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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

：：：特記仕様書のとおり：契約締結日 ～本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

２ 競争参加資格(5) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、申請書記載の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び資格審査結果通知書の提出期限の日から開札の時点までの期間に、地方防衛局長又は地方防衛支局長から指名停止を受けていないこと。

(4) 防衛省競争参加資格の ｢ 電気 」 に係る等級(防衛省競争参加資格の資格審査結通果(7) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

(8)［(8)は、請負金額が4,500万円以上(建築一式9,000万円以上)の場合に適用する。］次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。

ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者である。【建築工事の場合】イ 過去15年の間に同類と認める工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。

なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ る｡C(5)本入札の掲載日から工期末までに適用される一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)で級別の格付けを受けていること。省競争参加資格」という。)のうち、 ｢ 電気 」(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)(2) 工事場所 航空自衛隊松島基地16 公告Ｎｏ入札公告(建設工事)令和7年4月8日契約担当官航空自衛隊第４航空団会計隊長 小林 賢治(3) 工事内容(4) 工期１ 工事概要 工事概要(1) 工事名 電気工作物更新工事令和8年3月31日知書(以下「資格審査結果通知書」という。)の記３の等級)が 等級以上であること。

(6) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。

３(9) 情報保全に係る履行体制について懸念が存在するものでないこと。

(1) 担当部隊等 〒981-0503 宮城県東松島市矢本字板取85 航空自衛隊第4航空団(松島基地)会計隊契約班 TEL：0225-82-2111(内線278) FAX：0225-82-2271入札手続等イ イ ウ ウ 交付期間令和7年4月8日 ～ 令和7年4月18日 8時15分～17時00分(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)提出方法 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 一般競争参加資格確認申請書等の提出書類に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時令和7年5月13日 10時00分イ 場所 松島基地会計隊入札室(2) 入札保証金提出方法(2)(3)(4)工事費内訳明細書の提出 工事費内訳明細書についても、入札書と同時に提出するものとする。

入札説明書等の交付ア 交付方法 手交又は松島基地ホームページに掲載イ 交付場所 手交は(1)に同じ。

松島基地ホームページ→｢調達関連情報｣→｢入札参加者確認事項｣→｢工事入札説明書｣一般競争参加資格確認申請書等及び資格審査結果通知書の提出期限等ア 提出期限令和7年4月18日 17時00分持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)とする。

入札書等の提出期限等ア 提出期限令和7年5月12日 17時00分 持参又は郵送等 ※郵便による入札の場合は、再入札を辞退とみなす。

入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。

４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

免除(3) 契約保証金 免除 ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行うものとする。(契約不適合責任保証特約(1年間)を付したものに限る。)この場合の保証金額は、請負代金額の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については10分の3)以上とする。

(4)(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。

(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(15) 詳細は、入札説明書による。

(14) 本入札は郵便入札のみとし、郵送等をした旨を3(1)の連絡先まで通知すること。なお、入札金額が同価の場合、予算決算及び会計令第83条第2項により、入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。

本工事は、航空自衛隊標準契約条項建設工事請負契約条項、適用契約条項及び暴力団排除に関する特約条項を適用する。

(10) 提出資料のヒアリングを行う場合がある。

(11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により一般競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

［(12)アは､請負金額が4,500万円以上(建築一式9,000万円以上)の場合に適用する。］(12) 配置予定監理技術者の確認(8) 契約書作成の要否 要(9) 適用する契約条項ア 落札者決定後、配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結 ばないことがある。

イ 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更 を認めない。

［(13)は､請負金額が4,500万円以上(建築一式9,000万円以上)の場合に適用する。］(13) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

特記仕様書工事関係者以外不許複製 番号：全１７葉の内１ 工事名：電気工作物更新工事第１ 工事概要工 事 名：電気工作物更新工事工事場所：航空自衛隊松島基地工 期：契約締結日から令和８年３月３１日まで工事概要：高圧ケーブルの敷設(埋設)、柱上変台の更新及び高圧気中負荷開閉器の新設第２ 共通事項１ 仕様本工事は、本特記仕様書及び図面によるほか、次の標準仕様書による。なお、特記仕様書の記載内容は、標準仕様書等の記載内容に優先するものである。また、これらの定めのない事項については、監督官との協議による。(1) 公共建築工事標準仕様書(2) 公共建築改修工事標準仕様書２ 立入制限本工事のために基地内に入門する関係者は、指定された場所以外にみだりに立入りしてはならない。３ 施工場所及び周辺の清掃施工場所及び周辺の道路等は、工事によって発生した粉じん、飛散した土砂等を常に清掃する。４ 現場管理施工中は、現場代理人が責任者となり、常に安全確保に留意し現場管理を行い、災害及び事故防止に努める。また、現場の安全衛生は、労働安全衛生法その他関係法令に従って行う。５ 事故等報告災害及び事故が発生した場合は、人命の確保を優先するとともに二次災害の防止に努め、その経緯を監督官に報告する。６ 作業日及び作業時間作業時間は平日の０８１５～１７００とし、休憩時間は１２００～１３００を基準とする。ただし、予め監督官の承諾を受けた場合はこの限りではない。また、夜間及び平日以外に工事を行う場合は、残業届出書により監督官に申請するものとする。７ 提出書類提出書類は以下の表を基準とし、様式についての記載がない書類は、監督官が書式を示す。提出時期書類等名 備考開始前 現場代理人指名・変更通知書及び略歴書開始前 協議書開始前 工程表開始前 緊急連絡先一覧表開始前 施工体制台帳必要時開始前承認図、施工図等(任意様式)必要時開始前入門許可申請書必要時開始前仮設物設置申請書必要時実施中 材料検査簿実施中 納品書、出荷証明書(任意様式)実施中産業廃棄物管理票(写し)必要時実施中発生材通知書必要時実施中残業届出書必要時実施中火気使用申請書必要時実施中臨時立入申請書必要時実施中携帯型情報通信・記録機器持込み申請・許可書必要時実施中受領書必要時完成時 写真台帳完成時 完成通知書完成時 引渡書完成時 機能性能試験成績書(任意様式)必要時完成時 完成図、報告書等(任意様式)必要時完成時 機器取扱い説明書等(任意様式)必要時完成時 官公署届出書類(各官公署等の書式による。)必要時工事関係者以外不許複製 番号：全１７葉の内２ 工事名：電気工作物更新工事８ 写真(1) 写真は、施工前、施工中、施工後、材料検査及び目視できない箇所の施工状況、その他監督官の指示により撮影し、各１枚を台帳に整理し提出する。また、写真撮影は、定点、同一方向から撮影する。(2) 検査に合格したのち、写真データは削除するものとする。９ 材料使用する材料は、ＪＩＳ、ＪＡＳ、ＪＥＣ及びＪＷＷＡ等の規格があるものは適合する新品とする。また、規格指定があるものは当該規格品又は同等品以上とし、事前に品質及び性能を有することの証明となる承認図等の資料を提出し、事前に監督官の承認を得るものとする。10 官公署その他への届出等(1) 工事の着工、施工及び完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出、手続等を遅滞なく行うこと。(2) 届出、手続等を行う前に、あらかじめ監督官に届出内容を報告するものとする。(3) 関係法令等に基づく官公署その他関係機関の検査において、必要な資機材、労務等は契約相手方の負担により行うこと。11 産業廃棄物及び発生材の処理等(1) 本工事の施工により発生する産業廃棄物の処分(又は特定建設資材の再資源化に係る処分)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)(又は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成１２年法律第１０４号))に基づいて適正に処分するものとする。また、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを提出するものとする。(2) 金属類等監督官の指示する発生材に関しては、発生材通知書を作成し、監督官の指定する場所へ集積するものとする。12 完成検査(1) 以下の全ての要件を満たす場合に検査官が実施する。ただし、検査官及び監督官の事前承諾を得た場合は、産業廃棄物管理票の写し及びその他提出書類を事後提出とできるものとする。(2) 仕様書に示す全ての工事の完了(3) その他監督官が指示する事項13 関係書類の適正な管理(1) 本仕様書及び写真等を、本工事に使用する目的以外で第三者に使用させてはならない。また、本工事の内容を漏洩してはならない。(2) 契約相手方は、発注者から貸与された図面等を、施工完了後全て監督官に返納するものとする。14 疑義その他(1) 疑義が生じた場合、監督官と協議のうえ打合せ簿に協議内容を記録し、協議内容のとおり実施するものとする。(2) 施工中は、他の工作物等に損害を与えないよう施工し、損害を与えた場合は、速やかに監督官に報告し、契約相手方の負担において復旧する。また、第三者等に損害を与えた場合は、速やかに監督官に報告し、契約相手方の責任において補償するものとする。第３ 特記事項１ 電気工事(撤去)撤去物は、各図面の撤去項目による。(1) 発生材については、重量を計測し監督官の指定する場所(構内)に運搬するものとする。また、計測した値に関しては書面(様式任意)にて提出するものとする。(2) 廃絶縁油は、契約相手方で抜取りを行い、監督官が指定する容器に移すものとする。(3) 高圧架空線の分岐点を撤去した場合は、絶縁処理を施すものとする。２ 電気工事(新設)新設物は、各図面の新設項目による。また、施工は、電気設備に関する技術基準(省令)、電気設備の技術基準の解釈(経済産業省)高圧受電設備規定(日本電気協会)、配電規定(日本電気協会)によるほか、関係法規によるものとする。(1) 材料使用材料は、高圧を通電する材料及び規格の指定があるものは、当該規格品又は同等品以上を使用するものとし、事前に監督官の承認を得るものとする。また、公共建築工事標準仕様書に定める試験が必要な材料については、監督官に試験成績書(様式任意)を提出し、承認を得るものとする。ア 変圧器は油入変圧器とし、屋外耐塩型、トップランナー式とする。イ ハンドホールは、有効寸法がＷ９００ｍｍ、Ｄ９００ｍｍ、Ｈ９００ｍｍとし、許容鉛直荷重５５ｋＮ以上のものを使用するものとする。ウ 鉄蓋は、破壊荷重８０ｋＮ以上とする。

