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公告内容

豊中市上下水道局告示第３５号令和４年度下水道改築工事(１工区 二葉町１丁目外)の工事請負契約に係る総合評価一般競争入札(特別簡易型)について令和４年度下水道改築工事(１工区 二葉町１丁目外)の工事請負契約について、次のとおり総合評価一般競争入札(特別簡易型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定により公告します。令和４年５月１９日豊中市上下水道事業管理者 吉田 久芳１ 入札に付する事項(1) 工事名令和４年度下水道改築工事(１工区 二葉町１丁目外)(2) 工事場所豊中市二葉町１丁目地内外(3) 工事概要管路施設工 Ｌ＝３４３．５６ｍ管きょ更生工(既設管径９００ｍｍ) Ｌ＝ ３８．３０ｍ(合流)管きょ改良工(既設管径９００ｍｍから２５０ｍｍ) Ｌ＝３０５．２６ｍ(合流)付帯工 １式(4) 工期契約締結日から令和５年１月３１日(火)まで。(5) その他本入札は、豊中市電子入札システム(ＵＲＬ(https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Accepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0)。以下「電子入札システム」という。)により行う。２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たした者(1) 豊中市内に本店を有する者であること。(2) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(3) 公告日において豊中市建設工事入札参加資格の土木工事及び管更生工事の認定を受けていること。ただし、当該認定の際に提出した業者登録カードに土木工事及び管更生工事の認定に係る希望順位を１又は２と記載した者であること。(4) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。(5) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成７年６月１日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。(6) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月１日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 土木工事について、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評定値(最新のもの)が、５００点以上であること。(8) 土木工事について、建設業法に基づく建設業の許可を有していること。(9) 工事請負契約１件の請負金額が５１，０００千円(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。

共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。)以上の管更生工事を含む下水道工事を元請けとして施工した実績があること(入札日において竣工済みであること。)。(10) 公益財団法人日本下水道新技術機構から技術審査証明を受けている管きょ更生工法の工法協会に属していること。(11) 本工事の契約締結日において、現場代理人を工事現場に配置し得ること。ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、３カ月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であって、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でないものであること。(12) 本工事の契約締結日において、土木工事に対応する主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき適切に配置し得ること。ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、３か月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者(主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置しなければならない場合にあっては、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でない者に限る。)であること。(13) 本入札の申込書類及び入札書の提出期間の末日までに、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第１３条第１項第１号の電子証明書(ＩＣカード)を取得し、及び電子入札システムを利用するための登録(利用者登録)を電子入札システムにより完了していること。(14) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条第１項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。(15) 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。(16) 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。(17) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第４１条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。３ 申込制限２の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、本入札に参加することができない。(1) 令和４年豊中市上下水道局告示第３３号により公告した令和４年度下水道改築工事(５工区三和町３丁目外)又は令和４年豊中市上下水道局告示第３４号により公告した令和４年度下水道改築工事(３工区 千成町１丁目外)の落札候補者(2) 公告日において、本市(上下水道局及び市立豊中病院を含む。以下同じ。)が一般競争入札(特定建設工事共同企業体による入札を除く。)又は指名競争入札により発注した予定価格が３千万円以上の工事(以下「３千万円以上の工事」という。)(竣工していないものに限る。)を５件以上落札している者。ただし、公告日前１年以内に竣工した３千万円以上の工事に対する本市の竣工検査で、８０点以上の工事成績を取得したことがある者(公告日前１年以内に竣工した３千万円以上の工事に対する本市の竣工検査で、６０点未満の工事成績を取得したことがある者を除く。)にあっては、６件以上とする。(3) 公告日において、３千万円以上の工事(竣工していないものに限る。)の請負金額を合計した金額が、２(3)に規定する認定に係る等級に応じて別表に定める工事金額以上である者。ただし、次のア又はイに該当する場合は、請負金額を合計した金額には含まないものとする。ア 請負者の責めに帰すことができない理由により工期延期の変更契約を行ったため、工事が未竣工である場合における当該工事の請負金額イ 工事の工期が複数の会計年度にわたる場合において、会計年度末の出来高による既済部分検査を受けている場合における当該出来高金額(4) 公告日前１年以内に竣工した３千万円以上の工事に対する本市の竣工検査で、６０点未満の工事成績を取得したことがある者(公告日前１年以内に竣工した３千万円以上の工事に対する本市の竣工検査で、８０点以上の工事成績を取得したことがある者を除く。)であって、当該６０点未満の工事成績を取得した３千万円以上の工事の竣工日から６カ月を経過していないもの４ 図面、設計書、特記仕様書、現場説明書、質疑について、豊中市上下水道局電子入札運用基準及び豊中市上下水道局工事請負契約等電子入札心得(総合評価特別簡易型方式)(以下「設計図書等」という。)の配付(1) 設計図書等の配付ア 配付期間令和４年５月１９日(木)の午後１時から午後５時まで及び令和４年５月２０日(金)から令和４年６月２３日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 配付方法電子入札システムにより行う｡(2) その他設計図書等の内容についての質疑の方法、日時及び場所は、質疑についてで指示する。５ 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)電話(０６)６８５８－２０７５(2) 期間令和４年５月１９日(木)から令和４年６月２３日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。

