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公告内容

泉南市公告第89号航空写真撮影業務委託に係る制限付一般競争入札を下記のとおり執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定により、公告します。令和６年7月8日泉南市長 山 本 優 真記１. 事業の名称 令和6年度3市2町航空写真撮影業務委託２. 事業の概要(1) 事業目的本業務は、固定資産税の適正化と公正化を目指すことを目的とし、課税客体(土地・家屋)の現況を把握するために必要な空中写真撮影を行い、写真地図(デジタルオルソ)及び出力図データを作成することを目的とする。(2) 業務内容令和6年度3市2町航空写真撮影業務仕様書のとおり。(3) 契約期間契約締結日から各自治体での規定に準拠する日まで。３. 参加資格入札に参加する資格を有する者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たしている者とする。(1) 単体企業による参加であること。本業務に速やかに対応する体制を整えられるよう大阪府に本店、支店又は営業所を有すること。(2) 本業務で使用するデジタル航空カメラを自社で保有していること。(3) 本業務実施部門において、以下の認証を受けていること。① ISO27001・ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)② JIS Q15001(プライバシーマーク)(4) 令和６年度泉南市入札等参加資格を有していること。(5) 平成３１年４月１日より令和６年３月３１日までの直近５年の間に、本業務と同種・同程度の業務委託を１回以上地方公共団体から業務を受託した者で、これらを誠実に履行した実績を有すること。(6) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当していないこと。(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て中又は再生手続き中でないこと。(8) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立て中又は更生手続き中でないこと。(9) 公告の日から泉南市建設工事指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間中でないこと。(10) 業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること。(11) 泉南市暴力団排除条例(平成 27 年泉南市条例第 27 号)第２条に規定する暴力団、暴力団及び暴力団関係事業者でないこと。４. 入札参加資格申請(1) 入札参加希望者は、所定の期日までに次の書類を提出し、本市の制限付一般競争入札参加資格の審査を受けなければならない。① 泉南市制限付一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号)② 同種業務実績報告書(様式第２号)③ ②に係る平成 31 年４月１日から令和６年３月 31 日までの直近５年の間に本業務と同種に関する業務を受託した契約書全部の写し及び完了届(年度単位で履行完了が分かる書類)又はテクリスの写し(業務キーワード「固定資産」「固定資産評価」)④ 承諾書(様式第3号)⑤ 質疑回答等の連絡先に関する調書(様式第4号)⑥ プライバシーマーク使用許諾(JISQ15001)登録証の写し⑦ ISMS適合性評価制度認証(JISQ27001：2005)登録証の写し⑧ 空間情報総括監理技術者認定証及び雇用を証明する書類の写し⑨ 自社の航空カメラ保有を証明する書類(カメラキャリブレーション等)⑩ 344 円分の切手を貼付し、宛名を記載した長形３号の封筒(資格審査結果通知用)(2) 申請書類等は、本市指定の様式を使用し、提出期間内に持参又は郵便により提出すること。郵送により提出する場合は、記録の残る方法により、提出期間内に必着することを条件とする。また、郵送時には必ず電話で税務課課税係固定資産税担当まで連絡を行うこと。(3) 提出された申請書類等は返却しない。５．入札参加資格申請の関係書類及び申請書類提出の期間・場所(1) 入札参加希望者は、入札参加資格申請書の関係書類のすべてを下記に示す期間中に本市ホームページからダウンロードして入手すること。