エ 高圧ケーブルは、ＣＶＴケーブルのＥ－Ｅタイプを使用するものとする。オ 屋外の高圧ケーブル端末処理材(耐塩型)は、がい管を使用するものとする。カ 高圧ケーブル直線接続材を使用する場合は監督官と協議の上、事前に承認を得るものとする。キ 波付硬質合成樹脂管は、難燃性を有するものを使用すること。ク 合成樹脂被膜鋼管は、外面を被膜し、内面を塗装したものを使用すること。工事関係者以外不許複製 番号：全１７葉の内３ 工事名：電気工作物更新工事ケ 高圧カットアウトは、耐塩・箱型を使用するものとする。(2) 地中線路新設工事ア 電柱への立上り配管は、支持材を使用し管同士が一直線になるよう立上げるものとし、末端は防水処理をするものとする。イ 立上り配管施工時に、パイプレンチ等で傷ついた箇所については、タッチアップ等による補修を行い、防錆処理するものとする。ウ ハンドホール内のケーブルは、支持材で内壁に沿わせて配線するものとし、余長は一周分取るものとする。(3) 接地ア 新設接地工事場所以外は、既設接地を使用するものとする。イ 接地線は、硬質ビニル電線管で保護するものとする。ウ 新設ハンドホールの支持材にはＤ種接地工事を施すものとする。(4) はつりハンドホールへの配管施工完了後、貫通部とベルマウスとの接合部にシーリング材等を充てんし、ハンドホール内へ水が浸入しないように防水処置を施すものとする。また、配線撤去後のハンドホールの貫通孔も同様に防水処置を施すものとする。３ 土工事(1) 根切りは、周辺の状況、土質、地下水の状態に適した工法とし、土砂が崩壊しないように注意して施工するものとする。(2) 地中埋設物は、事前に調査を実施して建物周辺の給排水配管、配線等に影響がないように施工するものとする。また、損害を与えた場合には、監督官に報告後、速やかに修復するものとする。(3) 工事に支障となる障害物を発見した場合は、監督官に報告し、協議するものとする。(4) 掘削構内は平坦にならした後、十分に転圧し、新設配管の上部５ｃｍ以上クッション砂で埋戻しを行い、その上部に掘削土を再使用し、十分な締固めを行うものとする。また、管に損傷を与えないよう、掘削土中の石等は除去するものとする。(5) 残土については、監督官の指示する場所に運搬し、場内敷き均しとする。(6) 張芝は、高麗芝を使用し、雑草が多量に混じったもの、熟れて腐ったものは使用しないものする。また、現状地盤に合わせ不陸がないよう仕上げるものとする。(7) 目土、腐葉土等の土壌改良材を使用するものとし、目地部分のへこみがないように均一に散布するものとする。(8) 新設ハンドホールの砂利地業に使用する砂利は、再生クラッシャランとし、粒度はＪＩＳＡ５００１ ＲＣ－４０とし、厚さ１００ｍｍ以上とする。４ 舗装工事(1) アスファルト舗装については、下記により施工するものとする。(同等品以上可)ア 再生クラッシャラン：ＪＩＳ Ａ ５００１ ＲＣ－４０イ 粒度調整砕石：ＪＩＳ Ａ ５００１ Ｍ－３０ウ アスファルト乳剤：ＪＩＳ Ｋ ２２０８ 浸透用プライムコート(ＰＫ－３)エ アスファルト混合物：再生密粒度アスファルト混合物１３Ｆ(2) 路盤は締固め器材を使用し十分に転圧を行い、舗装版を既設の道路に擦り合わせるものとする。５ 排水工事(1) 側溝及び側溝蓋版については、下記により施工するものとする。(同等品以上可)ア 深型側溝：既設品を撤去後再使用イ 側溝蓋：既設品を撤去後再使用ウ 再生クラッシャラン：ＪＩＳ Ａ ５００１ ＲＣ－４０エ 敷モルタル：配合 セメント１：砂３(2) 側溝の施工については、既設の側溝排水の勾配に合わせ平滑に据付け、目地部は接合用モルタル(配合 セメント１：砂３)を用いて凹凸のないように仕上げるものとする。(3) 施工の際のぐらつきは、モルタル等で調整するものとし、側溝蓋は、段差及び隙間ができないよう設置するものとする。６ 試験及び調整(1) 電圧及び検相確認施工前及び施工後に変圧器２次側において電圧及び検相確認を実施するものとする。(2) 絶縁抵抗測定絶縁抵抗測定は、耐電圧試験の前後及び高圧回路の改修部分に行うものとし、細部は監督官の指示によるものとする。(3) 耐電圧試験ア 耐電圧試験は、変圧器、高圧負荷開閉器及び高圧ケーブル(端末処理後)に現場で実施するものとする。イ 試験電圧及び試験方法については、電気主任技術者と協議するものとする。(4) 接地抵抗測定接地極を新設した箇所は、測定を実施し、測定値を記した接地極埋設標(ハンドホールを除く。)を取り付けるものとする。(5) 試験成績書測定及び試験の結果を書面(様式任意)にて提出するものとし、細部は監督官の指示によるものとする。工事関係者以外不許複製 番号：全１７葉の内４ 工事名：電気工作物更新工事８ 停電(1) 本工事に伴う停電日は、土曜日、日曜日及び祝日を基準とし、原則として監督官の指示する日に実施するものとする。(2) 停電は、区分開閉器等による停電とし、原則として停電日当日中に復電させるものとする。(3) 停電作業は、事前に監督官と協議のうえ、停電計画書(様式任意)を提出し、電気主任技術者の承認を得るものとする。