)の午前９時から午後５時まで６ 届出書類の提出(1) 本工事の入札に参加を希望する者は、 (4)に定めるところに従い、次に掲げる書類(以下「届出書類」という。)を提出しなければならない。ア 技術提案書(市内総合様式１)イ 本市における公告日から過去２年以内の工事成績評定点(市内総合様式２)ウ 公告日から過去２年以内の同種工事の施工実績(市内総合様式３)エ 品質管理・安全対策の取り組み及び社会貢献度(市内総合様式４)オ 配置予定技術者の施工経験及び資格(市内総合様式５)カ 地域精通度・地域貢献度(市内総合様式６)キ 履行義務違反の有無及び公告日から３年以内の処分歴等(市内総合様式７)(2) 期限までに届出書類を提出しない者は、本入札に参加することができない。(3) 届出書類の配付ア 配付期間令和４年５月１９日(木)の午後１時から午後５時まで及び令和４年５月２０日(金)から令和４年６月２３日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 配付方法電子入札システムにより行う。(4)届出書類の提出の期間及び、方法ア 提出期間令和４年５月１９日(木)から令和４年６月２３日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(必着のこと。)イ 提出方法郵送によりウの提出先に提出すること。なお、郵送にあたっては、特定記録又は書留とし、封筒の表面に「工事名」を朱書すること。ウ 提出先豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)(5)その他ア 届出書類の提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された届出書類は、返却しない。ウ 郵送による提出以外の方法による届出書類の提出は、受け付けない。７ 申込書類の提出、入札の期間及び方法並びに入札参加資格の確認等(1) 本入札に参加を希望する者は、(4)に定めるところに従い、次に掲げる書類(以下「申込書類」という。)を提出しなければならない。ア 一般競争入札参加申込書(様式２)イ 当該入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書(2) 期限までに申込書類を提出しない者は、本入札に参加することができない。(3) 申込書類の配付ア 配付期間令和４年５月１９日(木)の午後１時から午後５時まで及び令和４年５月２０日(金)から令和４年６月２３日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 配付方法電子入札システムにより行う。(4)申込書類の提出及び入札の期間、方法ア 申込書類の提出期間及び入札の期間令和４年６月２２日(水)及び令和４年６月２３日(木)の午前９時から午後５時までイ 申込書類及び入札書の提出方法電子入札システムにより行う。(5) 開札日時及び方法ア 開札日時令和４年６月２４日(金)午前１１時イ 開札方法電子入札システムにより行う。(6) 資格審査書類の提出及び期間等ア 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格確認審査を行い、入札参加資格を確認するので、当該落札候補者は、エに定めるところに従い(ア)から(カ)までの書類(以下「資格審査書類」という。)を提出しなければならない。(ア) 一般競争入札参加資格確認審査申込書(様式３)(イ) ２(9)に係る工事請負契約書の写し及びこれに係る図面(指定したものに限る。)又は発注者が作成した工事施工証明(共同企業体により請け負った工事の場合にあっては、当該工事の協定書の写しを添付すること。)(ウ) 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(エ) ４の設計書(オ) 誓約書(カ) ２(10)に係る工法協会に属することを証する書類の写しイ 期限までに資格審査書類を提出しない者は、落札候補者の資格を失うものとする。ウ 配付方法ア(ア)、(エ)及び(オ)の書類については、電子入札システムにより行う。エ 提出期限及び方法(ア) 提出期限令和４年６月２７日(月)午後１時(イ) 提出方法オの提出先に持参することにより行う。オ 提出先豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)カ 入札参加資格確認審査を行った結果、入札参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。(7)その他ア 入札書、届出書類、申込書類及び資格審査書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された入札書、届出書類、申込書類及び資格審査書類は、返却しない。ウ (4)イ及び(6)エ(イ)に定める提出方法以外の方法による申込書類及び資格審査書類の提出は、受け付けない。エ (4)で指定した日時及び方法で入札をしない者は、本入札の参加を辞退したものとみなす。オ (6)ア(イ)の書類は、当該工事が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、提出する必要はない。カ (6)ア(ウ)の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しは、一般財団法人建設業情報管理センターのホームページにおける経営事項審査結果の公表により、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評定値(最新のもの)が確認できる場合は、提出する必要はない。８ 入札方法等(1) ３(1)に掲げる者が７(4)による方法により本工事の入札書を提出しているときは、電子入札システムに「無効」と表示する。(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札回数は、１回を限度とする。(4) 予定価格は、開札時に公表する。ただし、一部分については、現場説明書において公表する。９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の１００分の１０に相当する額以上の額を納付しなければならない。ただし、豊中市上下水道局会計規程(平成１３年企業管理規程第２号)第４８条各号に掲げる有価証券のほか、上下水道事業管理者が確実と認める金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約又は工事履行保証契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。10 入札の無効入札に参加する資格のない者(３の申込制限に該当する者を含む。以下同じ。

