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公告内容

‐1 / 4 ‐泉南市公告第３３号制限付一般競争入札を下記のとおり執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定により公告する。令和６年４月１日泉南市長 山本 優真１． 入札に付する事項(１) 件名泉南市契約管理システム等賃貸借(２)納入物等仕様書に定めるとおりとする。(３)納入場所仕様書に定めるとおりとする。(４)賃貸借期間仕様書に定めるとおりとする。２． 入札参加形態単体企業によるものとする。３． 入札に参加する者に必要な要件入札参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。(1) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 公告の日において令和６年度の泉南市物品関係入札等参加資格を有しており、その参加資格申請の際の希望業種(第１希望、第２希望は問わない)を、〇大品目「250.情報処理関係」 かつ 小品目「010.システム開発」としていること。(3) 令和元年４月１日から公告の日までの間に、契約管理システム及び入札等参加資格審査申請システム(以下「システム」という。)の構築が完了し、かつ、同システムの賃貸借(運用)が開始されている契約について、国又は地方公共団体と契約し、元請けとして行った実績について１件以上あることが、泉南市制限付一般競争入札参加資格審査申請書の添付書類である実績に関する調書で確認できること。(4) 公告の日から入札執行日までの間のいずれの日においても、泉南市建設工事等指名停止要綱(平成15年7月28日制定)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(5) 公告の日から入札執行日までの間のいずれの日においても、泉南市暴力団等排除措置要綱(平成22年10月13日制定)に基づく入札参加除外の措置を受けていないこと。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号。)第17条第１項若しくは第２項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第 199 条第１項の更生計画の認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。(7) 民事再生法第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てを‐2 / 4 ‐なされなかった者とみなす。４． 入札参加資格審査申請(1) 入札に参加しようとする者は、所定の期日までに次の書類(以下「申請書類等」という。)を提出し、本市の制限付一般競争入札参加資格の審査を受けなければならない。○ 泉南市制限付一般競争入札参加資格審査申請書○ 実績に関する調書○ 質疑回答等の連絡先に関する調書○ 344円分の切手を貼付し、宛名を記載した長形３号の封筒(資格審査結果通知用)(2) 申請書類等は、本市指定の様式を使用し、提出期間内に持参又は郵便により提出すること。郵送により提出する場合は、記録の残る方法により、提出期間内に必着することを条件とする。また、郵送時には必ず電話で契約検査課まで連絡を行うこと。(3) 提出された申請書類等は返却しない。５． 申請書類等の用紙交付及び提出の期間 ・場所(1) 交付及び提出期間 令和６年４月１日(月)から令和６年４月16日(火)まで午前９時から午後５時30分まで(持参する場合は、土、日および正午から午後１時までを除く)(2) 交付及び提出場所(連絡先)〒590－0592 泉南市樽井一丁目１番１号泉南市 総務部 契約検査課(本庁舎２階)電話番号 072－483－0006(直通)なお、交付する申請書類等及びその他入札参加に必要となる書類は、期間中に市ウェブサイトからダウンロード可能。https://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/soumu/keiyakukensaka/keiyakukensagakari/ippan/8641.html６． 入札参加資格の審査及び通知申請書類等を審査した結果については、入札参加資格の有無にかかわらず、入札参加資格確認通知書(資格なしとした場合はその理由を付して)を令和６年４月19日(金)に電子メールにて送信するとともに、速達郵便でも発送する。７． 