至仙台至石巻三 陸 自 動 車 道国道４５号線仙石線松島基地矢本駅矢本ＩＣ案 内 図♯８９柱♯６３柱♯８６柱♯３４柱配 置 図ケーブル等更新場所♯４６柱＃３９４凡例工事場所令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事案内図・配置図全１７葉の内５ ケーブル等更新場所平面図＃３９４新設ハンドホール③ＨD種Ｈ D種新設ハンドホール②ＨＨ既設ハンドホール②ＨＨ♯８９柱既設ハンドホール① １Ｇ６５２ＨＦＥＤＢＡＣD種新設ハンドホール①４既設ハンドホール③３令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事ケーブル等更新場所平面図全１７葉の内６ 埋設標識ｼｰﾄ(高圧用150mm、2倍)電線・ケーブル 記号新設Ｂ Ａ Ｃ Ｄ電線管GLT70埋設標識 数量１ ２ ３ ４ ５ ６記号 名称 数量GLT70FEP80Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ900×900×900 新設ハンドホールEM-IE 5.5mm２×2ｍ 600V絶縁電線既設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ加工 100φ(D種接地工事)接地極打込式銅覆鋼棒 3連打込6kV CVT 22mm２高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ6kV CVT 22mm２(波付硬質合成 樹脂管内配線)高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ6kV CVT 22mm２(ピット内配線)6kV CVT 22mm２高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ11.2ｍ97.6ｍ60.6ｍ31.7ｍ58.3ｍ54.5ｍ54.5ｍ4.8ｍ4.0ｍ4.8ｍ4.8ｍ3.6ｍ3.6ｍ4.1ｍ3基3か所6か所3か所 ＨD種Ｈ記号張芝撤去、新設径間 項目 幅 面積ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設張芝撤去、新設張芝撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設張芝撤去、新設土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し記号 径間 項目 幅ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し 人力数量(A～A')ケーブル等更新場所掘削図①１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９1011109.8ｍ106.4ｍ3.15ｍ２ 0.7ｍ 4.5ｍ6.7ｍ 0.7ｍ 4.69ｍ２68.32ｍ２ 0.7ｍ 97.6ｍ5.6ｍ 0.7ｍ 3.92ｍ２38.43ｍ２ 0.7ｍ 54.9ｍ31.7ｍ 0.7ｍ 22.19ｍ２25.9ｍ２ 0.7ｍ 37.0ｍ20.3ｍ 0.7ｍ 14.21ｍ２36.75ｍ２ 0.7ｍ 52.5ｍ52.5ｍ 0.7ｍ 36.75ｍ２2.1ｍ２ 0.7ｍ 3.0ｍ8.16ｍ2.04ｍ 2.04ｍ3か所106.4ｍ16.32ｍ41.3ｍ14.1ｍ196.6ｍ0.7ｍ 深型側溝(ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋付)撤去(再利用)、再設置＃３９４７既設ハンドホール①既設ハンドホール③新設ハンドホール③既設ハンドホール②新設ハンドホール①♯８９号柱新設ハンドホール②1110９８Ａ Ａ’６４５３２１令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事ケーブル等更新場所掘削図①全１７葉の内７3001,03560 70 400 70 60660 2,470 2,47050 150 300 200800100200 300 150 50 100800700 95敷きﾓﾙﾀﾙ：ｾﾒﾝﾄ1:砂3 200 150 5030 100 905100 835ＡＳＭ－３０ＲＣ－４０発生土クッション砂1,335Ａ’ Ａ既設ハンドホール②深型側溝：400×700×700GLT70▽GL基礎砕石：RC-40ケーブル等更新場所掘削図②Ａ～Ａ’標準断面図 ４令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事ケーブル等更新場所掘削図② Ａ～Ａ’標準断面図 ４全１７葉の内８ 110▽GL700600 200▽GL▽GL700600 200FEP80299 102 299▽GL50 100 150 300 200FEP80700299 102 299発生土クッション砂発生土クッション砂ＡＳＭ－３０ＲＣ－４０発生土クッション砂 クッション砂発生土ＲＣ－４０Ｍ－３０ＡＳ700GLT70GLT70新設ハンドホールｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断、撤去、新設及び土砂等根切り埋戻し範囲砂利地業85 870 851,0401,280100 90 900 90 1001,180 1002,040新設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ立面図1,240Ｈ２－９▽GL砂利地業2,0402,0401,0401,240新設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ平面図1,0401,240Ｈ２－９ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断、撤去、新設及び土砂等根切り埋戻し範囲埋設標識シート 埋設標識シート埋設標識シート 埋設標識シート50 100 150 300 2001 GLT70×１ FEP80×１GLT70×１ FEP80×１ ２ ３ ５11 ７ ６ ８ ９ 107676 312 312312 312400 400記号凡例記号ケーブル等更新場所掘削図③砂利地業令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事ケーブル等更新場所掘削図③全１７葉の内９ 4,3102,4001,000 1,200 1,70011，5007，6004,3102,4001,000 1,200 1,70011，5007，600①②③②▽GL ▽GL撤去 新設800④ ③②④⑤⑤♯８９柱詳細図①⑥至 既設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ①令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事♯８９柱詳細図全１７葉の内１０ 数量数量① No撤去名称等② ③ 高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ④ ① No. 名称等② ③ 6kV CVT 22mm２ 高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ④ ⑤ ⑥新設6kV CVT 22mm２JC 22mm２高圧電力ｹｰﾌﾞﾙ端末処理GLT70 ﾎﾟﾘｴﾁﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管高圧電力ｹｰﾌﾞﾙ端末処理JC 22mm２7.2kV 200A 耐塩型7.2kV 200A 耐塩型VTLA無 方向性無VTLA無 方向性無規格、仕様等畜力ｺﾈｸﾀ用高圧水切ｶﾊﾞｰ200ACVT 22mm２ 耐塩CVT 22mm２ 耐塩高圧負荷開閉器縁廻用架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線縁廻用架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線高圧負荷開閉器1台12.4ｍ1か所15.0ｍ1台15.0ｍ15.6ｍ1か所6個3.2ｍ規格、仕様等500 500500 3,300 800①②▽GL＃３９４屋外詳細図※ 点線部のケーブルは、図面番号4,000令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事♯３９４屋外詳細図全１７葉の内１１ 全１７葉の内６ Ｈ による。

航空自衛隊第４航空団殿住 所商号又は名称代表者名 印代理人印注：金額、月日等の数字は算用数字で明確に記載すること。

共通費Ⅰ 共通仮設費Ⅱ 現場管理費Ⅲ 一般管理費等会計隊長 小林 賢治入 札 書工 事 名 ： 電気工作物更新工事工事価格(入札金額)工事価格(入札金額)の内、法定福利費相当額円(税抜)円(税抜)令和７年５月１３日契約担当官品名(件名) 規 格 数量 単位 単 価 金額 備考直接工事費 1 式1 式1 式1 式 当社は、 を代理人と定め下記の件名の入札に関する次の権限を 委任します。

１ 入札に関する事項２ 契約締結に関する権限３ 代金の請求及び領収に関する権限４ 復代理人の選定に関する権限５ 上記を含む、本件入札に関する一切の権限※ 権限を委任する事項は、番号に 〇 の付記のある事項とします。

