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公告内容

1吹田市公告第１３６号吹田市公共下水道事業 岸部幹線整備工事第 1 工区に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。令和４年４月１１日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領１ 工事名称 吹田市公共下水道事業 岸部幹線整備工事第1工区２ 工事場所 吹田市南正雀１丁目地内ほか３ 工 期 令和４年５月３１日 ～ 令和７年６月３０日４ 工事種類 土木一式工事５ 工事概要 岸部幹線シールド工事シールド工 Φ2,800mm L=580.97ｍ l＝577.22ｍ開削工 Φ2,800㎜(FRPM) L=19.78ｍ l＝16.48ｍ人孔設置工 特殊人孔 1か所岸部幹線接続工事推進工 Φ900㎜(FRPM)～Φ1,500mm(FRPM) L=23.90ｍ l＝16.10ｍ岸部幹線関連整備工事 阪急西側整備工事開削工 Φ350mm～Φ500mm L=111.50ｍ l＝107.00ｍ推進工 Φ350mm L=5.90ｍ l＝4.40ｍ岸部幹線関連整備工事 阪急東側整備工事開削工 Φ350mm～Φ600mm L=66.73ｍ l＝58.88ｍ既設管撤去・充填工事 一式総延長 L=808.78ｍ l=780.08ｍ６ 予定価格 ２，１０４，７８２，０００円(税抜)７ 最低制限価格 事後公表とする。８ 入札回数 １回９ 入札保証金 吹田市財務規則第９８条に基づき免除10 契約保証金 契約金額の１０％以上11 支払条件 (１)前払い有り(当該年度の出来高予定額の４０％以内の額。令和４年度～令和７年度各1回。)2(２)中間前払い有り(当該年度の出来高予定額の２０％以内の額。令和４年度～令和７年度各1回。)(３)部分払い有り(令和４年度～令和６年度の各年度末１回払いとする。)※前払い金、中間前払い金及び部分払い金については、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。12 主な保険等 以下に掲げる全て。(１)労働者災害補償保険(２)土木工事保険(請負代金額かつ「工期＋１か月」で加入)(３)第三者に対する損害賠償保険(１事故対人１名につき、３，０００万円以上、かつ総額２億円以上)(４)建設業退職金共済13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。(１)本工事は、２社又は３社で構成する特定建設工事共同企業体(以下「JV」という。)での参加とし、施工方式は共同施工方式とする。(２) 吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。(３)本案件と同一の業種について、特定建設業許可を有すること。(４)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、令和４年度中に落札(落札候補者を含む)した件数が、本件の落札候補者決定時において２件未満である者であること。ただし、JVでの落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。なお、本案件に参加する市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者をいう。以下同じ。)については、吹田市のホームページ内、契約・入札情報の電子入札のページに掲載している「令和４年度の電子入札について(お知らせ)」４ 入札参加申し込み・受注件数の制限等(１)ア(イ)(年間の受注件数)の制限は対象外とする。(５)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和４年度中に本案件以外の業種(建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)を落札(落札候補者を含む)していないこと。ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。(６)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種(建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)に参加申請していない者であること。ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外とした案件を除く。(７)入札参加資格確認申請受付最終日において有効な経営規模等評価結果通知書・総3合評定値通知書(以下「評定値通知書」という。)の写しを本市(総務部契約検査室)に提出していること。(未提出の場合は、必ず令和４年５月１１日(水)までに提出すること。)(８)JV(構成員数２社)で参加する場合ア JV は自主結成とし、構成員の数は２社とする。ただし、２以上の JV の構成員になることはできない。イ JVの構成員の出資比率は３０％以上とする。ただし、代表者の出資比率は構成員中最大とする。ウ JVの各構成員の資格は次のとおりとし、(ア)と(イ)各１社ずつの組合せによるものとする。(ア)「代表者」ａ 本市の令和４年度の等級格付けにおいて、本案件と同一の業種でＡ等級の認定を受けていること。ｂ 入札参加資格確認申請受付最終日における土木一式工事のP点が、１，４００点以上であること。ただし、市内事業者については、土木一式工事のＰ点に主観点を加えた値が、１，１００点以上であること。ｃ 本市の資格者名簿に建設工事で登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者をいう。以下同じ。)については、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。d 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人をいう。以下同じ。)が発注したＤＩＤ地区(人口集中地区)での鉄道施設との近接施工を伴う密閉型シールドトンネル工事を元請として施工した実績があること(完成・引渡しが平成２４年度から入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること。ただし、市内事業者については、完成・引き渡しが入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること)。JV による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。ただし、代表者が市内事業者の場合は、構成員としての実績でも可とする。e 現場代理人を常駐で工事現場に配置できること。ただし、入札参加資格確認申請受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。ｆ 本案件と同一の業種に関し、準市内事業者及び市外事業者(本市の資格者名簿に市外で登載されている者をいう。以下同じ。