)及び虚偽の申込を行った者のした入札並びに豊中市上下水道局電子入札運用基準及び豊中市上下水道局工事請負契約等電子入札心得(総合評価特別簡易型方式)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点及び開札時点において、入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする。11 契約の締結契約書を作成する。12 支払条件公共工事の前払金に関する規程(昭和４６年企業管理規程第４号)の規定に基づき、前払をすることができる。13 その他(1) 落札候補者の決定方法落札候補者の決定に当たっては、本工事にとって最適な事業者を選定するため、(2)の落札者決定基準による総合評価方式を採用する。(2) 落札者決定基準ア 評価に当たっては、１００点の範囲内で配点を行い、総得点の最も高い者を落札候補者とする。

総得点の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格の最も低い者を落札候補者とする。この場合において、入札価格の最も低い者が２者以上あるときは、電子入札システムによりくじ引きを行って落札候補者を決定する。イ 総合評価点は以下の算式により算定する。総合評価点＝価格評価点＋価格以外の評価点ウ 価格評価点及び価格以外の評価点は、それぞれ９０点及び１０点とする。エ 価格以外の評価点は以下の算式により算定する。価格以外の評価点＝得点合計×換算係数(５０分の１０)オ 価格以外の評価の得点合計については、以下のとおり計算するものとする。(ア)企業の施工能力、配置予定技術者の能力、社会貢献度及び地域精通度・地域貢献度に区分して評価し、その配点をそれぞれ１５点、１０点、６点及び１９点とする。(イ)履行義務違反の有無及び公告日から３年以内の処分歴等については、評価内容に係る履行義務違反、本市の入札参加停止又は入札除外措置、国又は他の地方公共団体の入札参加停止又は入札参加除外措置、契約解除及び書面での警告に区分して評価し、それぞれ５点、４点、２点、５点及び１点を限度として減点する。(3) 落札者の決定落札候補者について、７(6)により提出された資格審査書類により入札参加資格確認審査を行い、入札参加資格があると認めたときは、落札者とする。ただし、当該落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは、次順位以降の落札候補者について、順次入札参加資格確認審査を行い、落札者を決定する。(4) その他入札参加者は、設計図書等を熟読し、豊中市上下水道局工事請負契約等電子入札心得(総合評価特別簡易型方式)を遵守すること。14 問合わせ先豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)電話(０６)６８５８－２０７５別表等 級 工事金額Ａ(審査点数 850以上)Ｂ(審査点数 600～849) 2億円Ｃ(審査点数 500～599) 1億円Ｄ(審査点数 500未満) 5,000万円