代理人使用印鑑 契約担当官航空自衛隊第４航空団会計隊長 小林 賢治 殿 委任者： ： ： 印委任状 令和７年５月１３日住 所会 社 名代表者氏名記委 任 事 項 ：工 事 名 ： 電気工作物更新工事別 紙 様 式 第 １日契約担当官誓 約 書 弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。

航空自衛隊第４航空団会計隊長 小林 賢治 殿商号又は名称電 話 番 号代表者氏名住 所令和 年 月別 紙 様 式 第 ２日契約担当官代表者氏名電 話 番 号 弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。

誓 約 書航空自衛隊第４航空団会計隊長 小林 賢治 殿住 所商号又は名称令和 年 月日契約担当官： ： ：殿 会計隊長 小林 賢治以上に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

付けで入札公告のありました3同種の工事の施工実績を記載した書面配置予定の技術者の資格等を記載した書面同種の工事の契約書の写し記1 2電気工作物更新工事4 月 令和一般競争参加資格確認申請書7 年住 所商号又は名称代表者氏名 印令和7年4月8日航空自衛隊第４航空団会社名 ：注： 1 2 3工 事 名 称 等 工 事 概 要CORINS登録の有無CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。ただし、成績評定が行われなかった場合は、添付を要しない。

施 工 条 件(市街地・軟弱地質等)そ の 他 有(CORINS登録番号) ・ 無構 造 形 式規 模 ･ 寸 法使用機材・数量発 注 機 関 名工 事 名 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

同種の工事の施工実績 単体 ／JV(出資比率)受 注 形 態 等工 期契 約 金 額工 事 場 所(都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する。)年 月 ～年 月会社名：工 事 名発 注 者 名工 事 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職工 事 内 容CORINS登録の有無工 事 名発 注 者 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場 合の 対 応 措 置CORINS登録の有無注：12 3必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(防衛施設局及び防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。

主任技術者又は管理技術者配置予定の技術者(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法令による資格・免許最 終 学 歴氏 名項 目(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の年月日及び修了証番号を記入する。)工事の経験の概 要(都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する。) 年 月 ～ 年 月(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(CORINS登録番号 )・ 無申請時における他の工事の従事状況 等 年 月 ～ 年 月(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(CORINS登録番号 ) ・ 無

次のとおり一般競争入札に付します。

：：：特記仕様書のとおり：契約締結日 ～本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

２ 競争参加資格(5) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、申請書記載の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び資格審査結果通知書の提出期限の日から開札の時点までの期間に、地方防衛局長又は地方防衛支局長から指名停止を受けていないこと。

(4) 防衛省競争参加資格の ｢ 電気 」 に係る等級(防衛省競争参加資格の資格審査結通果(7) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

(8)［(8)は、請負金額が4,500万円以上(建築一式9,000万円以上)の場合に適用する。］次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。

ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者である。【建築工事の場合】イ 過去15年の間に同類と認める工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。

なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ る｡C(5)本入札の掲載日から工期末までに適用される一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)で級別の格付けを受けていること。省競争参加資格」という。)のうち、 ｢ 電気 」(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)(2) 工事場所 航空自衛隊松島基地16 公告Ｎｏ入札公告(建設工事)令和7年4月8日契約担当官航空自衛隊第４航空団会計隊長 小林 賢治(3) 工事内容(4) 工期１ 工事概要 工事概要(1) 工事名 電気工作物更新工事令和8年3月31日知書(以下「資格審査結果通知書」という。)の記３の等級)が 等級以上であること。

(6) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。

３(9) 情報保全に係る履行体制について懸念が存在するものでないこと。

(1) 担当部隊等 〒981-0503 宮城県東松島市矢本字板取85 航空自衛隊第4航空団(松島基地)会計隊契約班 TEL：0225-82-2111(内線278) FAX：0225-82-2271入札手続等イ イ ウ ウ 交付期間令和7年4月8日 ～ 令和7年4月18日 8時15分～17時00分(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)提出方法 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 一般競争参加資格確認申請書等の提出書類に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時令和7年5月13日 10時00分イ 場所 松島基地会計隊入札室(2) 入札保証金提出方法(2)(3)(4)工事費内訳明細書の提出 工事費内訳明細書についても、入札書と同時に提出するものとする。

入札説明書等の交付ア 交付方法 手交又は松島基地ホームページに掲載イ 交付場所 手交は(1)に同じ。

松島基地ホームページ→｢調達関連情報｣→｢入札参加者確認事項｣→｢工事入札説明書｣一般競争参加資格確認申請書等及び資格審査結果通知書の提出期限等ア 提出期限令和7年4月18日 17時00分持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)とする。

入札書等の提出期限等ア 提出期限令和7年5月12日 17時00分 持参又は郵送等 ※郵便による入札の場合は、再入札を辞退とみなす。

入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。

４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

免除(3) 契約保証金 免除 ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行うものとする。(契約不適合責任保証特約(1年間)を付したものに限る。)この場合の保証金額は、請負代金額の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については10分の3)以上とする。

(4)(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。

(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(15) 詳細は、入札説明書による。

(14) 本入札は郵便入札のみとし、郵送等をした旨を3(1)の連絡先まで通知すること。なお、入札金額が同価の場合、予算決算及び会計令第83条第2項により、入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。

本工事は、航空自衛隊標準契約条項建設工事請負契約条項、適用契約条項及び暴力団排除に関する特約条項を適用する。

(10) 提出資料のヒアリングを行う場合がある。

(11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により一般競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

［(12)アは､請負金額が4,500万円以上(建築一式9,000万円以上)の場合に適用する。］(12) 配置予定監理技術者の確認(8) 契約書作成の要否 要(9) 適用する契約条項ア 落札者決定後、配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結 ばないことがある。

イ 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更 を認めない。

［(13)は､請負金額が4,500万円以上(建築一式9,000万円以上)の場合に適用する。］(13) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