)については完成・4引渡しが平成２４年度から入札参加資格確認申請受付最終日までに、市内事業者については完成・引渡しが入札参加資格確認申請受付最終日までに完了している、官公庁等が発注したＤＩＤ地区(人口集中地区)における密閉型シールドトンネル工事の経験を有する者を監理技術者として１名以上工事現場に専任配置できること。ただし、入札参加資格確認申請受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。(イ)「構成員１」ａ 市内事業者又は準市内事業者であること。ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。ｂ 準市内事業者については、本市の令和４年度の等級格付けにおいて、本案件と同一の業種でＡ等級以上の認定を受けていること。また、市内事業者については、本案件と同一の業種でＣ等級以上の認定を受けていること、かつ、入札参加資格確認申請受付最終日における土木一式工事のP点に主観点を加えた値が、７５０点以上であること。c 官公庁等が発注した土木一式工事を元請として施工した実績があること(完成・引渡しが平成２４年度から入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること。ただし、市内事業者については、完成・引き渡しが入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること)。d 本案件と同一の業種に関し、国家資格を有する主任技術者を１名以上工事現場に専任配置できること。ただし、入札参加資格確認申請受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。(９)JV(構成員数３社)で参加する場合ア JV は自主結成とし、構成員の数は３社とする。ただし、２以上の JV の構成員になることはできない。イ JVの構成員の出資比率は２０％以上とする。ただし、代表者の出資比率は構成員中最大とする。ウ JVの各構成員の資格は次のとおりとし、(ア)、(イ)、(ウ)各１社ずつの組合せによるものとする。(ア)「代表者」ａ 本市の令和４年度の等級格付けにおいて、本案件と同一の業種でＡ等級の認定を受けていること。ｂ 入札参加資格確認申請受付最終日における土木一式工事のP点が、5１，４００点以上であること。ただし、市内事業者については、土木一式工事のＰ点に主観点を加えた値が、１，１００点以上であること。ｃ 本市の資格者名簿に建設工事で登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。市内事業者又は準市内事業者については、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。d 官公庁等が発注したＤＩＤ地区(人口集中地区)での鉄道施設との近接施工を伴う密閉型シールドトンネル工事を元請として施工した実績があること(完成・引渡しが平成２４年度から入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること。ただし、市内事業者については、完成・引き渡しが入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること)。JVによる施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。ただし、代表者が市内事業者の場合は、構成員としての実績でも可とする。e 現場代理人を常駐で工事現場に配置できること。ただし、入札参加資格確認申請受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。ｆ 本案件と同一の業種に関し、準市内事業者及び市外事業者については完成・引渡しが平成２４年度から入札参加資格確認申請受付最終日までに、市内事業者については完成・引渡しが入札参加資格確認申請受付最終日までに完了している、官公庁等が発注したＤＩＤ地区(人口集中地区)における密閉型シールドトンネル工事の経験を有する者を監理技術者として１名以上工事現場に専任配置できること。ただし、入札参加資格確認申請受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。(イ)「構成員１」ａ 市内事業者又は準市内事業者であること。ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。ｂ 準市内事業者については、本市の令和４年度の等級格付けにおいて、本案件と同一の業種でＡ等級以上の認定を受けていること。また、市内事業者については、本案件と同一の業種でＣ等級以上の認定を受けていること、かつ、入札参加資格確認申請受付最終日における土木一式工事のP点に主観点を加えた値が、７５０点以上であること。c 官公庁等が発注した土木一式工事を元請として施工した実績がある6こと(完成・引渡しが平成２４年度から入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること。ただし、市内事業者については、完成・引き渡しが入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること)。d 本案件と同一の業種に関し、国家資格を有する主任技術者を１名以上工事現場に専任配置できること。ただし、入札参加資格確認申請受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。(ウ)「構成員２」ａ 市内事業者であること。ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。ｂ 本市の令和４年度の等級格付けにおいて、本案件と同一の業種でＣ等級以上の認定を受けていること。ｃ 本案件と同一の業種に関し、国家資格を有する主任技術者を１名以上工事現場に専任配置できること。ただし、入札参加資格確認申請受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。d 官公庁等が発注した土木一式工事を施工した実績があること(完成・引渡しが入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること。)。14 入札の無効 前項に示した入札参加資格のない者又は虚偽の申請を行った者がした入札は、無効とする。