(2) 入札参加希望者は、入札参加資格審査申請に必要な関係書類を下記④提出場所まで郵送または持参にて提出することとし、電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。① 交付期間：令和６年7月8日(月)から令和６年7月23日(火)まで② 提出期間：令和６年7月8日(月)から令和６年7月23日(火)17時30分まで③ 提出する封筒の表面には、入札参加者の住所・商号等・代表者名・案件名・入札参加申請書在中を明記すること。④ 送付先(提出場所)：〒590-0592 大阪府泉南市樽井一丁目１番１号泉南市役所 総務部 税務課課税係 固定資産税担当 宛６. 入札参加資格の審査及び通知(1) 申請書類等を審査した結果については、入札参加資格の有無にかかわらず、入札参加資格確認通知書(資格なしとした場合はその理由を付して)を令和６年7月25日(木)に電子メールにて送信するとともに、速達郵便でも発送する。７. 仕様書等に関する質疑及び回答(1) 仕様書等に関する質疑があるときは、質問受付期間内に質疑書(様式第５号)を作成し、電子メールを利用して提出すること。郵送や口頭、電話、電送(ファクシミリ)による質問は受付けない。① 提出期限： 令和６年7月8日(月)から令和６年7月23日(火)まで② 送信先： 泉南市役所 総務部 税務課課税係 固定資産税担当電子メールアドレス：kazei@city.sennan.lg.jp件名は「令和6年度3市2町航空写真撮影業務委託仕様書質疑(商号または名称)」とすること。(2) 電子メール送信時には電話で税務課まで連絡を行うこと。電話による着信確認を行わなかった場合、質疑はなかったものとして取り扱う。(3) すべての質疑と回答をとりまとめ一覧表を作成し、令和６年7月 26 日(金)に入札参加資格を有すると認めた申請者全てに対して「質疑回答等の連絡先に関する調書」(様式第4号)に記載している連絡先へ電子メールで一斉送信する。８. 入札に参加できない者(1) 本件の入札参加資格確認通知書の交付を受けていない者。(2) 本件の入札参加資格確認通知書において参加資格が無いと通知を受けた者。(3) 入札参加資格確認通知書の交付後、入札までの間に本市の指名停止等を受けた者。(4) 入札参加辞退届(様式第8号)を提出した者。９. 入札保証金に関する事項免除とする。(泉南市財務規則第 127 条第4号)ただし、落札者が当市指定の期限までに契約を締結しないときは、落札金額の 100 分の３に相当する額の違約金を徴収する。10. 契約条項を示す場所及び期間泉南市財務規則(昭和 59 年泉南市規則第４号)、泉南市建設工事等指名停止要綱(平成 15年制定)、泉南市暴力団排除条例(平成 27 年泉南市条例第 27 号)等については、本市ホームページを参照すること。11. 入札方法(1) 入札書は「入札書提出方法及び入札書用封筒の記入方法」の記載内容に従い、郵送又は持参により提出すること。

なお、郵送により提出する場合は、記録の残る方法により、下記の提出期間内に必着することを条件とする。また、郵送時には必ず電話で税務課まで連絡を行うこと。(2) 入札書の提出期間は令和６年7月31日(水)から令和６年8月6日(火)までの９時00分から17時30分まで(持参する場合は、土、日および12時00分から13時00分までを除く)(3) 入札書の提出場所は 5.(2)④に記載の場所に同じ。(4) 入札回数は 3 回を限度とし、２回目および３回目の入札を執行する場合は別途通知する。(5) 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者か免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 本入札については、最低制限価格を設けない。(7) 本入札において、参加を辞退した者または無効入札をした者は、再度の入札に参加することはできないものとする。12. 予定価格の公表(事後公表)落札者決定後に公表する。13. 開札の日時及び場所(1) 日時： 令和６年8月7日(水)14時00分(2) 場所： 泉南市樽井１丁目１番１号泉南市役所 別館1階 会議室1・2(3) 留意事項① 入札参加者で開札の立ち会いを希望する者が代理人の場合は、入札立会人委任状(様式第7号)を持参し提出すること。② 入札参加者で開札の立ち会いを希望する者は、開札時刻の10分前までに来場すること。時刻までに来場しない場合は、待つことなく開札するものとする。③ 開札の立ち会いを希望する者がいない場合は、税務課以外の職員を立ち会わせて行うものとする。14. 