入札情報は以下の通りです。
件名 | 令和5年度猪名川流域下水道原田処理場雨天時汚水処理機械設備工事(No.2) |
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種別 | 工事 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2024 年 2 月 8 日 |
組織 | 大阪府豊中市 |
取得日 | 2024 年 2 月 8 日 19:37:31 |
豊中市上下水道局告示第27号令和5年度猪名川流域下水道原田処理場雨天時汚水処理機械設備工事(No.2)の工事請負契約に係る一般競争入札について令和5年度猪名川流域下水道原田処理場雨天時汚水処理機械設備工事(No.2)の工事請負契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。
以下「施行令」という。)第167条の6の規定により公告します。なお、本案件は施行令第167条の10第1項の規定に基づき低入札価格調査の対象とします。令和6年2月8日豊中市上下水道事業管理者 吉田 久芳1 入札に付する事項(1) 工事名令和5年度猪名川流域下水道原田処理場雨天時汚水処理機械設備工事(No.2)(2) 工事場所原田処理場内(3) 工事概要猪名川流域下水道原田処理場の雨天時汚水処理施設の機械設備工事を行うもので、機器の製作、据付、配管・弁類の敷設、既設機器及び配管・弁類の撤去等一切を含む。雨天時汚水処理設備 1式補機設備 1式製作・据付・調整 1式(4) 工期契約締結日から令和8年2月27日(金)まで。(5) その他本入札は、豊中市電子入札システム(URL(https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Accepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0)。以下「電子入札システム」という。)により行う。2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たした者(1) 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 公告日において豊中市建設工事入札参加資格の機械器具設置工事又は水道施設工事の認定を受けていること。ただし、当該認定の際に提出した業者登録カードに機械器具設置工事又は水道施設工事の認定に係る希望順位を1又は2と記載した者であること。(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。(4) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成7年6月1日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。(5) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成24年2月1日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(6) 大阪府から大阪府入札参加停止要綱(平成22年4月1日制定)に基づく入札参加停止の措置を受けている者(民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止の措置を受けている者を除く。)でないこと。(7) 大阪府から大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等から暴力団の排除に係る措置に関する規則(令和2年12月25日制定)に基づく入札参加除外の措置を受けていないこと。(8) 兵庫県から入札参加資格制限基準(平成6年6月16日制定)に基づく資格制限を受けていないこと。(9) 兵庫県から兵庫県指名停止基準(平成6年6月16日制定)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(10) 機械器具設置工事又は水道施設工事について、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評定値(最新のもの)が、1,000点以上であること。(11) 機械器具設置工事又は水道施設工事について、建設業法に基づく建設業の許可を有していること。(12) 平成20年(2008年)4月1日以降に工事請負契約1件の請負金額が344,000千円(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。)以上であって、処理能力50,000㎥/日以上の下水処理場における水処理プラントの機械設備工事を元請として施工した実績があること(入札日において竣工済みであること。)。(13) 本工事の契約締結日において、現場代理人を工事現場に配置し得ること。ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、3カ月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であって、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でないものであること。(14) 本工事の契約締結日において、機械器具設置工事又は水道施設工事に対応する主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき適切に配置し得ること。ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、3か月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者(主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置しなければならない場合にあっては、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でない者に限る。)であること。(15) 本入札の申込書類及び入札書の提出期間の末日までに、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第13条第1項第1号の電子証明書(ICカード)を取得し、及び電子入札システムを利用するための登録(利用者登録)を電子入札システムにより完了していること。(16) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条第1項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。(17) 平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。(18) 平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。(19) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。3 申込制限2の規定にかかわらず、公告日前1年以内に竣工した本市(上下水道局及び市立豊中病院を含む。
以下同じ。)が一般競争入札又は指名競争入札により発注した予定価格が30,000千円以上の工事(以下「30,000千円以上の工事」という。)に対する本市の竣工検査で、60点未満の工事成績を取得したことがある者(公告日前1年以内に竣工した30,000千円以上の工事に対する本市の竣工検査で、80点以上の工事成績を取得したことがある者を除く。)であって、当該60点未満の工事成績を取得した30,000千円以上の工事の竣工日から6カ月を経過していないものは、本入札に参加することができない。4 図面、設計書、特記仕様書、一般仕様書、現場説明書、現場説明書(工事編)、豊中市低入札価格調査制度実施要綱、豊中市上下水道局電子入札運用基準及び豊中市上下水道局工事請負契約等電子入札心得(事後審査方式)(以下「設計図書等」という。)の配付(1) 設計図書等の配付ア 配付期間令和6年2月8日(木)の午後1時から午後5時まで及び令和6年2月9日(金)から令和6年3月11日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時までイ 配付方法電子入札システムにより行う。(2) その他設計図書等の内容についての質疑の方法、日時及び場所は、現場説明書(工事編)で指示する。