仕様書等に関する質疑及び回答(1) 仕様書等に関する質疑がある場合は、指定された様式(質疑書)で作成し、電子メールで送信すること。① 質疑受付期間 令和６年４月１日(月)～令和６年４月16日(金) 正午まで② 送信先 泉南市 総務部 契約検査課③ e-mail keiken＠city.sennan.lg.jp④ 着信確認 電子メール送信後、必ず電話で連絡を取ること。電話による着信確認を行わなかった場合、質疑は無かったものとして取り扱う。電話番号 072－483－0006(直通)(2) 全ての質疑と回答をとりまとめ、令和６年４月19日(金) 午前10時頃、入札参加資格を有すると認めた申請者全てに対して、質疑回答等の連絡先に関する調書に記載している連絡先へ電子メールで送信する。回答は泉南市総務部契約検査課窓口においても閲覧に供する。回答書閲覧期間 令和６年４月19日(金)から令和６年４月25(木)まで午前10時から午後４時まで‐3 / 4 ‐(土、日および正午から午後１時までを除く)８． 入札に参加できない者(1) 本件の入札参加資格確認通知書の交付を受けていない者(2) 本件の入札参加資格確認通知書において参加資格が無いと通知を受けた者(3) 入札参加資格確認通知書の交付後、入札までの間に本市の指名停止等を受けた者９． 入札保証金に関する事項免除 (泉南市財務規則第111条第３号)ただし、落札者が当市指定の期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の３ に相当する額の違約金を徴収する。１０． 契約条項を示す場所及び期間泉南市財務規則(昭和59年 規則第4号)、泉南市建設工事等指名停止要綱(平成15年制定)、泉南市暴力団等排除措置要綱(平成22年制定)等については、泉南市総務部契約検査課において公告の日から入札の日までの期間、閲覧することができる。１１． 入札方法(1) 入札書は「郵便入札について」の記載内容に従い、郵送又は持参により提出すること。なお、郵送により提出する場合は、記録の残る方法により、下記の提出期間内に必着することを条件とする。また、郵送時には必ず電話で契約検査課まで連絡を行うこと。(2) 入札書の提出期間 令和６年４月19日(金)から令和６年４月25日(木)までの午前９時から午後５時30分までおよび令和６年４月26日(金)は午前10時30分までとする。

(持参する場合は、土、日および正午から午後１時までを除く)(3) 入札書の提出場所 ５(2)に記載の場所と同じ(4) 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額(月額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 入札回数は、３回を限度とし、２回目および３回目の入札を執行する場合は別途通知する。また、入札書は申請書等と一緒に事前に交付する。(6) 本入札については、最低制限価格を設けない。１２． 予定価格の公表(事後公表)落札者決定後に公表する。１３． 入札の日時及び場所(1) 入札執行日 令和６年４月26日(金) 午前10時30分(2) 入札執行場所 泉南市樽井一丁目１番１号泉南市役所 本庁２階 契約検査課１４． 落札者の決定に関する留意事項(1) 入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 落札となるべき価格の入札を行った者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定する。‐4 / 4 ‐(3) 市長は、入札に関し不正な行為が行われたおそれがあると認めたときは、落札者の決定を保留することができる。１５． 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、並びに入札要領において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、本市により入札参加資格を有すると通知された者であっても、当該通知後、入札時点において入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする。１６． 入札の中止入札前に天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期又は中止する場合がある。１７． 契約保証金に関する事項落札者は、契約金額(月額)に12ヵ月を乗じて得た額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし泉南市財務規則第127条各号に該当する場合は免除とする。