落札者の決定に関する留意事項(1) 入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定する。抽選を実施する場合は、速やかに当該入札参加者へ連絡して実施日を調整の上行う。(3) 市長は、入札に関し不正な行為が行われたおそれがあると認めたときは、落札者の決定を保留することができる。15. 入札の無効(1) 本公告に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札要領において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) 本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において、入札に参加する資格のない者が提出した入札は無効とする。(3) 提出期限に遅れた者が提出した入札は無効とする。16. 入札の中止入札前に天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期または中止する場合がある。17. 契約保証金に関する事項(1) 契約金については各市町の規定に基づくものとする。本市においては、過去2年間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を履行した実績のある落札者は泉南市財務規則127条第4号の規定により契約保証金免除申請書を提出し免除できるものとする。上記に該当しない者については本市と契約を締結するまでに次のいずれかに掲げる保証を速やかに付さなければならない。① 契約保証金の納付② 債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に項に規定する保証事業会社等の保証④ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券(履行ﾎﾞﾝﾄﾞ)による保証⑤ 債務の不履行により生ずる損害金の支払を填補する履行保証保険契約の締結(2) 上記の保証に係る契約保証金の額、保証金額及び保険金額は、契約金額の100分の10に相当する額以上とする。① 契約保証金は現金又銀行保証の小切手で納付すること。② 上記保証金は契約の履行を確認した後に還付する。但し、利子は付さない。18. 契約の締結(1) 契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後、5日以内に各自治体所定の契約書により契約を締結しなければならない。期間内に契約を締結しない場合は、落札者としての権利を失う。19. 支払条件各自治体の規定に基づくものとする。本市については、業務完了後、本市検査員による検査を受検の上、合格した後、契約者からの請求により一括で支払う。20. その他(1) 入札参加者は、仕様書等を熟読し、地方自治法、同法施行令、泉南市財務規則及び各自治体の規定、入札要領等を遵守すること。(2) 本入札で使用する言語は、日本語、通貨を円とする。(3) 本入札に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。(4) 3市2町の自治体の中で､何らかの理由により、契約を締結しない自治体があった場合、本市はこの契約を締結しないことにより生じる一切の費用負担の責は負わないものとする。21. 問合せ先〒590-0592 大阪府泉南市樽井一丁目１番１号泉南市役所 総務部 税務課課税係 固定資産税担当 (本館1階)電話：072-483-9032(直通)/電子メール kazei@city.sennan.lg.jp

令和6年度3市2町航空写真撮影業務仕様書泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町- 1 -第１章 総 則(適用範囲)第１条 本仕様書は、泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町(以下発注者という。)が受注者に委託する「令和6年度3市2町航空写真撮影業務」(以下「本業務」という。)について必要事項を定めるものである。(目的)第２条 本業務は、固定資産税の適正化と公正化を目指すことを目的とし、課税客体(土地・家屋)の現況を把握するために必要な空中写真撮影を行い、写真地図(デジタルオルソ)及び出力図データを作成するものとする。(法令等の準拠)第３条 本業務は、本仕様書によるほか、下記の各種法令等に準拠し、実施するものとする。