5 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所豊中市中桜塚3丁目1番1号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎4階)電話(06)6858-2075~6(2) 期間令和6年2月8日(木)から令和6年3月11日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで6 申込書類の提出、入札の期間及び方法並びに入札参加資格の確認等(1) 本入札に参加を希望する者は、(4)に定めるところに従い、次に掲げる書類(以下「申込書類」という。)を提出しなければならない。ア 一般競争入札参加申込書(様式2)イ 当該入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書(2) 期限までに申込書類を提出しない者は、本入札に参加することができない。(3) 一般競争入札参加申込書(様式2)及び入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書(表の形式例)の配付ア 配付期間令和6年2月8日(木)の午後1時から午後5時まで及び令和6年2月9日(金)から令和6年3月11日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時までイ 配付方法電子入札システムにより行う。(4)申込書類の提出並びに入札の期間及び方法ア 申込書類の提出期間及び入札の期間令和6年3月8日(金)及び令和6年3月11日(月)の午前9時から午後5時までイ 申込書類及び入札書の提出方法電子入札システムにより行う。(5) 開札日時及び方法ア 開札日時令和6年3月12日(火)午前10時イ 開札方法電子入札システムにより行う。(6) 資格審査書類の提出及び期間等ア 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格確認審査を行い、入札参加資格を確認するので、当該落札候補者は、エに定めるところに従い(ア)から(オ)までの書類(以下「資格審査書類」という。)を提出しなければならない。(ア) 一般競争入札参加資格確認審査申込書(様式3)(イ) 2(12)に係る工事請負契約書の写し及びこれに係る図面(指定したものに限る。)又は発注者が作成した工事施工証明(共同企業体により請け負った工事の場合にあっては、当該工事の協定書の写しを添付すること。)(ウ) 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(エ) 4の設計書(オ) 誓約書イ 期限までに資格審査書類を提出しない者は、落札候補者の資格を失うものとする。ウ 配付方法ア(ア)及び(オ)の書類については、電子入札システムにより行う。エ 提出期限及び方法(ア) 提出期限令和6年3月13日(水)午後1時(ただし、低入札価格調査を実施した場合は、別途市が通知する日時とする。)(イ) 提出方法オの提出先に持参することにより行う。オ 提出先豊中市中桜塚3丁目1番1号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎4階)カ 入札参加資格確認審査を行った結果、入札参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。(7)その他ア 入札書、申込書類及び資格審査書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された入札書、申込書類及び資格審査書類は、返却しない。ウ (4)イ及び(6)エ(イ)に定める提出方法以外の方法による申込書類及び資格審査書類の提出は、受け付けない。エ (4)で指定した日時及び方法で入札をしない者は、本入札の参加を辞退したものとみなす。オ (6)ア(イ)の書類は、当該工事が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、提出する必要はない。カ (6)ア(ウ)の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しは、一般財団法人建設業情報管理センターのホームページにおける経営事項審査結果の公表により、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評定値(最新のもの)が確認できる場合は、提出する必要はない。7 入札方法等(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 入札回数は、1回を限度とする。(3) 本入札については、施行令第167条の10第1項の規定により低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格を設ける。(4) 予定価格は、開札時に公表する。ただし、一部分については、現場説明書において公表する。8 落札者の決定(1) 開札の結果、調査基準価格を下回る入札がない場合は、予定価格と調査基準価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者(落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、電子入札システムによりくじ引きを行って決定した者)を落札候補者とし、6(6)により提出された資格審査書類により入札参加資格確認審査を行い、入札参加資格があると認めたときは、落札者とする。
ただし、当該落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは、次順位以降の落札候補者について、順次入札参加資格確認審査を行い、落札者を決定する。(2) 開札の結果、調査基準価格を下回る入札がある場合は、調査基準価格と失格基準価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者について、落札候補者決定を保留の上、豊中市低入札価格調査制度実施要綱による低入札価格調査を実施し、当該調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合、落札候補者とする。なお、失格基準価格を下回った入札を行ったものは低入札価格調査を実施せず失格とする。また、当該落札候補者について、落札候補者決定された翌日の午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に6(6)アの資格審査書類を提出するものとし、当該書類により入札参加資格確認審査を行い入札参加資格があると認めたときは、落札者とする。(3)(2)の調査及び審査の結果、落札候補者又は落札者となるべき者がいない場合は、次順位者について(1)又は(2)の規定により落札者を決定する。9 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する額以上の額を納付しなければならない。ただし、豊中市上下水道局会計規程(平成13年企業管理規程第2号)第48条各号に掲げる有価証券のほか、上下水道事業管理者が確実と認める金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約又は工事履行保証契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。10 入札の無効入札に参加する資格のない者(3の申込制限に該当する者を含む。以下同じ。)及び虚偽の申込みを行った者のした入札並びに豊中市上下水道局電子入札運用基準及び豊中市上下水道局工事請負契約等電子入札心得(事後審査方式)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点及び開札時点において、入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする。11 契約の締結契約書を作成する。12 支払条件(1) 公共工事の前払金に関する規程(昭和46年企業管理規程第4号)の規定に基づき、前払をすることができる。(2) 部分払をすることができる。13 その他入札参加者は、設計図書等を熟読し、豊中市上下水道局工事請負契約等電子入札心得(事後審査方式)を遵守すること。14 問合わせ先豊中市中桜塚3丁目1番1号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎4階)電話(06)6858-2075
yy令和5年度猪名川流域下水道原田処理場雨天時汚水処理機械設備工事(No.2)