凡 例施工箇所(改良)令和４年度下水道改築工事(１工区 二葉町１丁目外) 場所 豊中市二葉町１丁目地内外 件名施工箇所(更生)庄内西小学校庄本町２丁目二葉町１丁目

豊中市総合評価一般競争入札(特別簡易型)落札者決定基準(評価項目及び評価点配分表)評価項目 評価点 評価内容分 類細分類 計 個別点 項 目価格評価 90 90契約の内容に適合した履行及び公正な取引の秩序を確保する観点から、低入札基準価格を設定する。・予定価格を超える金額で入札を行った者は、失格とする。・価格評価点は、以下の算出式により算出するものとする。(小数点第２位未満切捨)【価格評価点 算出式】・予定価格以下かつ低入札基準価格以上の金額で入札を行った場合価格評価点 ＝最高評価点(90点)－補正値ただし、補正値＝最高評価点(90点)＊(1－低入札基準価格／入札金額) ＊ ３・低入札基準価格を下回った金額で入札を行った場合価格評価点 ＝最高評価点(90点)－補正値－５ただし、補正値＝最高評価点(90点)＊(1－入札金額／低入札基準価格) ＊ ３価格以外の評価点は、入札者が提出した技術提案書を元に下記の評価基準に基づき評価項目ごとに評価を行い、その得点合計を元に次の式により算定する。(小数点第２位未満切捨)価格以外の評価点(10点満点)＝得点合計(50点満点)×換算係数(10／50)分 類細分類 計 個別点 項 目企業の施工能力工事成績評定点44公告日から過去２年以内に竣工した本市発注の同一業種における請負金額が3,000万円以上の工事において、工事成績評定点で８０点以上の工事がある。0公告日から過去２年以内に竣工した本市発注の同一業種における請負金額が3,000万円以上の工事において、工事成績評定点で８０点以上の工事がない。※-1公告日から過去２年以内に竣工した本市発注の同一業種における請負金額が3,000万以上の工事において、工事成績評定点で６０点以上６５点未満の工事がある。※１件につき-1点※-5公告日から過去２年以内に竣工した本市発注の同一業種における請負金額が3,000万円以上の工事において、工事成績評定点で６０点未満の工事がある。※１件につき-5点市内業者対象同種工事の施工実績33 公告日から過去２年以内に本市発注工事で施工実績あり2 公告日から過去２年以内に本市以外の公共機関発注工事で施工実績あり0 公告日から過去２年以内に公共機関発注工事での施工実績なしＩＳＯの認証取得44 ＩＳＯ９０００シリーズ及びＩＳＯ14001の認証を取得している。2 ＩＳＯ９０００シリーズ又はＩＳＯ14001のいずれかの認証を取得している。0 ＩＳＯ９０００シリーズ又はＩＳＯ14001のいずれも認証を取得していない。安全対策の取り組み44建設業労働災害防止協会に加入し、かつ、公告日から過去２年以内に、社内の安全教育に活用するため建設業労働災害防止協会が主催する研修会に参加している。2 建設業労働災害防止協会に加入している。0 建設業労働災害防止協会に加入していない。配置予定技術者の能力配置予定技術者の有する資格44 １級の国家資格を有する者又は技術士の資格を有する者2 2級の国家資格を有する者0 上記の資格を有しない者配置予定技術者の施工経験66公告日から過去１０年以内の同種工事における施工経験(請負金額が対象工事の予定価格(税込)以上の工事で着工から竣工まで全期間配置技術者として従事した実績に限る。)がある。3公告日から過去１０年以内の同種工事における施工経験(請負金額3,000万円以上の工事で着工から竣工まで全期間配置技術者として従事した実績に限る。)がある。0 上記に該当しない者社会貢献度障害者の雇用状況33公告日現在において、障害者を３ヶ月以上雇用している。(雇用保険の加入条件を満たしている者。)1 公告日現在において、障害者を３ヶ月以上雇用している。0 公告日現在において、障害者を雇用していない。更生保護における就労支援33 公告日現在において、協力雇用主の登録がある0 公告日現在において、協力雇用主の登録がない地域精通度・地域貢献度防災協定等に基づく活動44①入札参加者の所属している団体が本市と防災協定(「災害時における応急対策業務に関する協定書」)を締結している。3 ②入札参加者の所属している団体が本市と防災協定を締結している。(①以外)2 ③入札参加者が本市と防災協定を締結している。(①②以外)0入札参加者、入札参加者の所属している団体のいずれもが本市と防災協定を締結していない。緊急工事等への協力度66公告日から過去２年以内において、本市が発注した緊急工事・緊急修繕に合計１０回以上協力したことがある。2公告日から過去２年以内において、本市が発注した緊急工事・緊急修繕に協力したことがある。0公告日から過去２年以内において、本市が発注した緊急工事・緊急修繕に協力したことがない。本市が指定した期間における緊急工事等への協力度44公告日から過去１年以内において、年末年始など本市が指定した期間において、緊急工事・緊急修繕に対応するため、本市に協力の申し出を行い、且つ、現場対応を行ったことがある場合3公告日から過去１年以内において、年末年始など本市が指定した期間において、緊急工事・緊急修繕に対応するため、本市に協力の申し出を行ったことがある場合0 上記に該当しない場合市内下請の活用55本工事において、一次下請に占める市内業者数(測量、警備、運搬、資材の市内業者からの調達を含む)の割合が60％以上の場合0 上記に該当しない場合履行義務違反の有無及び公告日から３年以内の処分歴等評価内容に係る履行義務違反00本市において、公告日から過去２年以内に総合評価一般競争入札適用工事における履行義務違反がない。-5本市において、公告日から過去２年以内に総合評価一般競争入札適用工事における履行義務違反がある。本市の入札参加停止又は入札除外措置00 公告日から過去３年以内に入札参加停止(除外)措置を受けたことがない※-2公告日から過去３年以内に６月未満の入札参加停止(除外)措置を受けたことがある。※終期が公告日から１年以上前の場合は-1※-4公告日から過去３年以内に６月以上の入札参加停止(除外)措置を受けたことがある。※終期が公告日から１年以上前の場合は-2国又は他の地方公共団体の入札参加停止又は入札参加除外措置00 公告日から過去３年以内に入札参加停止(除外)措置を受けたことがない※-1公告日から過去３年以内に６月未満の入札参加停止(除外)措置を受けたことがある。※終期が公告日から１年以上前の場合は-0.5※-2公告日から過去３年以内に６月以上の入札参加停止(除外)措置を受けたことがある。※終期が公告日から１年以上前の場合は-1契約解除 0 ※-5本市から契約解除を受けたことがある。