(1) 測量法(昭和24年 法律第188号)(2) 航空法(昭和27年 法律第231号)(3) 地方税法(昭和25年 法律第226号)(4) 地理情報標準プロファイル(JPGIS)2014(平成26年4月 国土交通省国土地理院)(5) 地理空間情報活用推進基本法(平成19年 法律第63号)(6) 国土交通省「公共測量作業規程及び同規程に係る運用基準」(7) 発注者の公共測量作業規程(8) 固定資産評価基準(9) 個人情報の保護に関する法律(平成15年 法律第57号)(10) その他関係法令及び規則等(製品仕様書(案)の提出)第４条 受注者は、本業務で得ようとする測量成果の種類、内容、構造、品質等を示す製品仕様書(案)を発注者に示し、承認を得なければならない。また、製品仕様書は「地理情報標準プロファイル Japan Profilefor Geographic Information Standards (JPGIS)」に準拠するものとする。(提出書類)第５条 受注者は、本業務の着手及び完了にあたり、発注者の示す書式により、指定する期日までに下記の書類を提出し、発注者の承認を得なければならない。また、本業務に従事する現場代理人及び主任技術者は測量士の資格を有し、経験豊かな者を専任するものとする。また、照査技術者は空間情報総括監理技術者の資格を有する者を専任するものとする。【着手時】(1) 着手届(2) 作業実施計画書(3) 製品仕様書(案)(4) 作業工程表(5) 現場代理人届(経歴書付き)(6) 主任技術者届(経歴書付き)(7) 照査技術者届(経歴書付き)- 2 -(8) その他発注者の指示する書類【完了時】(1) 完了届(2) 納品書(3) その他発注者の指示する書類(打合せ協議)第６条 受注者は、本業務の契約期間中、作業工程ごと及び発注者が必要とする場合に、打合せ協議を行うものとする。なお、打合せ協議において、受注者は主任技術者または現場代理人を出席させるものとする。(施行)第７条 本業務の実施作業中において、受注者は発注者と緊密な連絡を保ち、業務を遂行しなければならない。(関係官公署等への手続き・折衝)第８条 本業務遂行のための関係官公署若しくは関係者への手続き又はこれらとの折衝が必要な場合は、発注者と受注者にて協議の上、受注者の責任において速やかに処理し、発注者に手続きの写しを提出するものとする。(疑義)第９条 本仕様書のほか、業務内容に関して疑義が生じた場合は、発注者と受注者にて協議し、発注者の指示に従って実施し、打ち合せ記録等に明示するものとする。(作業管理)第 10 条 受注者は、本業務の着手にあたり仕様書に基づき各工程の細部計画を立案し、細部工程により作業実施計画書を作成する。なお、内容について発注者の承認を受けるとともに、作業期間中は進捗状況を随時報告するものとする。(貸与品及び閲覧資料)第11条 本業務にあたり、発注者は必要と認める書類等は、受注者に貸与もしくは閲覧させるものとする。

また、発注者より貸与される資料については、受注者はその重要性を認識し、良識ある判断に基づき資料の破損、紛失、盗難等の事故のないよう取り扱うものとし、業務終了後速やかに発注者に返還するものとする。万一紛失、若しくは破損した場合は、全て受注者の費用負担により、再作成(復元)するものとする。(秘密の保持)第12条 受注者は、本業務の履行上知り得た事項を、一切、第三者に漏洩してはならないものとする。(個人情報の保護)第13条 本業務の履行にあたって受注者は、個人情報の保護に関する法律のほか、次の事項について遵守に努めなければならない。(1) 受注者は、本業務の履行にあたり、個人情報の保護の重要性を認識し、本業務による業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う際には、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければ- 3 -ならない。(2) 受注者は、本業務遂行中に知り得た秘密について、業務実施中はもちろんのこと、委託業務完了後も第三者に漏らしてはならない。(3) 受注者は、本契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。２ 本業務で取扱う情報については、個人情報はもとより、発注者より貸与された如何なる資料及び情報も適正に管理しなければならない。そのため、受注者は本業務にあたっては、情報保護及び品質管理の観点から、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム)両方の資格を取得しているものとし、本業務の着手時に認証を証明する登録書の写しを発注者に提出するものとする。