特記仕様書工事関係者以外不許複製 番号：全１７葉の内１ 工事名：電気工作物更新工事第１ 工事概要工 事 名：電気工作物更新工事工事場所：航空自衛隊松島基地工 期：契約締結日から令和８年３月３１日まで工事概要：高圧ケーブルの敷設(埋設)、柱上変台の更新及び高圧気中負荷開閉器の新設第２ 共通事項１ 仕様本工事は、本特記仕様書及び図面によるほか、次の標準仕様書による。なお、特記仕様書の記載内容は、標準仕様書等の記載内容に優先するものである。また、これらの定めのない事項については、監督官との協議による。(1) 公共建築工事標準仕様書(2) 公共建築改修工事標準仕様書２ 立入制限本工事のために基地内に入門する関係者は、指定された場所以外にみだりに立入りしてはならない。３ 施工場所及び周辺の清掃施工場所及び周辺の道路等は、工事によって発生した粉じん、飛散した土砂等を常に清掃する。４ 現場管理施工中は、現場代理人が責任者となり、常に安全確保に留意し現場管理を行い、災害及び事故防止に努める。また、現場の安全衛生は、労働安全衛生法その他関係法令に従って行う。５ 事故等報告災害及び事故が発生した場合は、人命の確保を優先するとともに二次災害の防止に努め、その経緯を監督官に報告する。６ 作業日及び作業時間作業時間は平日の０８１５～１７００とし、休憩時間は１２００～１３００を基準とする。ただし、予め監督官の承諾を受けた場合はこの限りではない。また、夜間及び平日以外に工事を行う場合は、残業届出書により監督官に申請するものとする。７ 提出書類提出書類は以下の表を基準とし、様式についての記載がない書類は、監督官が書式を示す。提出時期書類等名 備考開始前 現場代理人指名・変更通知書及び略歴書開始前 協議書開始前 工程表開始前 緊急連絡先一覧表開始前 施工体制台帳必要時開始前承認図、施工図等(任意様式)必要時開始前入門許可申請書必要時開始前仮設物設置申請書必要時実施中 材料検査簿実施中 納品書、出荷証明書(任意様式)実施中産業廃棄物管理票(写し)必要時実施中発生材通知書必要時実施中残業届出書必要時実施中火気使用申請書必要時実施中臨時立入申請書必要時実施中携帯型情報通信・記録機器持込み申請・許可書必要時実施中受領書必要時完成時 写真台帳完成時 完成通知書完成時 引渡書完成時 機能性能試験成績書(任意様式)必要時完成時 完成図、報告書等(任意様式)必要時完成時 機器取扱い説明書等(任意様式)必要時完成時 官公署届出書類(各官公署等の書式による。)必要時工事関係者以外不許複製 番号：全１７葉の内２ 工事名：電気工作物更新工事８ 写真(1) 写真は、施工前、施工中、施工後、材料検査及び目視できない箇所の施工状況、その他監督官の指示により撮影し、各１枚を台帳に整理し提出する。また、写真撮影は、定点、同一方向から撮影する。(2) 検査に合格したのち、写真データは削除するものとする。９ 材料使用する材料は、ＪＩＳ、ＪＡＳ、ＪＥＣ及びＪＷＷＡ等の規格があるものは適合する新品とする。また、規格指定があるものは当該規格品又は同等品以上とし、事前に品質及び性能を有することの証明となる承認図等の資料を提出し、事前に監督官の承認を得るものとする。10 官公署その他への届出等(1) 工事の着工、施工及び完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出、手続等を遅滞なく行うこと。(2) 届出、手続等を行う前に、あらかじめ監督官に届出内容を報告するものとする。(3) 関係法令等に基づく官公署その他関係機関の検査において、必要な資機材、労務等は契約相手方の負担により行うこと。11 産業廃棄物及び発生材の処理等(1) 本工事の施工により発生する産業廃棄物の処分(又は特定建設資材の再資源化に係る処分)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)(又は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成１２年法律第１０４号))に基づいて適正に処分するものとする。また、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを提出するものとする。(2) 金属類等監督官の指示する発生材に関しては、発生材通知書を作成し、監督官の指定する場所へ集積するものとする。12 完成検査(1) 以下の全ての要件を満たす場合に検査官が実施する。ただし、検査官及び監督官の事前承諾を得た場合は、産業廃棄物管理票の写し及びその他提出書類を事後提出とできるものとする。(2) 仕様書に示す全ての工事の完了(3) その他監督官が指示する事項13 関係書類の適正な管理(1) 本仕様書及び写真等を、本工事に使用する目的以外で第三者に使用させてはならない。また、本工事の内容を漏洩してはならない。(2) 契約相手方は、発注者から貸与された図面等を、施工完了後全て監督官に返納するものとする。14 疑義その他(1) 疑義が生じた場合、監督官と協議のうえ打合せ簿に協議内容を記録し、協議内容のとおり実施するものとする。(2) 施工中は、他の工作物等に損害を与えないよう施工し、損害を与えた場合は、速やかに監督官に報告し、契約相手方の負担において復旧する。また、第三者等に損害を与えた場合は、速やかに監督官に報告し、契約相手方の責任において補償するものとする。第３ 特記事項１ 電気工事(撤去)撤去物は、各図面の撤去項目による。(1) 発生材については、重量を計測し監督官の指定する場所(構内)に運搬するものとする。また、計測した値に関しては書面(様式任意)にて提出するものとする。(2) 廃絶縁油は、契約相手方で抜取りを行い、監督官が指定する容器に移すものとする。(3) 高圧架空線の分岐点を撤去した場合は、絶縁処理を施すものとする。２ 電気工事(新設)新設物は、各図面の新設項目による。また、施工は、電気設備に関する技術基準(省令)、電気設備の技術基準の解釈(経済産業省)高圧受電設備規定(日本電気協会)、配電規定(日本電気協会)によるほか、関係法規によるものとする。(1) 材料使用材料は、高圧を通電する材料及び規格の指定があるものは、当該規格品又は同等品以上を使用するものとし、事前に監督官の承認を得るものとする。また、公共建築工事標準仕様書に定める試験が必要な材料については、監督官に試験成績書(様式任意)を提出し、承認を得るものとする。ア 変圧器は油入変圧器とし、屋外耐塩型、トップランナー式とする。イ ハンドホールは、有効寸法がＷ９００ｍｍ、Ｄ９００ｍｍ、Ｈ９００ｍｍとし、許容鉛直荷重５５ｋＮ以上のものを使用するものとする。ウ 鉄蓋は、破壊荷重８０ｋＮ以上とする。

エ 高圧ケーブルは、ＣＶＴケーブルのＥ－Ｅタイプを使用するものとする。オ 屋外の高圧ケーブル端末処理材(耐塩型)は、がい管を使用するものとする。カ 高圧ケーブル直線接続材を使用する場合は監督官と協議の上、事前に承認を得るものとする。キ 波付硬質合成樹脂管は、難燃性を有するものを使用すること。ク 合成樹脂被膜鋼管は、外面を被膜し、内面を塗装したものを使用すること。工事関係者以外不許複製 番号：全１７葉の内３ 工事名：電気工作物更新工事ケ 高圧カットアウトは、耐塩・箱型を使用するものとする。(2) 地中線路新設工事ア 電柱への立上り配管は、支持材を使用し管同士が一直線になるよう立上げるものとし、末端は防水処理をするものとする。イ 立上り配管施工時に、パイプレンチ等で傷ついた箇所については、タッチアップ等による補修を行い、防錆処理するものとする。ウ ハンドホール内のケーブルは、支持材で内壁に沿わせて配線するものとし、余長は一周分取るものとする。(3) 接地ア 新設接地工事場所以外は、既設接地を使用するものとする。イ 接地線は、硬質ビニル電線管で保護するものとする。ウ 新設ハンドホールの支持材にはＤ種接地工事を施すものとする。(4) はつりハンドホールへの配管施工完了後、貫通部とベルマウスとの接合部にシーリング材等を充てんし、ハンドホール内へ水が浸入しないように防水処置を施すものとする。また、配線撤去後のハンドホールの貫通孔も同様に防水処置を施すものとする。３ 土工事(1) 根切りは、周辺の状況、土質、地下水の状態に適した工法とし、土砂が崩壊しないように注意して施工するものとする。(2) 地中埋設物は、事前に調査を実施して建物周辺の給排水配管、配線等に影響がないように施工するものとする。また、損害を与えた場合には、監督官に報告後、速やかに修復するものとする。(3) 工事に支障となる障害物を発見した場合は、監督官に報告し、協議するものとする。(4) 掘削構内は平坦にならした後、十分に転圧し、新設配管の上部５ｃｍ以上クッション砂で埋戻しを行い、その上部に掘削土を再使用し、十分な締固めを行うものとする。また、管に損傷を与えないよう、掘削土中の石等は除去するものとする。(5) 残土については、監督官の指示する場所に運搬し、場内敷き均しとする。(6) 張芝は、高麗芝を使用し、雑草が多量に混じったもの、熟れて腐ったものは使用しないものする。また、現状地盤に合わせ不陸がないよう仕上げるものとする。(7) 目土、腐葉土等の土壌改良材を使用するものとし、目地部分のへこみがないように均一に散布するものとする。(8) 新設ハンドホールの砂利地業に使用する砂利は、再生クラッシャランとし、粒度はＪＩＳＡ５００１ ＲＣ－４０とし、厚さ１００ｍｍ以上とする。４ 舗装工事(1) アスファルト舗装については、下記により施工するものとする。(同等品以上可)ア 再生クラッシャラン：ＪＩＳ Ａ ５００１ ＲＣ－４０イ 粒度調整砕石：ＪＩＳ Ａ ５００１ Ｍ－３０ウ アスファルト乳剤：ＪＩＳ Ｋ ２２０８ 浸透用プライムコート(ＰＫ－３)エ アスファルト混合物：再生密粒度アスファルト混合物１３Ｆ(2) 路盤は締固め器材を使用し十分に転圧を行い、舗装版を既設の道路に擦り合わせるものとする。５ 排水工事(1) 側溝及び側溝蓋版については、下記により施工するものとする。(同等品以上可)ア 深型側溝：既設品を撤去後再使用イ 側溝蓋：既設品を撤去後再使用ウ 再生クラッシャラン：ＪＩＳ Ａ ５００１ ＲＣ－４０エ 敷モルタル：配合 セメント１：砂３(2) 側溝の施工については、既設の側溝排水の勾配に合わせ平滑に据付け、目地部は接合用モルタル(配合 セメント１：砂３)を用いて凹凸のないように仕上げるものとする。(3) 施工の際のぐらつきは、モルタル等で調整するものとし、側溝蓋は、段差及び隙間ができないよう設置するものとする。６ 試験及び調整(1) 電圧及び検相確認施工前及び施工後に変圧器２次側において電圧及び検相確認を実施するものとする。(2) 絶縁抵抗測定絶縁抵抗測定は、耐電圧試験の前後及び高圧回路の改修部分に行うものとし、細部は監督官の指示によるものとする。(3) 耐電圧試験ア 耐電圧試験は、変圧器、高圧負荷開閉器及び高圧ケーブル(端末処理後)に現場で実施するものとする。イ 試験電圧及び試験方法については、電気主任技術者と協議するものとする。(4) 接地抵抗測定接地極を新設した箇所は、測定を実施し、測定値を記した接地極埋設標(ハンドホールを除く。)を取り付けるものとする。(5) 試験成績書測定及び試験の結果を書面(様式任意)にて提出するものとし、細部は監督官の指示によるものとする。工事関係者以外不許複製 番号：全１７葉の内４ 工事名：電気工作物更新工事８ 停電(1) 本工事に伴う停電日は、土曜日、日曜日及び祝日を基準とし、原則として監督官の指示する日に実施するものとする。(2) 停電は、区分開閉器等による停電とし、原則として停電日当日中に復電させるものとする。(3) 停電作業は、事前に監督官と協議のうえ、停電計画書(様式任意)を提出し、電気主任技術者の承認を得るものとする。

