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公告内容

松島町告示第１１９号業務委託一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和６年７月２５日松島町長 櫻 井 公 一１ 条件付一般競争入札に付する事項(１) 業務番号 ： 環6委第１７３号(２) 業 務 名 ： 松島町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定業務委託(３) 履行場所 ： 宮城郡 松島町 地内(４) 履行期間 ： 契約締結の日から令和８年１月２９日まで(５) 業務内容 ： 地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定業務 一式①導入事例や上位計画の整理②基礎資料の収集・整理③エネルギー需要量及び温室効果ガス排出量の把握④再生可能エネルギーの導入ポテンシャル推計⑤目標達成に向けた具体施策の検討⑥ゼロカーボンシティ実現に向けた推進体制・進行管理の検討 等(６) 支払条件 ： 前払金 有(予算の範囲内)(７) 入札保証金 ： 入札金額の１００分の５以上の額(松島町財務規則第９２条の規定に基づき)(８) 契約保証金 ： 契約金額の１００分の１０以上の額(松島町財務規則第１０５条の規定に基づき)(９) 入札方法 ： 条件付一般競争入札２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。(２)松島町建設工事執行規則(昭和５９年２月１５日規則第４号)第４条の規定に基づく令和５・６年度一般競争入札参加資格登録簿【設計コンサル(建設環境)】に登録されている者であること。(３)宮城県県内に本店又は請負契約締結について本店から委任された支店若しくは営業所を有している者であること。(４)過去５年(令和元年度から令和５年度)に、宮城県内の地方公共団体の発注した同種業務(地球温暖化対策実行計画(区域施策編))の実績を有する者であること。(５)配置予定技術者のうち、管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(建設環境)又は環境部門(建設環境))の資格を有する者であること。(６)配置予定技術者のうち、照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(建設環境)又は環境部門(建設環境))の資格を有する者であること。(７)松島町建設工事入札参加業者等指名停止要領(平成６年１１月２９日告示第６５号)の規定による措置要件に該当しないこと。(８)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る更生計画認可の決定を受けた場合には、当該申立てをしていない者と見なす。(９)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る再生計画認可の決定を受けた場合には、当該申立てをしていない者と見なす。(１０)入札参加者及び下請業者が暴力団関係者(暴力団、暴力団員に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者をいう。)でないこと。３ 入札手続等(１) 担当課入札担当課 財務課財政班 022-354-5792(内線 104) 〒981-0215受付担当課 総務課環境防災班 022-354-5782(内線 222) 松島町高城字帰命院下一１９番地の１発注担当課 総務課環境防災班 022-354-5782(内線 222) (松島町役場内)(２) 入札参加資格確認申請書入札参加資格確認申請書の交付の期間及び場所は、５の表に示すとおりとする。(３) 設計図書等の閲覧① 当該業務に係る仕様書、図面及び契約条項(以下「設計図書等」という。)を閲覧に供する。② 閲覧の期間及び場所は、５の表に示すとおりとする。(４) 設計図書等に関する質問① 設計図書等に対する質問回答書(様式第６号)ついて、質問の有無に関わらず、５の表に示す期間内に指定の場所に提出すること。(ＦＡＸ可)② 質問書に対する回答書は、５の表に示す期間及び場所で閲覧に供する。(５) 設計図書等の複写について設計図書等を複写するための貸出しは、５の表に示すとおりとする。ただし、貸出しは、期間中の１日を限度とする。(６) 入札の日時及び場所等① 入札の日時及び場所等は、５の表に示すとおりとする。② 入札参加者は、受付時に入札参加資格確認通知書(原本：適格者用)を提示すること。(持参しない場合は入札参加を認めない。)４ 入札参加資格の確認等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 入札参加資格確認申請書(様式第1号) 正副1部② 入札参加資格確認申請資料(イ)施工・履行実績調書(様式第２号)※２(４)の対象となる契約の履行実績を確認するため、実績が証明できる書類(契約書等)の写しを添付すること。