※契約解除日が１年以上前の場合は-2.5書面での警告0 ※-1不正又は不誠実な行為を理由として、豊中市入札参加停止基準第８条の規定による書面での警告を受けたことがある※１件につき-1点合計 100

(市内総合様式１)令和 年( 年) 月 日技術提案書(総合評価落札方式)豊中市上下水道事業管理者 様所 在 地商号又は名称 代表者職氏名 ㊞ 令和 年 月 日付豊中市上下水道局告示第号の「 工事」について、下記の書類を添えて入札書を提出いたします。

記１．工事名２．提出書類名及び申告点数 市内総合様式２ 本市における公告日から過去２年以内の工事成績評定点 合計点 市内総合様式３ 公告日から過去２年以内の同種工事の施工実績 点 市内総合様式４ 品質管理・安全対策の取り組み及び社会貢献度 合計点 市内総合様式５ 配置予定技術者の施工経験及び資格 合計点 市内総合様式６ 地域精通度・地域貢献度 合計点 市内総合様式７ 履行義務違反の有無及び公告日から3年以内の処分歴等 合計点 得点合計(a) 点 価格以外の評価点 ＝ 得点合計(a) 点 × 換算係数(50分の10) 価格以外の評価点 点※小数第二位未満切り捨て３．問合せ先 担 当 者： 部 署： 電話番号： Ｆ Ａ Ｘ：※全ての様式(総合様式１～７)と、それに必要となる添付資料を提出してください。添付資料にて内容の確認ができない場合は加点されないことがあります。