至仙台至石巻三 陸 自 動 車 道国道４５号線仙石線松島基地矢本駅矢本ＩＣ案 内 図♯８９柱♯６３柱♯８６柱♯３４柱配 置 図ケーブル等更新場所♯４６柱＃３９４凡例工事場所令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事案内図・配置図全１７葉の内５ ケーブル等更新場所平面図＃３９４新設ハンドホール③ＨD種Ｈ D種新設ハンドホール②ＨＨ既設ハンドホール②ＨＨ♯８９柱既設ハンドホール① １Ｇ６５２ＨＦＥＤＢＡＣD種新設ハンドホール①４既設ハンドホール③３令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事ケーブル等更新場所平面図全１７葉の内６ 埋設標識ｼｰﾄ(高圧用150mm、2倍)電線・ケーブル 記号新設Ｂ Ａ Ｃ Ｄ電線管GLT70埋設標識 数量１ ２ ３ ４ ５ ６記号 名称 数量GLT70FEP80Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ900×900×900 新設ハンドホールEM-IE 5.5mm２×2ｍ 600V絶縁電線既設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ加工 100φ(D種接地工事)接地極打込式銅覆鋼棒 3連打込6kV CVT 22mm２高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ6kV CVT 22mm２(波付硬質合成 樹脂管内配線)高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ6kV CVT 22mm２(ピット内配線)6kV CVT 22mm２高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ11.2ｍ97.6ｍ60.6ｍ31.7ｍ58.3ｍ54.5ｍ54.5ｍ4.8ｍ4.0ｍ4.8ｍ4.8ｍ3.6ｍ3.6ｍ4.1ｍ3基3か所6か所3か所 ＨD種Ｈ記号張芝撤去、新設径間 項目 幅 面積ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設張芝撤去、新設張芝撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設張芝撤去、新設土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し記号 径間 項目 幅ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し 人力数量(A～A')ケーブル等更新場所掘削図①１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９1011109.8ｍ106.4ｍ3.15ｍ２ 0.7ｍ 4.5ｍ6.7ｍ 0.7ｍ 4.69ｍ２68.32ｍ２ 0.7ｍ 97.6ｍ5.6ｍ 0.7ｍ 3.92ｍ２38.43ｍ２ 0.7ｍ 54.9ｍ31.7ｍ 0.7ｍ 22.19ｍ２25.9ｍ２ 0.7ｍ 37.0ｍ20.3ｍ 0.7ｍ 14.21ｍ２36.75ｍ２ 0.7ｍ 52.5ｍ52.5ｍ 0.7ｍ 36.75ｍ２2.1ｍ２ 0.7ｍ 3.0ｍ8.16ｍ2.04ｍ 2.04ｍ3か所106.4ｍ16.32ｍ41.3ｍ14.1ｍ196.6ｍ0.7ｍ 深型側溝(ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋付)撤去(再利用)、再設置＃３９４７既設ハンドホール①既設ハンドホール③新設ハンドホール③既設ハンドホール②新設ハンドホール①♯８９号柱新設ハンドホール②1110９８Ａ Ａ’６４５３２１令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事ケーブル等更新場所掘削図①全１７葉の内７3001,03560 70 400 70 60660 2,470 2,47050 150 300 200800100200 300 150 50 100800700 95敷きﾓﾙﾀﾙ：ｾﾒﾝﾄ1:砂3 200 150 5030 100 905100 835ＡＳＭ－３０ＲＣ－４０発生土クッション砂1,335Ａ’ Ａ既設ハンドホール②深型側溝：400×700×700GLT70▽GL基礎砕石：RC-40ケーブル等更新場所掘削図②Ａ～Ａ’標準断面図 ４令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事ケーブル等更新場所掘削図② Ａ～Ａ’標準断面図 ４全１７葉の内８ 110▽GL700600 200▽GL▽GL700600 200FEP80299 102 299▽GL50 100 150 300 200FEP80700299 102 299発生土クッション砂発生土クッション砂ＡＳＭ－３０ＲＣ－４０発生土クッション砂 クッション砂発生土ＲＣ－４０Ｍ－３０ＡＳ700GLT70GLT70新設ハンドホールｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断、撤去、新設及び土砂等根切り埋戻し範囲砂利地業85 870 851,0401,280100 90 900 90 1001,180 1002,040新設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ立面図1,240Ｈ２－９▽GL砂利地業2,0402,0401,0401,240新設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ平面図1,0401,240Ｈ２－９ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断、撤去、新設及び土砂等根切り埋戻し範囲埋設標識シート 埋設標識シート埋設標識シート 埋設標識シート50 100 150 300 2001 GLT70×１ FEP80×１GLT70×１ FEP80×１ ２ ３ ５11 ７ ６ ８ ９ 107676 312 312312 312400 400記号凡例記号ケーブル等更新場所掘削図③砂利地業令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事ケーブル等更新場所掘削図③全１７葉の内９ 4,3102,4001,000 1,200 1,70011，5007，6004,3102,4001,000 1,200 1,70011，5007，600①②③②▽GL ▽GL撤去 新設800④ ③②④⑤⑤♯８９柱詳細図①⑥至 既設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ①令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事♯８９柱詳細図全１７葉の内１０ 数量数量① No撤去名称等② ③ 高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ④ ① No. 名称等② ③ 6kV CVT 22mm２ 高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ④ ⑤ ⑥新設6kV CVT 22mm２JC 22mm２高圧電力ｹｰﾌﾞﾙ端末処理GLT70 ﾎﾟﾘｴﾁﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管高圧電力ｹｰﾌﾞﾙ端末処理JC 22mm２7.2kV 200A 耐塩型7.2kV 200A 耐塩型VTLA無 方向性無VTLA無 方向性無規格、仕様等畜力ｺﾈｸﾀ用高圧水切ｶﾊﾞｰ200ACVT 22mm２ 耐塩CVT 22mm２ 耐塩高圧負荷開閉器縁廻用架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線縁廻用架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線高圧負荷開閉器1台12.4ｍ1か所15.0ｍ1台15.0ｍ15.6ｍ1か所6個3.2ｍ規格、仕様等500 500500 3,300 800①②▽GL＃３９４屋外詳細図※ 点線部のケーブルは、図面番号4,000令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事♯３９４屋外詳細図全１７葉の内１１ 全１７葉の内６ Ｈ による。