※７(１)の対象となる契約の履行実績を確認するため、過去２年間(前年度、前々年度)の実績を記入し、提出すること。(ロ)配置予定の技術者に関する調書 (様式第３号)③ 申請者の所在地及び名称を記載し、返信用切手を貼付した返信用封筒 １枚(２) 申請書類は持参するものとし、提出期限及び提出場所は５の表の示すとおりとする。なお、提出期限までに申請書類の提出がない者は、入札に参加することができない。(３) 申請書類の作成に係る費用は、参加希望者の負担とし、提出された申請書類は返却しない。(４) 入札参加資格の有無については、５の表に示す期日に通知する。(５) 入札参加希望者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、その理由について書面で説明を求めることができる。

５ 入札日程手続等 期間・期日・日時 場所入札参加資格確認申請書の交付期間令和６年７月２５日(木)から令和６年７月３１日(水)まで松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場 総務課環境防災班又は松島町ホームページ設計書等の閲覧期間令和６年７月２５日(木)から令和６年８月２１日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島浄化センターエントランスホール設計図書等の複写期間令和６年７月２５日(木)から令和６年８月２１日(水)まで松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場 総務課環境防災班質問の受付期間令和６年７月２５日(木)から令和６年８月１３日(火)正午まで松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場 総務課環境防災班手続等 期間・期日・日時 場所回答書の閲覧期間令和６年８月１９日(月)から令和６年８月２１日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島浄化センターエントランスホール入札参加資格確認申請書の提出期限令和６年７月３１日(水)１６時００分まで持参松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場 総務課環境防災班入札参加資格確認通知期日令和６年８月７日(水)発送入 札日時令和６年８月２２日(木)１３時３０分から松島町磯崎字浜１番地２松島町文化観光交流館２階 研修室(注) 上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の休日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時まで除く)とする。６ 入札方法等(１) 入札に参加する際は、入札・契約担当課に備える入札参加心得等を熟読すること。(２) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。(３) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 入札執行回数は、２回を限度とする。７ 入札保証金(１) 入札参加希望者は、松島町財務規則第９２条の規定に基づき、入札金額(税込)の１００分の５以上の金額を納付する。ただし、以下の場合は一部又は全部の納付を免除することができる。①保険会社との入札保証保険契約を締結したとき。②金融機関又は保証事業会社との契約保証の予約をしたとき。③一般競争入札に参加する資格を有し、過去２年間国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(２) 建設工事で議会の議決に付すべき契約にあっては、「建設工事における入札ボンド制度の導入について」及び「松島町建設工事における入札保証に関する取扱要領」に示すとおりとする。(３) 保証期間は、入札書類の提出日から令和 ６年 ８月３０日までとする。(４) 入札保証金の納付又は保証契約を証明する書類の提出方法は次のとおりとする。① 提出期限 令和 ６年 ８月２１日 正午まで② 提出方法 持参又は配達証明付郵便③ 提 出 先 ３の(１)に記載の受付担当課８ 積算内訳書の提出について(１) 設計図書等を基に積算を行った内訳書を入札日に持参すること。なお、内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額等を最低限記載すること。(２) 第1回目の入札書に記載されている入札金額に対比した内訳書の提出を求める。(３) 提出を受けた内訳書は、返却しない。９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。なお、入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、入札時点において２の各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は無効とする。