１８． 契約の締結(1) 契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後、指定した日(令和６年５月８日(水)を予定)までに契約を締結しなければならない。期間内に契約を締結しない場合は、落札者としての権利を失う。１９． 支払条件当該月分の賃貸借料を、契約者からの請求により支払う。２０． 契約不適合の担保期間泉南市が不適合を知ったときから１年２１． その他入札参加者は、仕様書等を熟読し、地方自治法、同法施行令、泉南市財務規則、入札要領等を遵守すること。２２． 問合せ先泉南市樽井一丁目１番１号泉南市 総務部 契約検査課(本庁舎２階)電話 072－483－0006(直通)

泉南市契約管理システム等賃貸借仕様書１ 業務名泉南市契約管理システム等賃貸借２ 構築の目的「建設工事」「測量・コンサルタント」「ビル管理等」「物品関係(役務提供含む)」に関し、契約事務を管理するシステム(以下「契約管理システム」という。)及びインターネット上で入札参加資格審査申請ができるシステム(以下「入札等参加資格審査申請システム」という。)を導入し、賃貸借することで、さらなる契約事務の省力化、効率化を図る。３ 業務概要(１)契約管理システムア システム構築イ システム導入、設定ウ 操作研修(２)入札等参加資格審査申請システムア システム導入及び運用(令和6年度)イ 操作研修４ 賃貸借期間契約管理システム及び入札等参加資格審査申請システム令和６年１２月１日から令和１１年１１月３０日まで(地方自治法２３４条の３に基づく長期継続契約)ただし、入札等参加資格審査申請受付開始(令和７年１月上旬を予定)までにシステムが利用できるように準備すること。５ 納入物等(１)契約管理システムア プログラム媒体※電子媒体イ 操作マニュアル(電子データ)ウ サーバーとして使用するノートPC及び付属品 一式項目 規格端末種別 ノート型パソコンモニター 15インチ以上(フルHD以上)CPU 第11世代インテル® Core™ i5同等以上OS Windows10pro or 11proメモリ 16GB以上ディスクドライブ SSD500G以上光学ドライブ なくてもよいネットワーク LANポートUSBポート USB2.0、USB3.0に対応キーボード JIS配列キーボード(テンキー付き)※アイソレーションタイプが望ましい周辺機器 マウス(光学式USB)PC本体色 黒系統セキュリティ用品 シリンダー錠セキュリティワイヤー当該ノートPCに対応するものその他 5年間の保守付きオンサイト保守／センドバック保守(２)入札等参加資格審査申請システムア サイトのアドレス(サイトの内容が確認できるもの)イ サイトの画面ピクチャもしくは操作マニュアル(電子データ)ウ 業者データ(申請書及び提出書類データ)６ 納入先(１) 契約管理システム泉南市役所 契約検査課内(２) 入札等参加資格審査申請システム受託者の管理するサーバー内(インターネット上から確認できる場所)７ システムの基本条件(１)契約管理システムア クライアントサーバー方式又はＷｅｂ型で運用するものとする。イ 当該契約で調達しサーバーとして使用するノートPC及び現在職員が使用しているPCにシステムを導入し、現在利用中の他のシステムに支障をきたさないよう対応すること。ウ 現在職員が使用するPC(5台)のスペックは以下のとおり項目 規格端末種別 デスクトップ型パソコン(将来ノート型PCに変更する場合あり)CPU Intel(R) Celeron(R) CPU G1610 @ 2.60GHz×1台Intel(R) Celeron(R) G4900 CPU @ 3.10GHz×4台OS Windows 10 Pro (x64)メモリ 4GBディスクドライブ 460GB(２) 入札等参加資格審査申請システムア Ｗｅｂ型で運用するものとする。イ 受託者側でＷｅｂサーバーを用意し、本市に指名願いを提出する業者がインターネットを通じてアクセスできるようにすること。８ システムの機能(１)契約管理システムア 「建設工事」「測量・コンサルタント」「ビル管理等」「物品関係(役務提供含む)」に係る業者登録管理、入札・契約管理及び検査情報管理の一連の事務処理ができること。イ 使用端末数 ５台使用端末にプログラムを導入するために必要な導入手順書、および導入用のインストール媒体(CD、もしくはDVD)を用意すること。ウ ＣＰＵ負荷の低いプログラムであること。また、複数のクライアントが同時に接続し、適切かつ迅速に処理できること。