(市内総合様式２)令和 年( 年) 月 日本市における公告日から過去2年以内の工事成績評定点業者名：工 事 名竣工日請 負 金 額工事成績評定点※請負金額3,000万円以上の工事について記載すること。

工事成績評定点80点以上 件(該当工事がある場合は４点) 個別点 点工事成績評定点60点以上65点未満 件 × -1点個別点 点工事成績評定点60点未満 件 × -5点 個別点 点 合 計 点

(市内総合様式３)令和 年( 年) 月 日公告日から過去2年以内の同種工事の施工実績業者名：工 事 概 要工事名発注者名施工場所契約金額工 期工 事 内 容工事カルテ・CORINS登録番号( )同種工事の施工実績が確認できる書類を添付すること。(契約書の写し及び内容が確認できる資料等)ただし、ＣＯＲＩＮＳに登録し、その内容が確実に判断できる場合は不要とする。

施工実績がない場合は工事名欄に「施工実績なし」と記入し、提出すること。

同種工事とは、公告文2(9)に記載している工事をいう。(金額は除く。)□ 本市発注工事で施工実績あり(3点)□ 本市以外の公共機関発注工事で施工実績あり(2点)□ 公共機関発注工事での施工実績なし(0点) 個別点点

(市内総合様式４)令和 年( 年) 月 日品質管理・安全対策の取り組み及び社会貢献度業者名：【ＩＳＯの認証取得状況】□ ＩＳＯ９０００シリーズ 及び ＩＳＯ１４００１の認証を取得しています。(4点)□ ＩＳＯ９０００シリーズ 又は ＩＳＯ１４００１の認証を取得しています。(2点) □ ＩＳＯの認証は取得していません。(0点)※ＩＳＯの取得認定証の写しを添付すること 。 個別点点 【安全対策の取り組み】□ 建設業労働災害防止協会に加入しており、かつ、公告日から過去２年以内に、社内の安全教育に活用するため建設業労働災害防止協会が主催している研修会に参加しています。(4点)※建設業労働災害防止協会が発行した証明書(加入及び研修の受講が確認できるもの)の写しを添付すること。

□ 建設業労働災害防止協会に加入しています。(2点)※建設業労働災害防止協会が発行した証明書(加入が確認できるもの)の写しを添付すること。

□ 建設業労働災害防止協会には加入していません。(0点)個別点点 【障害者の雇用状況】□ 公告日現在において障害者を３ヶ月以上雇用しており、かつ、雇用保険の加入条件も満たしています。(3点)※障害者を雇用していることがわかる書類(障害者手帳及び雇用保険被保険者証の写し)を添付すること。

□ 公告日現在において障害者を３ヶ月以上雇用しています。(1点)※障害者を雇用していることがわかる書類(障害者手帳及び雇用契約書の写し)を添付すること。

□ 公告日現在において障害者を雇用していません。(0点)個別点点 【更生保護における就労支援】□ 公告日現在において協力雇用主の登録があります。(3点)□ 公告日現在において協力雇用主の登録をしていません。(0点)※保護観察所が発行する証明書の写しを添付すること。 個別点点合 計 点

(市内総合様式５)令和 年( 年) 月 日配置予定技術者の施工経験及び資格業者名：配置技術者氏名取得している資格・免許実務経験年数公告日から過去１０年以内の同種工事(請負金額3,000万円以上)における施工経験工事名発注機関名施工場所契約金額工期従事役職工事内容工事カルテ・CORINS登録番号( )取得している免許・資格及び同種工事の施工経験が確認できる書類を添付すること。