１０ 落札者の決定(１) 予定価格の範囲で、最低価格により入札した者を落札者とする。ただし、当該入札は最低制限価格を設けているので、入札価格が当該制限価格を下回る場合は失格とする。なお、最低制限価格の算出については、ホームページに掲載されている「業務委託契約に係る最低制限価格を設ける場合の基準」を参照すること。(２) 入札の結果、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金落札者は、契約書提出と同時に松島町建設工事執行規則第２２条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の金額を納付する。ただし、以下の場合は一部及び全部の納付を免除することができる。なお、具体的な取扱については、「松島町建設工事における契約保証に関する取扱要領」に示すとおりとする。(１)契約の相手方が保険会社との間に、町を被保険者とする履行保証契約を締結したとき。(２)契約の相手方から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結したとき。(３)一般競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、過去２年間に松島町と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を履行しない事となる恐れが無いと認められたとき。１２ 契約の締結(１)落札決定後、この入札に付する業務に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。１３ 苦情申立当該業務の入札及び契約事務の手続きに関して不服や疑義がある場合は、苦情の申立てを行うことができる。なお、申立ての方法その他の手続きについては、「松島町入札及び契約の過程に係る苦情処理の手続きに関する要領(平成２０年松島町訓令第８号)」によるものとする。１４ その他(１) 業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(２) 落札者は、２の入札参加条件に合致する配置予定者について、配置技術者届出書を契約締結前に提出しなければならない。なお、落札者が当該配置技術者届出書を提出しない場合は、契約締結の意志がないとみなし、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第９号の規定に基づき、随意契約により他の者と契約することがある。

(３) この入札に関係する規定、要綱及び関係書類等は、担当課において閲覧できる。なお、松島町のホームページ(http://www.town.matsushima.miyagi.jp)から条件付一般競争入札の予定業務についてダウンロードすることができる。

環６委第１７３号 松島町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定業務委託特記仕様書本特記仕様書は、松島町(以下、「発注者」という。)が発注する「環６委第１７３号 松島町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定業務委託」(以下、「本業務」という。)に適用するものとする。１. 業務名称松島町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定業務委託２. 業務の目的本業務は、本町の2050 年カーボンニュートラル達成に向け、地域内の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルや将来のエネルギー需要量・温室効果ガス排出量の推計などを踏まえた本町の再生可能エネルギー導入目標・ゼロカーボンビジョンを検討するとともに、地域課題の解決や地域活性化に繋がる具体的施策を検討し、地域の合意形成をもって、持続可能でレジリエントな地域社会の実現に資することを目的とする。なお、本業務は、環境省補助事業である令和５年度(補正予算)「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業)(第１号事業)」を活用した業務であるため、当該補助事業の主旨を理解した上で業務を遂行すること。３. 本計画の策定にあたって求める要素(１)本町の特性を十分に理解し、カーボンニュートラルの実現に加え、まちづくりに資する計画とすること。(２)本計画の特性や本町の年齢構成を踏まえ、平易かつ簡潔な文章、わかりやすい内容とすること。(３)計画書で使用するイラストや記述は本計画の主体である住民・事業者・行政になじみやすいものとすること。(４)住民や事業者が取組みやすい計画とすること。４. 業務の内容【１年目(令和６年度)】(１)計画準備本業務を効率的に実施するために、業務の目的、内容等を的確に把握し、作業実施体制を立案するとともに業務計画書を作成し、発注者の承認を得ることとする。