エ システム稼働に影響を与えない時間において、１日１回、データバックアップを行うこと。オ 契約管理システムに登録した案件について複写、修正及び削除ができること。カ 一部の情報・条件によって業者及び登録案件の検索ができること。なお、検索項目については業務の利便性を考慮して柔軟に対応ができること。キ 入力する金額(工事・委託であれば設計金額、物品であれば執行予定額)により自動的専決区分に従い、伺いの押印欄に「＊」が表示されるようにすること。ク 組織の変更、人事異動等に容易に対応できること。ケ 契約管理システムに登録した各種情報をＣＳＶ形式等に出力できること。コ 消費税が自動的に計算できること。サ 建設工事における現場代理人、主任技術者及び監理技術者の管理ができること。シ 希望型指名競争入札に該当する場合、帳票(入札前の開札結果表)内の業者名を非表示とできること。ス 業者の格付けが行えること。セ 入札案件及び入札結果のHTML出力ができること。ソ 入札参加資格審査申請システムで受け付けた業者情報の取り込みができること。タ 当該業者の情報を表示させた際、明確に指名停止業者かどうかが確認できること。チ 発注案件での対象業者を選定した際、明確に経営事項審査の有効期限が切れていることが確認できること。ツ 業者管理では次の項目を管理できること。・業者名(ふりがな)・本社及び委任先に関する代表者(役職、氏名、ふりがな)、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレス・登録業者の新規継続の別、資本金、従業員数・登録区分(建設工事、測量・コンサルタント、ビル管理等、物品(役務提供含む)／市内、市外)・資格認定期間・業種内容等・建設工事：土木、建築、電気、管、舗装、塗装、防水、解体等に関する許可業種名、許可区分、完成工事高等・測量・コンサルタント：測量、建築関係、土木コンサル、地質調査、補償コンサル、その他等に関する業種名、年間完成業務高等・ビル管理等：建物等清掃、施設・設備等の保守点検等に関する業種名、年間完成業務高等・物品関係(役務提供含む)等：希望業種に関する希望業種ごとの大品目及び小品目(小品目は複数選択)、小品目の取扱詳細、営業許可等一覧、販売・業務実績等)・建設工事の業種ごとの格付ランク及び格付評定値、経営事項審査基準日、指名停止期間、共同企業体(経常、特定)・任意に入力できる備考欄・当年度業者データを年度繰り越しによる次年度データへの活用。テ 入札管理では次の項目を管理できること。

・案件区分(工事、測量・コンサルタント、物品関係(役務提供含む)の案件ごとに、・案件名、案件番号、発注課、発注方法(一般競争、指名競争、希望型指名競争入札、見積合わせ、随意契約)、入札方法(紙入札)、工期、概要、設計金額、予定価格、指名業者・入札参加業者、指名通知(指名業者に対して、FAX・メール等により簡易に送付できる機能を有すること)、入札公告日、設計書閲覧期間、設計図書販売価格、質疑受付開始日時、質疑受付締切日時、開札(締切)日時、監督員(所属部署、氏名)、検査員(所属部署、氏名)、契約保証金(有(割合)、無)、前払金(有(割合)、無)、部分払(有(回数)、無)、最低制限価格／調査基準価格(有(金額)、無)、入札結果(各業者３回目までの入札金額または見積金額、落札・落札(くじ)・失格・無効・辞退等のリスト選択入力ができるほか、低入札者の入力ができること。また、ホームページ公表用ＰＤＦファイルの出力ができること。)、落札結果通知ト 契約管理等では次の項目を管理できること。・受注者、契約日、契約金額(消費税額)、技術者情報、契約保証金(種別 現金、前払保証、銀行保証、保険証券、保証証券 等)、金額、納付年月日、還付年月日)、変更契約日、変更後設計金額(消費税額)、変更後契約金額(消費税額)、変更後工期、変更後の工事・業務内容、工事成績評定(最終点数の管理のみ)、現場代理人等、任意で入力できる備考欄があること。ナ 別添の帳票では以下の要件が満たせること。(ア) 帳票レイアウトは市側の様式にあわせること。(イ) 帳票一覧に示す資料が出力できること。(ウ) 帳票用紙サイズは原則A４とする。(エ) 印刷実行前にプレビューで確認できること。(オ) PDF、Word、Excelへの出力が可能であること。(２)入札等参加資格審査申請システムア Webサイト利用に必要なサイトや環境は受注者側で準備すること。イ 入札等参加資格審査申請者(以下「申請者」という。)用にパスワードの発行ができるようにすること。ウ 発行済みの申請者用パスワードの変更ができるようにすること。エ 区分別(建設工事・ビル管理等・測量コンサルタント・物品関係(役務提供含む))申請書の提出ができること。