(検査及び校正・納品)第14条 検査は、各工程終了後中間検査を受け、全工程終了後は完了検査を受けるものとする。なお、錯誤については、受注者の経費負担においてすみやかに訂正し、再検査を受けるものとする。完了検査は、発注者で導入している固定資産管理システム上で行うものとし、検査の結果、発注者から修正の指示があった場合には、速やかに修正を行い、再検査を受けるものとする。なお、データの再設定、検査立合い等に関する諸費用については、本業務に含むものとする。２ 本業務終了後、成果品引渡し後においても内容等に誤り等が発見された場合、受注者の負担において直ちに修正するものとする。３ 成果品について、発注者が指示する品目については、受注者は無償で保管するものとする。４ 成果品及び成果品の納期については、発注者が指定した成果品一覧表のとおりとする。(成果品の帰属)第 15 条 本業務において、使用又は作成した成果品等は発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用してはならないものとする。(損害賠償)第16条 受注者は、業務遂行中に生じた諸事故等に対して一切の責任を負い、発生原因、経過、被害内容等の状況を報告し発注者の指示に従うものとする。(その他)第17条(1) 国土地理院への公共測量実施計画書、測量成果の使用承認申請及び公共測量成果の提出支援本業務実施にあたり受注者は、発注者が提出する公共測量実施計画書、測量成果の使用承認申請及び公共測量成果の提出に必要な各種書類・図面作成などの支援を行うものとする。なお、本業務における航空写真撮影及び写真地図データの成果は、国土地理院へ提出し承認を得るものとする。(2) 大阪府への公共測量の届け出提出支援本業務実施にあたり受注者は、発注者が大阪府へ提出する公共測量の届け出について書類作成の支援を行うものとする。(3) 製品仕様書での品質評価承認を得た製品仕様書をもとに、データ品質等満たしているか品質評価手順に基づき品質評価を行うものとする。(4) 空中写真及び写真地図の成果検定- 4 -本業務において作成する空中写真及び写真地図は、測量に関して専門的な技術を有する中立的な第三者機関(社団法人日本測量協会測量技術センター及び財団法人日本測量調査技術協会等)の空中写真及び写真地図の成果検定を受けるものとする。対象とする数量は以下のとおりとする。① 空中写真撮影結果により、3市2町を網羅し、かつ隣接している複数コースの空中写真② 写真地図各行政面積の10％程度(泉佐野市 10面、泉南市 10面、阪南市 8面、熊取町 15面、田尻町 5面)(5) 上記(1)から(4)の申請事務本業務における申請事務は、幹事である泉南市を窓口として行うものとする。第２章 業務概要(業務実施区域及び内容)第18条(1) 業務実施区域 泉佐野市域全域(空港島内含む。) 56.51Ｋ㎡泉南市域全域(空港島内含む。) 48.98Ｋ㎡阪南市域全域 36.17Ｋ㎡熊取町域全域 17.24Ｋ㎡田尻町域全域(空港島内含む。) 5.62Ｋ㎡(2) 業務内容①カラー航空写真撮影デジタル航空カメラによる撮影地上画素寸法 第19条のとおり②写真地図データファイル等の作成精度写真地図情報レベル レベル1,000写真地図の出力縮尺 第32条 成果品一覧表のとおり(3) 工期本業務の工期は、契約日より、令和7年3月31日までとする。ただし、成果品毎の納期については成果品一覧表のとおりとする。ただし、天候不良等により航空写真撮影が遅延した場合は、発注者と受注者にて協議の上決定する期間内とする。第３章 業務内容(概要)第19条 本業務は、公共測量作業規程を遵守し、デジタル空中写真撮影を行うものとする。また、デジタル航空カメラで撮影する数値写真地図情報レベル、地上画素寸法との関連は、下表を標準として考えるものとする。地図情報レベル 地上画素寸法(式中のB：基線長、H：撮影高度)1,000 180㎜×2×B〔m〕÷H〔m〕～240㎜×2×B〔m〕÷H〔m〕- 5 -※平坦地の撮影は、計画機関が指示し、又は承認した場合には、地上画素寸法の160%を限度として大きくすることができる。(撮影計画)第20条 本業務の撮影計画は、別紙撮影範囲図に準じるとともに以下に定める条件を考慮するものとする。(1) 航空写真撮影は、複合型デジタルエリアセンサーもしくはマルチラインセンサー又は同等以上の性能を有するデジタル航空カメラにより実施するものとする。(2) 撮影時の地上画素寸法は第19条のとおりとする。(3) 地図情報レベルはレベル1,000を標準とする。(4) 撮影コース数は、発注者と受注者にて協議を行い、その指示を受けるものとする。(5) 撮影には、GNSS/IMU装置を構成するGNSSアンテナ、IMU(慣性計測装置)を航空機、デジタル航空カメラに搭載し実施するものとする。(6) 地形などを考慮して、実態空白部が生じないものとする。(7) 航空写真の重複度は、後続作業の写真地図が作成可能なオーバーラップ(60％以上)及びサイドラップ(30％以上)を確保するものとする。