1(２)導入事例や上位計画の整理近年の世界の政策動向を踏まえ、地域が抱える課題を複合的に解決に導く地域循環共生圏の形成に繋がる再生可能エネルギーの導入・利用促進事例や2050 年のゼロカーボンシティ達成に向けた施策方針等、国や県、近隣自治体の動向等より、地球温暖化対策や再生可能エネルギーの導入に関する施策等を整理する。(３)基礎資料の収集・整理本計画の基本的な条件となる本町の自然的・経済的・社会的条件等に関する資料を収集し、表やグラフ、図等で整理する。条件項目 内 容自然的条件 地勢概要、地形、気象、植生 等経済的条件事業所、就業者数の状況、産業(観光、水産業、商工業 等)、地域内外で流出入する資本の動態 等社会的条件人口、土地利用、移動(公共交通、移動流動)、文化財・景観、災害リスク 等その他本町の地球温暖化対策に関するこれまでの取組、本計画に関連すると考えらえる町の動向 等(４)意向の把握①住民の意向本計画以外の計画策定で実施を予定する住民意向調査について、必要に応じて本計画に関する設問案のアドバイスを行う。なお、その設問の調査結果について、委託者より提供(調査結果を入力したエクセルデータを想定)をうけた後、データの集計・分析を行う。②主要事業者の意向事業者の省エネルギー行動の実施状況や省エネルギー・再生可能エネルギー設備及び機器の導入状況等を把握し、温室効果ガス排出量削減目標の検討や今後の地球温暖化対策の検討の参考資料とするため、本計画と関連が深い町内の事業者を３社程度抽出した上で、意向調査を実施し、その結果をとりまとめる。対象事業者や実施方法については委託者と協議の上、決定する。意向調査では、事業に差支えのない範囲で事業者の設備導入状況や現状の課題、町との取組の連携意向等の可能性を確認する。(５)エネルギー需要量及び温室効果ガス排出量の把握環境省及び経済産業省等が公表している統計情報を基に、本町のエネルギー需要量及び温室効果ガス排出量を把握する。また、温室効果ガス排出量削減に向けて今後実施すべき施策・取組の立案のために、増減要因を確認し整理する。(６)再生可能エネルギーの導入ポテンシャル推計環境省及び経済産業省等が公表している統計情報を基に、区域内の再生可能エネルギー導入ポテンシャルについて推計する。2(７)ＢＡＵシナリオにおける温室効果ガス排出量の推計トレンド分析等の手法を用いて、追加的な対策を見込まない場合の将来のエネルギー需要量及び温室効果ガス排出量について推計を行う。なお、将来推計にあたっては、産業部門、民生部門(家庭部門・業務その他部門)、運輸部門等、部門別に検討する。(８)課題の分析(１)から(７)までに整理した結果を基に、2050 年ゼロカーボンシティ実現に向けた本町の課題を分析しとりまとめる。(９)計画のストーリーの検討(１)から(８)までに整理した結果を基に、ゼロカーボンシティ実現に向けて、再生可能エネルギー導入推進や地域課題の複合的解決を勘案した計画のストーリー(将来像、基本理念(案)、将来像(案)、基本方針(案)を想定)を検討する。(１０)業務報告書作成(１)から(９)の結果を基に業務報告書を作成する。(１１)打合せ協議打合せ・協議は３回とし、初回、中間、納品時のほか、必要に応じて適宜実施する。５. 業務の内容【２年目(令和７年度)】(１)脱炭素シナリオの検討「１年目(令和６年度)」業務結果を基に、再生可能エネルギー導入推進及び地域課題の複合的解決を勘案したシナリオを検討する。(２)温室効果ガス排出量の将来推計(１)に基づき、対策を講じた場合の2030 年度、2050 年度における温室効果ガスの将来排出量を推計する。なお、町の最新の将来人口推計結果がある場合にはその値を採用するとともに、本町の関連する施策や事業、住民・事業者の意向等をもとに推計する。(３)削減目標・再生可能エネルギーの導入目標の設定(１)に基づき、産業部門、民生部門(家庭部門・業務その他部門)、運輸部門等部門別の削減目標・再生可能エネルギーの導入目標を設定する。設定にあたっては、国や県の目標や本町の上位・関連計画等との整合を図ることとする。(４)目標達成に向けた具体施策の検討(３)にて設定した目標を達成するために必要な具体施策とそのロードマップを作成する。また、進捗管理のための指標を基本方針ごとに設定する。(５)ゼロカーボンシティ実現に向けた推進体制・進行管理の検討本町におけるゼロカーボンシティ実現に向けた推進体制・進行管理の仕組みを検討し構築する。

3(６)会議の運営支援利害関係者からの意見聴取・合意形成を目的とした会議を２回開催する。会議では、町の現状や課題、計画の目的などをわかりやすく説明するとともに、将来像や省エネルギーの推進や再生可能エネルギー導入などの取組、協力体制等について、ステークホルダーから意見やアイデアをいただく。受託者は、参加者の抽出や会議の開催方法、会議内容の検討などの準備段階から委託者を支援する。

また、貸与を受けた資料を汚損等させた場合は、受託者の責任において復旧すること。(４)本業務の実施に関し、仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、その都度本町と協議を行い決定すること。