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公告内容

1吹田市水道部公告第８４号南千里・片山送水管布設工事(片山工区)に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。令和３年１２月１日吹田市水道事業管理者 前 田 聡記制限付一般競争入札実施要領１ 工事名称 南千里・片山送水管布設工事(片山工区)「電子入札案件」２ 工事場所 吹田市千里山東４丁目地内ほか３ 工 期 令和４年１月２５日～令和７年２月２８日４ 工事種類 土木一式工事５ 工事概要 シールド工(泥土圧) φ１０００㎜ １０８２．３ｍDIP布設工(シールド内配管) φ５００㎜ １０８３．５ｍ推進工(泥土圧) φ６００㎜ ２１．２ｍDIP布設工(推進管内配管) φ５００㎜ ２２．６ｍDIP布設工 φ７００㎜ ３８．３ｍDIP布設工 φ５００㎜ ３２．７ｍDIP布設工 φ２００㎜ １７．５ｍ弁体離脱式バタフライ弁 φ７００㎜ １基センターキャップ式バタフライ弁 φ７００㎜ ２基センターキャップ式バタフライ弁 φ５００㎜ １基仕切弁(Ｂ１２２準拠品) φ２００㎜ １基急速空気弁 φ７５㎜ ２台不断水分岐工 φ７００㎜×φ７００㎜ １箇所その他付帯工 一式６ 予定価格 １，４２７，２３０，０００円(税抜)７ 最低制限価格 事後公表とする。８ 入札回数 １回９ 入札保証金 吹田市水道部会計規程第５２条の規定に基づき免除10 契約保証金 契約金額の１０％以上11 支払条件 (１) 前払い 有り(令和４年度から令和６年度の各年度１回を限度とし、当該年度における出来高予定額の４０％以内の額。ただし、各年度３億円を上限とする。)2(２) 中間前払い 有り(令和４年度から令和６年度の各年度１回を限度とし、当該年度における出来高予定額の２０％以内の額。ただし、各年度１億５千万円を上限とする。)(３) 部分払い 有り(令和４年度から令和５年度の各年度末に１回。)※ 前払い金、中間前払い金及び部分払い金の支払いについては、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。12 主な保険等 以下に掲げる全て。(１) 労働者災害補償保険(２) 土木工事保険等(請負代金額かつ「工期＋１か月」で加入)(３) 第三者に対する損害賠償保険(１事故対人１名につき、３，０００万円以上、かつ総額２億円以上)(４) 建設業退職金共済13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしている者であること。(１) 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「JV」という。)での参加とし、施工方式は共同施工方式とする。(２) JV は自主結成とし、構成員の数は代表者を含む２者又は代表者を含む３者とする。ただし、２以上のJVの構成員になることはできない。(３) JVの構成員の出資比率は以下のとおりとする。ア 構成員の数が２者の場合３０％以上イ 構成員の数が３者の場合２０％以上ただし、代表者の出資比率はいずれの場合も構成員中最大とする。(４) JVの各構成員の資格は次のとおりとする。ア 吹田市水道部制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。イ 本案件と同一の業種について、特定建設業許可を有すること。ウ 入札参加資格確認申請受付最終日において有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「評定値通知書」という。)の写しを吹田市(契約検査室)に提出していること。(未提出の場合は、必ず令和３年１２月１６日(木)までに提出すること。)エ 本市水道部が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、令和３年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において２件未満である者であること。ただし、JVでの落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。なお、本案件に参加する市内事業者(吹田市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者をいう。以下同じ。)については、吹田市のホームページ内、契約・入札情報の電子入札のページに掲載している「令和３年度の電子入札について(お知らせ)」４一般競争入札における入札参加申し込み・受3注件数の制限等(１)ア②(年間の受注件数)の制限は対象外とする。オ 本市水道部が公告する電子入札案件で、令和３年度中に本案件以外の業種(建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)を落札(落札候補者を含む。)していないこと。ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。カ 本市水道部が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種(建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)に参加申請していない者であること。ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外とした案件を除く。キ JVは、構成員２者の場合は次の(ア)と(イ)の各１者ずつの組合せによるものとし、構成員３者の場合は次の(ア)から(ウ)までの各１者ずつの組み合わせによるものとする。