気圧・平均風速・平均風向・最大風速。項目別に画面を用意)※５分データ一覧表は、堺市系観測局の５分毎データを補填・補正対象とする。１０分データ一覧表は、大阪府系観測局の10分毎データを補填・補正対象とする。10) データ保存13前記 4) 帳票表示および 6) ５分／１０分データ一覧表の各データにつき、帳票出力(Excel出力)を行う。②情報配信機能①項の機能で作成したＷｅｂコンテンツを、堺市役所の庁内職員ＰＣ用と市民・関連機関向け外部公開用との２通りの方法で配信する。1) 庁内職員ＰＣ用配信職員専用Ｗｅｂサイトを設置する。Ｗｅｂサイトへのアクセス数とデータ量は以下の通り想定している。最大同時ユーザ数 200ユーザ降雨時ＰＶ数 2,000PV／時間平常時ＰＶ数 20PV／時間降雨時間 120時間／月平常時間 600時間／月平均データ量 0.75MB／PV※PV：ページビュー(閲覧ページ数)2) 外部公開用配信配信先の閲覧環境は、ＰＣ・スマートフォンのブラウザとする。外部アクセス数とデータ量は以下の通り想定している。降雨時ＰＶ数 10,000PV／時間平常時ＰＶ数 10PV／時間降雨時間 120時間／月平常時間 600時間／月平均データ量 0.75MB／PV3) 配信コンテンツ配信するコンテンツの種類は下表のとおりとする。コンテンツ 配信先 備考庁内職員ＰＣ 外部公開現況図 ○ ○グラフ(雨量、水位、流量)○ ○14グラフ(気温、気圧) ○ ○異常・故障履歴一覧 ○ －帳票(雨量日報) ○ －帳票(水位流量日報) ○ －帳票(気象日報) ○ －帳票(雨量月報) ○ －帳票(水位月報) ○ －帳票(気象月報) ○ －帳票(雨量年報) ○ －帳票(水位年報) ○ －帳票(気象年報) ○ －帳票(降雨量別日数表)○ －局データ一覧表 ○ ○ 外部公開の画面名は「経過表」５分・10分データ一覧表○ －制御認証画面 ○ －各種定数・警報値設定 ○ － 制御認証が必要帳票データ補填・補正 ○ － 制御認証が必要データ保存 ○ － 制御認証が必要③メール通報機能あらかじめ設定された観測データの設定値を超過した場合に、テキスト形式でメールを送信する。通報先のメールアドレスは、利用者からの申請(利用開始・停止)に基づき登録可能とする。送信する観測データは、全観測局の水位・雨量の最新値のみとする。(３) データ・閲覧移行防災テレメータシステムのサーバのクラウド化により、データ・閲覧が既設システムから移行されるが、出来るだけ支障なく移行できるよう努力しなければならない。サーバ移行に伴い防災テレメータシステムの閲覧が出来ない期間は、最長7日間とする。

15２．観測局データ一覧表観測局名河川名ため池名データ種別管理区分収集周期提供先管理者 職員 外部公開堺市役所 － 雨量 堺市 1分 ○ ○ ○堺市役所 － 気温 堺市 1分 ○ ○ ○堺市役所 － 気圧 堺市 1分 ○ ○ ○堺市役所 － 平均風向 堺市 1分 ○ ○ －堺市役所 － 瞬間風向 堺市 1分 ○ ○ －堺市役所 － 平均風速 堺市 1分 ○ ○ －堺市役所 － 最大風速 堺市 1分 ○ ○ －堺市役所 － 相対湿度 堺市 1分 ○ ○ －堺市役所 － 実効湿度 堺市 1分 ○ ○ －臨海 － 潮位 堺市 5分 ○ ○ ○臨海 － 雨量 堺市 5分 ○ ○ ○三宝 － 雨量 堺市 5分 ○ ○ ○北花田 光竜寺川 水位 堺市 5分 ○ ○ ○北花田 光竜寺川 雨量 堺市 5分 ○ ○ ○浜寺 三光川 水位 堺市 5分 ○ ○ ○浜寺 三光川 雨量 堺市 5分 ○ ○ ○平岡 伊勢路川 水位 堺市 5分 ○ ○ ○平岡 伊勢路川 雨量 堺市 5分 ○ ○ ○百舌鳥 百舌鳥川 水位 堺市 5分 ○ ○ ○百舌鳥 百舌鳥川 雨量 堺市 5分 ○ ○ ○土師 菰池 水位 堺市 5分 ○ ○ ○土師 菰池 雨量 堺市 5分 ○ ○ ○菩提 石池 雨量 堺市 5分 ○ ○ ○草部 鶴田池 水位 堺市 5分 ○ ○ ○草部 鶴田池 雨量 堺市 5分 ○ ○ ○平井 陶器川 水位 堺市 5分 ○ ○ ○平井 陶器川 雨量 堺市 5分 ○ ○ ○陶器 阿弥陀池 水位 堺市 5分 ○ ○ ○陶器 阿弥陀池 雨量 堺市 5分 ○ ○ ○御池台 － 雨量 堺市 5分 ○ ○ ○上神谷小学校 － 雨量 堺市 5分 ○ ○ ○大豆塚 狭間川 水位 堺市 5分 ○ ○ ○16浅香 西除川 水位 堺市 5分 ○ ○ ○美原 新設 雨量 堺市 5分 ○ ○ ○鳳 － 雨量 大阪府 10分 ○ ○ ○横山 － 雨量 大阪府 10分 ○ ○ ○泉ヶ丘 － 雨量 大阪府 10分 ○ ○ ○常盤橋 西除川 水位(上流) 大阪府 10分 ○ ○ ○常盤橋 西除川 水位(下流) 大阪府 10分 ○ ○ ○川中橋 槇尾川 水位 大阪府 10分 ○ ○ ○戎橋 石津川 水位 大阪府 10分 ○ ○ ○王子川ポンプ場 王子川 雨量 大阪府 10分 ○ ○ ○王子川ポンプ場 王子川 水位１(外水位)大阪府 10分 ○ ○ ○王子川ポンプ場 王子川 水位２(内水位)大阪府 10分 ○ ○ ○楯並橋 大津川 水位 大阪府 10分 ○ ○ ○高板橋 牛滝川 水位 大阪府 10分 ○ ○ ○万崎橋 石津川 水位 大阪府 10分 ○ ○ ○野田 西除川 水位 大阪府 10分 ○ ○ ○桑原大橋 槇尾川 水位 大阪府 10分 ○ ○ ○上浅香橋 西除川 水位 大阪府 10分 ○ ○ ○古川橋 東除川 水位 大阪府 10分 ― ― ―狭山池ダム 東・西除川 雨量 大阪府 10分 ― ― ―３.雨量計(美原局)美原区役所(堺市美原区黒山１９５番地１)屋上に美原局として雨量計を設置すること。なお、設置する雨量計は、以下の構造を有するものであり、その取得したデータは安全確実な方法でクラウドサーバへ転送すること。(１)検出方式 転倒ます式(２)受水口径 ２００㎜(３)１回転倒量 １㎜／パルス(４)ろ水器 目詰まりを防止する「傾斜型ろ水器」であること(５)測定精度 ４０㎜／ｈ以下の雨量時、±１㎜以下４０㎜／ｈ以上の雨量時、±３パーセント以下(６)検 定 気象庁検定品とする。