オ 行政書士による代理申請ができること。カ 本市が求める書類を提出できること。キ 提出書類の必須、対象者のみ設定ができること。ク 申請のやり直しや修正ができること。ケ 利用者用のガイド及びマニュアルをサイト内に用意すること。コ 期間を決めて申請(当初、追加、変更)受付・審査ができること。サ 運用期間中は終日利用できるようにすること。シ 市担当職員からの操作問い合わせに対応すること。ス 運用中、Webサイトに不具合が出た場合は営業時間内に速やかに対処すること。セ 管理者機能により、申請書等の提出状況(提出途中、提出完了等)を随時、確認できること。ソ 管理者機能により、申請書等のチェックができること。また、チェック状況(審査済み、差し戻し中等)を随時、確認できること。タ Webサイト上に、申請者用にFAQやマニュアルを準備すること。チ 提出されたデータは暗号化によりセキュリティを確保すること。ツ 提出されたデータは契約管理システムで使用するデータとなるため、提出されたデータの移行などで不具合が生じず、連携が取れ、利用できるようにすること。テ 入札等参加資格審査申請システムで本市に登録を希望する者が行う申請をする場合、受注者へのシステム利用料(以下「利用料」という。)の支払いをもって申請手続きが可能とするシステムも可能とする。ト ただし、テで利用料の支払いをもって申請を可能とする場合、市外業者として登録を希望する者が行う申請の利用料については有料、市内業者として登録を希望する者が行う申請の利用料については無料とすること。ナ 市外業者として登録を希望する者が行う申請の利用料は１事業者１業種あたり１，５４０円(税込み)を限度とする。(仮に、１事業者が２業種(工事、ビル管理)の登録を希望する場合の利用料は２申請分、３，０８０円(税込み)となる。)参考 ・市内業者(物品・ビル管理・測量コンサルタント)とは「市内に本社を有する法人又は支店若しくは営業所等の所在地を市内に有し、契約等の権限を当該支店等に委任している法人及び市内に事業の本拠を有する個人」をいう。・市内業者(建設工事)とは「建設業許可を受けた主たる営業所を本市内に置く者」をいう。・R6.3現在の登録者数市内業者 約２５０社 市外業者 約２，５００社(市内、市外業者ともに１者で異業種登録有を含む)９ その他(１)セキュリティセキュリティ対策として、ウイルス、情報漏えい、不正アクセス等の対策が施されていること。本市の情報セキュリティポリシーを遵守すること。(２)契約不適合責任システムの引き渡し後、１年以内に本仕様書との不一致が判明した場合は、無償で是正措置を行うこととする。(３)長期継続契約に関する特約① この仕様書に基づく契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約とするため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る市の歳出予算において減額又は削除があった場合、市はこの契約を変更し、又は解除することができる。② ①の規定によりこの契約が変更し、又は解除された場合において、受注者に損害が生じたときは、市は、受注者に対して損害賠償の責めを負う。この場合における賠償額は、市及び受注者協議して定める。(４)入札参加資格審査申請システムの保守サポートについて受託者はサポート専用窓口を設け、賃貸借期間中は申請業者からの操作問い合わせに対応すること。

帳票一覧(下段の数字は帳票数)段階 No. 帳票名工事31業務29物品30業者選定対象業者一覧表 ◎ ◎ ◎資料配布受付簿 ◎ ◎ ◎執行伺い 入札(見積)通知書 ◎ ◎ ◎入札要領【部屋入札】 ◎ ◎ ◎入札要領【封筒入札】 ◎ ◎ ◎委任状 ◎ ◎ ◎予定価格 ◎ ◎ ◎最低制限価格 ◎ ◎ -開札結果表 ◎ ◎ ◎入札(見積)執行について(伺) ◎ ◎ ◎入札(見積)調書 ◎ ◎ ◎同額抽選結果表 ◎ ◎ ◎入札書 ◎ ◎ ◎見積書 ◎ ◎ -物品見積書 - - ◎最低制限価格 ◎ ◎ -入札後 開札結果表 ◎ ◎ ◎契約締結伺 ◎ ◎ ◎見積結果について - - ◎落札決定通知書 ◎ ◎ ◎当初契約 契約書 ◎ ◎ ◎変更契約 変更契約書 ◎ ◎ ◎開札結果表 ◎ ◎ ◎検査 検査調書 ◎ ◎ ◎検査報告書 ◎ ◎ ◎関連帳票 現場説明(資料配布)業者一覧 ◎ - -同等品申請書 - - ◎物品購入台帳 - - ◎契約台帳 ◎ ◎ ◎審査有効期限一覧表 ◎ - -契約一覧表 ◎ ◎ ◎業種別落札率一覧表 ◎ ◎ ◎登録業者数 ◎業者名簿 ◎指名停止業者一覧表 ◎