(ア)「代表者」a 本市の令和３年度の入札参加有資格者等級格付け(以下「等級格付け」という。)において、本案件と同一の業種でＡ等級の認定を受けていること。b 入札参加資格確認申請受付最終日における「評定値通知書の土木一式工事の総合評定値」(以下「土木一式工事のＰ点」という。)が、１，４００点以上であること。ただし、市内事業者については、土木一式工事のＰ点に主観点を加えた値が、１，１００点以上であること。c 本市の資格者名簿に建設工事で登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。市内事業者については、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者をいう。以下同じ。)として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。d 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人をいう。以下同じ。)が発注した密閉型シールドトンネル工事を元請として施工した実績があること。(完成・引渡しが入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること。ただし、市外事業者(本市の資格者名簿に市外で搭載されている者をいう。以下同じ。)及び準市内事業者については完成・引渡しが平成２３年度から入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること。)また、JVによる施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。(ただし、市内事業者については構成員としての施工実績も可とする。)4e 現場代理人を常駐で工事現場に配置できること。

ただし、入札参加資格確認申請受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること。(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)f 官公庁等が発注した工事で、元請として受注した密閉型シールドトンネル工事の経験を有する者を監理技術者として１名以上工事現場に専任配置できること。(完成・引渡しが入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること。ただし、市外事業者及び準市内事業者については完成・引渡しが平成２３年度から入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること。)また、入札参加資格確認申請受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること。(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)(イ)「構成員１」a 市内事業者又は準市内事業者であること。ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。b 市内事業者については、本市の令和３年度の等級格付けにおいて、本案件と同一の業種でＣ等級以上の認定を受けており、土木一式工事のＰ点に主観点を加えた値が、７５０点以上であること。準市内事業者については、本市の令和３年度の等級格付けにおいて、本案件と同一の業種でＡ等級の認定を受けていること。C 本案件と同一の業種に関し、国家資格を有する主任技術者を１名以上工事現場に専任配置できること。ただし、入札参加資格確認申請受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること。(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)d 官公庁等が発注した工事で配水管工事を元請として施工した実績がある者であること。(完成・引渡しが入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること。ただし、準市内事業者については、完成・引渡しが平成２３年度から入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること。)また、JVによる施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。(ウ)「構成員２」a 市内事業者であること。ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。b 本市の令和３年度の等級格付けにおいて、本案件と同一の業種で5Ｃ等級以上の認定を受けていること。C 本案件と同一の業種に関し、国家資格を有する主任技術者を１名以上工事現場に専任配置できること。ただし、入札参加資格確認申請受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること。(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)d 官公庁等が発注した工事で配水管工事を元請として施工した実績がある者であること。(完成・引渡しが入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること。)14 入札の無効 前項に示した入札参加資格のない者又は虚偽の申請を行った者がした入札は、無効とする。なお、本市により入札参加資格がある旨を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。