航空自衛隊第４航空団殿住 所商号又は名称代表者名 印代理人印注：金額、月日等の数字は算用数字で明確に記載すること。

共通費Ⅰ 共通仮設費Ⅱ 現場管理費Ⅲ 一般管理費等会計隊長 小林 賢治入 札 書工 事 名 ： 電気工作物更新工事工事価格(入札金額)工事価格(入札金額)の内、法定福利費相当額円(税抜)円(税抜)令和７年５月１３日契約担当官品名(件名) 規 格 数量 単位 単 価 金額 備考直接工事費 1 式1 式1 式1 式 当社は、 を代理人と定め下記の件名の入札に関する次の権限を 委任します。

１ 入札に関する事項２ 契約締結に関する権限３ 代金の請求及び領収に関する権限４ 復代理人の選定に関する権限５ 上記を含む、本件入札に関する一切の権限※ 権限を委任する事項は、番号に 〇 の付記のある事項とします。

代理人使用印鑑 契約担当官航空自衛隊第４航空団会計隊長 小林 賢治 殿 委任者： ： ： 印委任状 令和７年５月１３日住 所会 社 名代表者氏名記委 任 事 項 ：工 事 名 ： 電気工作物更新工事別 紙 様 式 第 １日契約担当官誓 約 書 弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。

航空自衛隊第４航空団会計隊長 小林 賢治 殿商号又は名称電 話 番 号代表者氏名住 所令和 年 月別 紙 様 式 第 ２日契約担当官代表者氏名電 話 番 号 弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。

誓 約 書航空自衛隊第４航空団会計隊長 小林 賢治 殿住 所商号又は名称令和 年 月日契約担当官： ： ：殿 会計隊長 小林 賢治以上に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

付けで入札公告のありました3同種の工事の施工実績を記載した書面配置予定の技術者の資格等を記載した書面同種の工事の契約書の写し記1 2電気工作物更新工事4 月 令和一般競争参加資格確認申請書7 年住 所商号又は名称代表者氏名 印令和7年4月8日航空自衛隊第４航空団会社名 ：注： 1 2 3工 事 名 称 等 工 事 概 要CORINS登録の有無CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。ただし、成績評定が行われなかった場合は、添付を要しない。

施 工 条 件(市街地・軟弱地質等)そ の 他 有(CORINS登録番号) ・ 無構 造 形 式規 模 ･ 寸 法使用機材・数量発 注 機 関 名工 事 名 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

同種の工事の施工実績 単体 ／JV(出資比率)受 注 形 態 等工 期契 約 金 額工 事 場 所(都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する。)年 月 ～年 月会社名：工 事 名発 注 者 名工 事 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職工 事 内 容CORINS登録の有無工 事 名発 注 者 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場 合の 対 応 措 置CORINS登録の有無注：12 3必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(防衛施設局及び防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。

主任技術者又は管理技術者配置予定の技術者(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法令による資格・免許最 終 学 歴氏 名項 目(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の年月日及び修了証番号を記入する。)工事の経験の概 要(都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する。) 年 月 ～ 年 月(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(CORINS登録番号 )・ 無申請時における他の工事の従事状況 等 年 月 ～ 年 月(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(CORINS登録番号 ) ・ 無

次のとおり一般競争入札に付します。

：：：特記仕様書のとおり：契約締結日 ～本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

２ 競争参加資格(5) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、申請書記載の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び資格審査結果通知書の提出期限の日から開札の時点までの期間に、地方防衛局長又は地方防衛支局長から指名停止を受けていないこと。

(4) 防衛省競争参加資格の ｢ 電気 」 に係る等級(防衛省競争参加資格の資格審査結通果(7) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

(8)［(8)は、請負金額が4,500万円以上(建築一式9,000万円以上)の場合に適用する。］次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。

ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者である。【建築工事の場合】イ 過去15年の間に同類と認める工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。

なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ る｡C(5)本入札の掲載日から工期末までに適用される一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)で級別の格付けを受けていること。省競争参加資格」という。)のうち、 ｢ 電気 」(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)(2) 工事場所 航空自衛隊松島基地16 公告Ｎｏ入札公告(建設工事)令和7年4月8日契約担当官航空自衛隊第４航空団会計隊長 小林 賢治(3) 工事内容(4) 工期１ 工事概要 工事概要(1) 工事名 電気工作物更新工事令和8年3月31日知書(以下「資格審査結果通知書」という。)の記３の等級)が 等級以上であること。

(6) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。

３(9) 情報保全に係る履行体制について懸念が存在するものでないこと。

(1) 担当部隊等 〒981-0503 宮城県東松島市矢本字板取85 航空自衛隊第4航空団(松島基地)会計隊契約班 TEL：0225-82-2111(内線278) FAX：0225-82-2271入札手続等イ イ ウ ウ 交付期間令和7年4月8日 ～ 令和7年4月18日 8時15分～17時00分(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)提出方法 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 一般競争参加資格確認申請書等の提出書類に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時令和7年5月13日 10時00分イ 場所 松島基地会計隊入札室(2) 入札保証金提出方法(2)(3)(4)工事費内訳明細書の提出 工事費内訳明細書についても、入札書と同時に提出するものとする。

入札説明書等の交付ア 交付方法 手交又は松島基地ホームページに掲載イ 交付場所 手交は(1)に同じ。

松島基地ホームページ→｢調達関連情報｣→｢入札参加者確認事項｣→｢工事入札説明書｣一般競争参加資格確認申請書等及び資格審査結果通知書の提出期限等ア 提出期限令和7年4月18日 17時00分持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)とする。

入札書等の提出期限等ア 提出期限令和7年5月12日 17時00分 持参又は郵送等 ※郵便による入札の場合は、再入札を辞退とみなす。

入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。

４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

免除(3) 契約保証金 免除 ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行うものとする。(契約不適合責任保証特約(1年間)を付したものに限る。)この場合の保証金額は、請負代金額の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については10分の3)以上とする。

(4)(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。

(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(15) 詳細は、入札説明書による。

(14) 本入札は郵便入札のみとし、郵送等をした旨を3(1)の連絡先まで通知すること。なお、入札金額が同価の場合、予算決算及び会計令第83条第2項により、入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。

本工事は、航空自衛隊標準契約条項建設工事請負契約条項、適用契約条項及び暴力団排除に関する特約条項を適用する。

(10) 提出資料のヒアリングを行う場合がある。

(11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により一般競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

［(12)アは､請負金額が4,500万円以上(建築一式9,000万円以上)の場合に適用する。］(12) 配置予定監理技術者の確認(8) 契約書作成の要否 要(9) 適用する契約条項ア 落札者決定後、配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結 ばないことがある。