(契約書の写し及び工事内容、資格などが確認できる資料等)ただし、ＣＯＲＩＮＳに登録し、その内容が確実に判断できる場合は不要とする。

また、同種工事の施工経験がない場合は、工事名に「施工経験なし」と記入し、提出すること。

同種工事とは、公告文2(9)に記載している工事をいう。(金額は除く。)【配置予定技術者の有する資格】1級国家資格又技術士(4点) □ 2級国家資格(2点) □ その他(0点) 個別点 点 【配置予定技術者の同種工事の施工経験】対象工事の予定価格(税込)以上あり(6点) 請負金額3,000万円以上あり(3点) □なし(0点) 個別点 点 合 計 点

(市内総合様式６)令和 年( 年) 月 日地域精通度・地域貢献度業者名：【防災協定等に基づく活動】□ ①入札参加者の所属している団体が本市と防災協定(「災害時における応急対策業務に関する協定書」)を締結している。(4点)□ ②入札参加者の所属している団体が本市と防災協定を締結している。(①以外)(3点)□ ③入札参加者が本市と防災協定を締結している。(①・②以外)(2点)□ 本市と防災協定を締結していない。(0点)※防災協定を締結していることがわかる書類を添付すること。 個別点点【緊急工事等への協力度】□ 公告日から過去２年以内において、本市が発注した緊急工事・緊急修繕に合計１０回以上協力したことがある。(6点)□ 公告日から過去２年以内において、本市が発注した緊急工事・緊急修繕に協力したことがある。(2点)□ 公告日から過去2年以内において、本市が発注した緊急工事・緊急修繕に協力したことがない。(0点)※緊急工事・緊急修繕の指示書、承諾書または請求書等の写し(件名等の記載内容で緊急対応したとわかるもの。)を添付すること。緊急工事・緊急修繕に協力したが、添付できる書類がない案件を回数に含めたい場合は、契約検査課が発行する確認書を添付すること。 個別点点【本市が指定した期間における緊急工事等への協力度】 □ 公告日から過去１年以内において、年末年始などの本市が指定した期間において、緊急工事・緊急修繕に即応するため、本市に協力の申し出を行い、且つ現場対応を行ったことがある場合(4点)※本市が指定した期間において、現場対応を行ったことが分かる書類(指示書等)の写しを添付すること。

□ 公告日から過去１年以内において、年末年始などの本市が指定した期間において、緊急工事・緊急修繕に即応するため、本市に協力の申し出を行ったことがある場合(3点)□ 上記に該当しない。(0点) 個別点点※現在、本市が指定した期間における緊急工事等への協力を依頼しているのは土木工事及び電気工事であるため、土木工事及び電気工事以外の業種の場合、「上記に該当しない。(0点)」にチェックしてください。

【市内下請の活用】□ 一次下請に占める市内業者数(測量、警備、運搬、資材の市内業者からの調達を含む)の割合が６０％以上である。(5点)□ 上記に該当しない。(0点) 個別点点合 計点

(市内総合様式７) 令和 年( 年) 月 日履行義務違反の有無及び公告日から3年以内の処分歴等業者名：【評価内容に係る履行義務違反】□ 公告日から過去２年以内に、総合評価一般競争入札適用工事における履行義務違反がない。(0点)□ 公告日から過去２年以内に、総合評価一般競争入札適用工事における履行義務違反がある。(-5点) 個別点 点【公告日から3年以内の処分歴等】 公告日から過去3年以内に本市の入札参加停止(除外)措置を受けたことが □ ない。(0点)□ ある。(処分月数 月 処分の終期 年 月 日)(-1から-4点) 個別点 点 公告日から過去３年以内に国又は他の地方公共団体の入札参加停止(除外)措置を受けたことが□ ない。(0点)□ ある。(処分月数 月 処分の終期 年 月 日)(-0.5から-2点) 個別点 点【契約解除】 本市から契約解除されたことが □ない。(0点) □ある。( 年 月 日)(-5点又は-2.5点)個別点 点【書面での警告】 本市から不正又は不誠実な行為を理由として書面での警告を受けたことが □ない。(0点) □ある。(件)(－1点＊件数) 個別点 点※対象になる処分が複数ある場合は、減点が一番大きくなるものを記載すること。また、処分の内容が確認できる書類を添付すること。

合計点