なお、本市により入札参加資格がある旨を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。15 入札参加資格確認申請(１)本入札に参加を希望するJVの代表者は、システムにより「競争参加資格確認申請」を行うこと。その際、JVの場合は、必ずJV名称を入力し、システムにおいて「競争参加資格確認申請」の「JV 参加」欄にチェックすること。なお、JV名称には英語等による通称名又は愛称名は避け、社名の略称を用いること。(２)申請受付期間令和４年５月９日(月)午前９時から令和４年５月１２日(木)午後５時までのシステム稼働中※電子入札システム停止の影響から通常より受付期間が短いため、注意すること。(３)本入札に参加を希望するJVの代表者は、前記の申請と合わせて以下の証拠書7類をシステムからダウンロードして作成し、郵送により提出すること。郵送にあたっては、配達記録の残る郵便等を使用し、封筒の表面に「工事名」を朱書すること。ア 様式１ 「入札参加資格確認申請書」イ 様式２ 「特定建設工事共同企業体協定書」ウ 様式３ 「委任状」(４)提出先〒５６４－８５５０ 吹田市泉町１丁目３番４０号 吹田市総務部契約検査室(５)提出期限 令和４年５月１９日(木)までに必着のこと。(６)提出された証拠書類については、返却しない。16 入札参加資格確認結果(１)入札参加資格の確認については、申請時に JV 代表者の等級格付け等について、システムが行う事前審査、開札から落札候補者決定までに行う審査(システムにより添付された書類等の審査)及び開札後に15(３)及び21(３)の証拠書類に基づいて行う事後審査の３段階に分けて実施する。(２)事前審査の結果については、システムによりJVの代表者に通知する。(３)結果通知日 令和４年５月１３日(金)17 設計図書等の交付方法システムからダウンロードすること。18 質疑及び回答(１)質疑受付締切日時 令和４年４月１８日(月)午後５時(２)回答掲載開始日時 令和４年４月２５日(月)午後３時19 入札書の提出及び開札(１)入札書の提出はJVの代表者がシステムにより行うこと。なお、JV名称、入札金額(税抜)のほか任意の電子くじ用数値(３桁まで)を必ず入力すること。(２)入札書受付期間令和４年５月２０日(金)午前９時から令和４年５月２３日(月)午後５時までのシステム稼働中(３)開札日時令和４年５月２４日(火)午前９時３０分以降(開札は、公告番号順に行う。)20 落札候補者の決定(１)開札後に行うシステムにより提出された書類等の審査の結果、入札参加資格有と認められ、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札候補者とする。ただし、提出期限までに 13(７)及び 15(３)の書類が提出されない場合、又は事前審査において JV8の代表者に入札参加資格「有」と通知した場合でも、他の構成員に等級格付けがされていない場合は、入札は無効となるため、落札候補者となることはできない。(２)最低の価格で入札した者が複数ある時は、電子くじにより落札候補者を決定する。21 事後審査 落札候補者に対しては、本市から事後審査について連絡するので、以下の証拠書類を提出すること。なお、配置予定技術者等調書及び積算内訳書(落札候補者用)については、システムよりダウンロードして作成すること。(１)提出日時 令和４年５月２４日(火)午後１時(２)提出場所 吹田市総務部契約検査室(３)提出書類ア 配置予定技術者等調書(構成員全員分)イ 配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)の資格者証の写し(構成員全員分)(ただし、監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写しについても提出すること。)ウ 現場代理人及び配置予定技術者を直接的かつ恒常的(入札参加資格確認申請受付最終日において３か月以上の雇用関係)に雇用していることが確認可能なもの(監理技術者及び主任技術者については構成員全員分、現場代理人については、JV代表者のみ)エ 入札参加資格要件を満たす元請受注実績が確認可能な書類(契約書・仕様書・設計図書・CORINS工事カルテの写し等)(構成員全員分)オ 建設業許可証明書又は建設業許可通知書の写し(構成員全員分)カ 直近の評定値通知書の写し(構成員全員分)キ 積算内訳書(落札候補者用)ク 吹田市暴力団の排除等に関する条例第８条第２項に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(構成員全員分)22 落札者の決定(１) 落札候補者について、開札後に15(３)及び21(３)の証拠書類に基づく事後審査を行い、入札参加資格を確認した結果、適格者を落札者として決定する。なお、落札候補者は、本市からの連絡にすぐに対応できるように待機しておくこと。(２) 落札者の決定については、システムにより入札参加JVの代表者に通知する。23 その他 (１)入札参加者は、この要領のほか、システムに添付している「共通入札説明書」の内容を承認のうえ、入札を行うこと。(２)本件は、入札参加資格確認申請及び入札手続に関し、システムを利用して行う電子入札案件であるので、郵送、電送、電報、持参等による申請又は入札は受付けない(ただし、15(３)の証拠書類は郵送、21(３)の証拠書類は持参による提出とする。)。924 問い合せ先 吹田市泉町１丁目３番４０号吹田市総務部契約検査室(吹田市役所高層棟５階)電話(直通) ０６－６３８４－１４８９