(8) 基準面は、原則として撮影区域に対して一つを定めるが、比高の大きい区域にあたっては、現地の比高差などを考慮して、図上１コースで計画できる場合でもコースを分けて計画するものとする。(9) 撮影は、原則として賦課期日(1月1日)とするが、12月15日以降、気象条件が良好で、かつ、撮影実施日の正午を中心とした時間帯に撮影を実施するものとする。(GNSS固定局の設定)第21条 地上GNSS固定局とは、航空写真撮影を実施するにあたり、航空機に搭載したGNSSと同期して観測する地上GNSS 観測点とする。国土地理院設置の電子基準点を使用する場合は、当該撮影範囲から原則50Km以内で最短の距離にあるもの又は、当該撮影範囲を内包できるように複数の点を選定するものとする。(標定点の設置)第22条 標定点の設置は、ブロックを調整計算する際に基準となる点を設置することを指し、ブロックの4隅と中央付近計5点を標準とする。なお、撮影範囲の形状等を考慮し、別途標定点を追加するものとする。

また、標定点は写真上で明確に判読できる点とする。(撮影)第23条 本業務の撮影は、水平飛行として所定の計画撮影高度及び計画撮影コースを保持するものとする。２ 計画撮影コースからのずれ及び高度に対する高低差は最小にし、露出時間は計画撮影条件などを考慮し、画像が十分に鮮明度を保つように適正に定めるものとする。(数値写真作成)第 24 条 撮影で取得した空中画像データに対して幾何補正計算と合成処理などを行い、後続作業で利用可能な数値写真データを作成するものとする。(点検及び検査)第25条 撮影終了後、取得した数値写真データの点検を行い、現況確認が明確にできない場合、著しい光輝- 6 -部分又は暗影部分がある場合、数値写真の画質が規定に入らない場合など再撮影の必要がある場合は、当該コースの全部について速やかに再撮影を実施するものとし、再撮影に係る必要な処置は受注者の負担で行うものとする。(撮影標定図作成)第26条 撮影成果に基づき地形図に、表題、写真主点番号、撮影コース、撮影縮尺及び撮影年月日等を記入して、撮影標定図を作成するものとする。(GNSS/IMUデータ解析)第27条 GNSS/IMUデータ解析は、航空機に搭載された自動空中測量システムのGNSS/IMU(慣性計測装置)データ、写真撮影時刻データ及び地上の固定局で取得された GNSS データを用いて外部標定要素を求めるものとする。(自動処理オルソ画像作成)第 28 条 カメラパラメータ及び前条で整理された外部標定要素をもとに自動処理によりオルソ画像を作成するものとする。(1) 作成した自動処理オルソ画像は地番図図郭単位に切り出し、位置情報ファイルとともにとりまとめるものとする。なお、納品する自動処理オルソ画像の諸条件については下記にある第32条を参考にするものとし、別途発注者と協議した上で、発注者が指定した状態で納品するものとする。(2) 別途、(1)でとりまとめた自動処理オルソ画像の検索のために地形図を用いて索引図(1/25,000)の作成を行うものとし、発注者が指定する各情報を表示するものとする。また、発注者が指定した状態により納品するものとする。(同時調整)第29条 同時調整は、デジタルステレオ図化機を用いて、パスポイント及びタイポイント並びに標定点等の写真座標を自動及び手動測定し、GNSS/IMU解析により得られた外部標定要素との調整計算を行い、各写真の外部標定要素及びパスポイント、タイポイント等の水平位置及び標高を定めるものとする。(数値地形モデル作成)第 30 条 デジタルステレオ図化機等(デジタル写真測量システム)を使用し、前作業までに求められた標定要素を使用しステレオマッチング処理により自動標高抽出を行うものとする。また、必要に応じてブレークライン法により、標高データの補正をするものとする。(写真地図データファイル作成)第 31 条 同時調整で得られた成果及び数値地形モデルを用いて、写真地図データファイルを作成するものとする。(1) 地上画素寸法は、撮影時の地上画素寸法相当とする。(2) 写真地図データ、地番図データ図郭を1ファイルとして作成するものとし、画像位置情報を付加した発注者の指定するデータ形式で作成するものとする。(3) データは、外付型ハードディスクドライブ(USB3.0/2.0/1.1 接続)に非圧縮にて格納するものとする。