15 入札参加資格確認申請(１) 本入札に参加を希望するJVの代表者は、吹田市電子入札システム(以下「システム」という。)により「競争参加資格確認申請」を行うこと。その際、必ずJV名称を入力し、システムにおいて「競争参加資格確認申請」の「JV参加」欄にチェックすること。なお、JV名称には英語等による通称名又は愛称名は避け、社名の略称を用いること。また、「入札参加資格確認申請に係る添付資料(特定建設工事共同企業体用)」をシステムにより提出すること。(２) 申請受付期間令和３年１２月 ２日(木)午前９時から令和３年１２月１６日(木)午後５時までのシステム稼働中(３) 本入札に参加を希望するJVの代表者は、前記の申請と合わせて下記の証拠書類をシステムからダウンロードして作成し、郵送により提出すること。郵送にあたっては、配達記録の残る郵便等を使用し、封筒の表面に「工事名称」を朱書すること。ア 様式１ 「入札参加資格確認申請書」イ 様式２ 「特定建設工事共同企業体協定書」ウ 様式３ 「委任状」(４) 提出先〒５６４－８５５１吹田市南吹田３丁目３番６０号 吹田市水道部企画室(経理グループ)(５) 提出期限 令和３年１２月２７日(月)までに必着のこと。(６) 提出された証拠書類は返却しない。16 入札参加資格確認結果(１) 入札参加資格の確認については、申請時にJV代表者の等級格付け等について、システムが行う事前審査、開札から落札候補者決定までに行う審査(シ6ステムにより添付された書類等の審査)及び開札後に15(３)及び21(３)の証拠書類に基づいて行う事後審査の３段階に分けて実施する。(２) 事前審査の結果については、システムによりJVの代表者に通知する。(３) 結果通知日 令和３年１２月２０日(月)17 設計図書等の交付方法設計図書等については、システムからダウンロードすること。18 質疑及び回答(１) 質疑受付締切日時 令和３年１２月 ９日(木)午後５時(２) 回答掲載開始日 令和３年１２月１５日(水)19 入札書の提出及び開札(１) 入札書の提出はJVの代表者がシステムにより行うこと。なお、JV名称、入札金額(税抜)のほか、任意の電子くじ用数値(３桁)を必ず入力すること。(２) 入札書受付期間令和４年 １月１１日(火)午前９時から令和４年 １月１２日(水)午後５時までのシステム稼働中(３) 開札日時令和４年 １月１３日(木)午前９時３０分以降(開札は、公告番号順に行う。)20 落札候補者の決定(１) 開札後に行うシステムにより提出された書類等の審査の結果、入札参加資格有りと認められ、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札候補者とする。ただし、提出期限までに13(４)ウ及び15(３)の書類が提出されない場合、又は事前審査においてJVの代表者に入札参加資格「有」と通知した場合でも、他の構成員に等級格付けがされていない場合は、入札は無効となるため、落札候補者となることはできない。(２) 最低の価格で入札した者が複数ある時は、電子くじにより落札候補者を決定する。21 事後審査 落札候補者に対しては、本市水道部から事後審査について連絡するので、以下の証拠書類を提出すること。なお、配置予定技術者等調書及び積算内訳書(落札候補者用)については、システムからダウンロードして作成すること。

(１) 提出日時 令和４年 １月１３日(木)午後２時まで(２) 提出場所 吹田市水道部企画室(経理グループ)(３) 提出書類(各１部)ア 配置予定技術者等調書(構成員全員分)イ 配置予定技術者(監理技術者又は主任技術者)の資格者証の写し(構成員全員分)※ ただし、監理技術者については、監理技術者講習修了7証の写しについても提出すること。ウ 配置予定技術者等を直接的かつ恒常的(入札参加資格確認申請受付最終日において３か月以上の雇用関係)に雇用していることが確認可能なもの(監理技術者又は主任技術者については構成員全員分、現場代理人についてはJV代表者のみ。)エ 13入札参加資格(４)キ(ア)ｆの要件を満たす履行実績が確認可能な書類オ 入札参加資格要件を満たす元請受注実績が確認可能な書類(契約書・仕様書・設計図書・CORINS工事カルテの写し等)(構成員全員分)カ 建設業許可証明書又は建設業許可通知書の写し(構成員全員分)キ 直近の評定値通知書の写し(構成員全員分)ク 積算内訳書(落札候補者用)ケ 吹田市暴力団の排除等に関する条例第８条第２項に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(構成員全員分)(４) 提出された証拠書類は返却しない。22 落札者の決定(１) 落札候補者について、開札後に15(３)及び21(３)の証拠書類に基づく事後審査を行い、入札参加資格を確認した結果、適格者を落札者として決定する。なお、落札候補者は、本市水道部からの連絡にすぐに対応できるように待機しておくこと。(２) 落札者の決定については、システムにより入札参加JVの代表者に通知する。23 その他(１) 入札参加者は、この要領のほか、システムに添付している「共通入札説明書」の内容を承認のうえ、入札を行うこと。(２) 本案件は、入札参加資格確認申請及び入札手続に関し、システムを利用して行う電子入札案件であるので、郵送、電送、電報、持参等による申請又は入札は受付けない。(ただし、15(３)の証拠書類は郵送、21(３)の証拠書類は持参による提出とする。)24 問い合せ先吹田市南吹田３丁目３番６０号吹田市水道部企画室(経理グループ)(吹田市水道部本館３階)電話(直通) ０６－６３８４－１２５３※ ただし、入札参加資格及び設計図書等に関する質疑は吹田市水道部制限付一般競争入札共通入札説明書に掲げる方法で18 質疑及び回答(１)の期日内に行うこととし、その他の方法(電話・訪問等)による質疑は一切受けない。