- 7 -第４章 納入成果品(納入成果品)第32条 本業務における成果品は、成果品一覧表のとおりとする。成果品一覧表市町名作業項目(成果品)泉佐野市 泉南市 阪南市 熊取町 田尻町56.51ｋ㎡ 48.98ｋ㎡ 36.17ｋ㎡ 17.24ｋ㎡ 5.62ｋ㎡航 空 写 真 撮 影撮影記録 １式 １式 １式 １式 1式精度管理表 １式 １式 １式 １式 1式撮影標定図 １式 １式 １式 １式 1式写 真 地 図 作 成自動処理オルソデータ(納期)寸法80×60cm 80×60cm 80×60cm 40×30cm 40×30cm形式JPG形式 JPG形式 JPG形式 JPG形式 JPG形式縮尺1/1,000 1/1,000 1/1,000 1/1,000 1/1,000納期1月17日 1月17日 1月17日 1月17日 1月17日索引図(地形図版・写真地図版)１枚(縮尺１/25,000)１枚(縮尺１/25,000)１枚(縮尺１/25,000)１枚(縮尺１/25,000)１枚(縮尺１/25,000)写真地図データファイル(納期)ＧeoTIFF形式ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ格納TIFFﾜｰﾙﾄﾞﾌｧｲﾙ形式ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ格納TIFFﾜｰﾙﾄﾞﾌｧｲﾙ形式ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ格納TIFFﾜｰﾙﾄﾞﾌｧｲﾙ形式ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ格納TIFFﾜｰﾙﾄﾞﾌｧｲﾙ形式ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ格納3月7日 3月7日 3月7日 3月7日 3月7日その他発注者が必要と認めるもの1式 1式 1式 1式 1式※写真地図データファイル及び写真地図出力の範囲は別添のとおりとし、詳細は別途打合せ協議にて決定するものとする。

km0 1 2 3 4 51/100,000撮 影 範 囲 図撮 影 範 囲種 別 記 号‚‚‚‚km0 1 2 3 4 51/100,000 種 別 記 号‚‚‚‚デジタルオルソデータ作成数 量56.51 km2写真地図データ作成(泉佐野市作成分)km0 1 2 3 4 51/100,000 種 別 記 号‚‚‚‚デジタルオルソデータ作成数 量48.98 km2写真地図データ作成(泉南市作成分)写真地図データ作成種 別 記 号デジタルオルソデータ作成数 量(熊取町作成分)17.24 km21/65,000km0 1 2 3 4 5‚‚‚‚写真地図データ作成種 別 記 号デジタルオルソデータ作成数 量(田尻町作成分)5.62 km2‚‚‚‚km01/60,0001 2 3 4 5写真地図データ作成種 別 記 号デジタルオルソデータ作成数 量(阪南市作成分)36.17 km2 km01/75,000‚‚‚‚1 2 3 4 5

日 所 要 日 数 竣 工 期 限 令和7年3月31日委 託 名令 和 6 年 度 3 市 2 町 航 空 写 真 撮 影 業 務 委 託泉 南 市令 和 ６ 年 度設 計 書(参 考 資 料)委託施行箇所泉 佐 野 市 ・ 泉 南 市 ・ 阪 南 市 ・ 熊 取 町 ・ 田 尻 町航空写真撮影 一式\設 計 大 要設 計 金 額委 託 価 格消 費 税 相 当 額本 委 託 費費 目工 種種 別細 別規 格 単 位 員 数単 価金 額摘 要直 接 費デジタル航空写真撮影 式 1写真地図作成 式 1打合せ協議 式 1間 接 費諸経費 式 1成果検定費数値写真(デジタル カラー) 枚写真地図(地図情報レベル1,000) k㎡小 計改 め消費税額 式 1総 合 計総 括 表費 目工 種種 別細 別規 格 単 位 員 数単 価金 額摘 要直接費デジタル航空写真撮影撮影計画 k㎡ 164.52総運航 時間撮影 時間滞留 日GNSS/IMU計算 枚 371数値写真作成 枚 371写真地図作成作業計画 k㎡ 164.52標定点測量 点 7.00同時調整 k㎡ 164.52数値地形モデル作成 k㎡ 164.52オルソ画像作成 k㎡ 164.52内 訳 書令和6年度3市2町航空写真撮影業務委託費 目工 種種 別細 別規 格 単 位 員 数単 価金 額摘 要成果等整理 k㎡ 164.52打合せ協議打合せ協議 式 1内 訳 書令和6年度3市2町航空写真撮影業務委託