イ 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更 を認めない。

［(13)は､請負金額が4,500万円以上(建築一式9,000万円以上)の場合に適用する。］(13) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

特記仕様書工事関係者以外不許複製 番号：全１７葉の内１ 工事名：電気工作物更新工事第１ 工事概要工 事 名：電気工作物更新工事工事場所：航空自衛隊松島基地工 期：契約締結日から令和８年３月３１日まで工事概要：高圧ケーブルの敷設(埋設)、柱上変台の更新及び高圧気中負荷開閉器の新設第２ 共通事項１ 仕様本工事は、本特記仕様書及び図面によるほか、次の標準仕様書による。なお、特記仕様書の記載内容は、標準仕様書等の記載内容に優先するものである。また、これらの定めのない事項については、監督官との協議による。(1) 公共建築工事標準仕様書(2) 公共建築改修工事標準仕様書２ 立入制限本工事のために基地内に入門する関係者は、指定された場所以外にみだりに立入りしてはならない。３ 施工場所及び周辺の清掃施工場所及び周辺の道路等は、工事によって発生した粉じん、飛散した土砂等を常に清掃する。４ 現場管理施工中は、現場代理人が責任者となり、常に安全確保に留意し現場管理を行い、災害及び事故防止に努める。また、現場の安全衛生は、労働安全衛生法その他関係法令に従って行う。５ 事故等報告災害及び事故が発生した場合は、人命の確保を優先するとともに二次災害の防止に努め、その経緯を監督官に報告する。６ 作業日及び作業時間作業時間は平日の０８１５～１７００とし、休憩時間は１２００～１３００を基準とする。ただし、予め監督官の承諾を受けた場合はこの限りではない。また、夜間及び平日以外に工事を行う場合は、残業届出書により監督官に申請するものとする。７ 提出書類提出書類は以下の表を基準とし、様式についての記載がない書類は、監督官が書式を示す。提出時期書類等名 備考開始前 現場代理人指名・変更通知書及び略歴書開始前 協議書開始前 工程表開始前 緊急連絡先一覧表開始前 施工体制台帳必要時開始前承認図、施工図等(任意様式)必要時開始前入門許可申請書必要時開始前仮設物設置申請書必要時実施中 材料検査簿実施中 納品書、出荷証明書(任意様式)実施中産業廃棄物管理票(写し)必要時実施中発生材通知書必要時実施中残業届出書必要時実施中火気使用申請書必要時実施中臨時立入申請書必要時実施中携帯型情報通信・記録機器持込み申請・許可書必要時実施中受領書必要時完成時 写真台帳完成時 完成通知書完成時 引渡書完成時 機能性能試験成績書(任意様式)必要時完成時 完成図、報告書等(任意様式)必要時完成時 機器取扱い説明書等(任意様式)必要時完成時 官公署届出書類(各官公署等の書式による。)必要時工事関係者以外不許複製 番号：全１７葉の内２ 工事名：電気工作物更新工事８ 写真(1) 写真は、施工前、施工中、施工後、材料検査及び目視できない箇所の施工状況、その他監督官の指示により撮影し、各１枚を台帳に整理し提出する。また、写真撮影は、定点、同一方向から撮影する。(2) 検査に合格したのち、写真データは削除するものとする。９ 材料使用する材料は、ＪＩＳ、ＪＡＳ、ＪＥＣ及びＪＷＷＡ等の規格があるものは適合する新品とする。また、規格指定があるものは当該規格品又は同等品以上とし、事前に品質及び性能を有することの証明となる承認図等の資料を提出し、事前に監督官の承認を得るものとする。10 官公署その他への届出等(1) 工事の着工、施工及び完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出、手続等を遅滞なく行うこと。(2) 届出、手続等を行う前に、あらかじめ監督官に届出内容を報告するものとする。(3) 関係法令等に基づく官公署その他関係機関の検査において、必要な資機材、労務等は契約相手方の負担により行うこと。11 産業廃棄物及び発生材の処理等(1) 本工事の施工により発生する産業廃棄物の処分(又は特定建設資材の再資源化に係る処分)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)(又は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成１２年法律第１０４号))に基づいて適正に処分するものとする。また、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを提出するものとする。(2) 金属類等監督官の指示する発生材に関しては、発生材通知書を作成し、監督官の指定する場所へ集積するものとする。12 完成検査(1) 以下の全ての要件を満たす場合に検査官が実施する。ただし、検査官及び監督官の事前承諾を得た場合は、産業廃棄物管理票の写し及びその他提出書類を事後提出とできるものとする。(2) 仕様書に示す全ての工事の完了(3) その他監督官が指示する事項13 関係書類の適正な管理(1) 本仕様書及び写真等を、本工事に使用する目的以外で第三者に使用させてはならない。また、本工事の内容を漏洩してはならない。(2) 契約相手方は、発注者から貸与された図面等を、施工完了後全て監督官に返納するものとする。14 疑義その他(1) 疑義が生じた場合、監督官と協議のうえ打合せ簿に協議内容を記録し、協議内容のとおり実施するものとする。(2) 施工中は、他の工作物等に損害を与えないよう施工し、損害を与えた場合は、速やかに監督官に報告し、契約相手方の負担において復旧する。また、第三者等に損害を与えた場合は、速やかに監督官に報告し、契約相手方の責任において補償するものとする。第３ 特記事項１ 電気工事(撤去)撤去物は、各図面の撤去項目による。(1) 発生材については、重量を計測し監督官の指定する場所(構内)に運搬するものとする。また、計測した値に関しては書面(様式任意)にて提出するものとする。(2) 廃絶縁油は、契約相手方で抜取りを行い、監督官が指定する容器に移すものとする。(3) 高圧架空線の分岐点を撤去した場合は、絶縁処理を施すものとする。２ 電気工事(新設)新設物は、各図面の新設項目による。また、施工は、電気設備に関する技術基準(省令)、電気設備の技術基準の解釈(経済産業省)高圧受電設備規定(日本電気協会)、配電規定(日本電気協会)によるほか、関係法規によるものとする。(1) 材料使用材料は、高圧を通電する材料及び規格の指定があるものは、当該規格品又は同等品以上を使用するものとし、事前に監督官の承認を得るものとする。また、公共建築工事標準仕様書に定める試験が必要な材料については、監督官に試験成績書(様式任意)を提出し、承認を得るものとする。ア 変圧器は油入変圧器とし、屋外耐塩型、トップランナー式とする。イ ハンドホールは、有効寸法がＷ９００ｍｍ、Ｄ９００ｍｍ、Ｈ９００ｍｍとし、許容鉛直荷重５５ｋＮ以上のものを使用するものとする。ウ 鉄蓋は、破壊荷重８０ｋＮ以上とする。

エ 高圧ケーブルは、ＣＶＴケーブルのＥ－Ｅタイプを使用するものとする。オ 屋外の高圧ケーブル端末処理材(耐塩型)は、がい管を使用するものとする。カ 高圧ケーブル直線接続材を使用する場合は監督官と協議の上、事前に承認を得るものとする。キ 波付硬質合成樹脂管は、難燃性を有するものを使用すること。ク 合成樹脂被膜鋼管は、外面を被膜し、内面を塗装したものを使用すること。工事関係者以外不許複製 番号：全１７葉の内３ 工事名：電気工作物更新工事ケ 高圧カットアウトは、耐塩・箱型を使用するものとする。(2) 地中線路新設工事ア 電柱への立上り配管は、支持材を使用し管同士が一直線になるよう立上げるものとし、末端は防水処理をするものとする。イ 立上り配管施工時に、パイプレンチ等で傷ついた箇所については、タッチアップ等による補修を行い、防錆処理するものとする。ウ ハンドホール内のケーブルは、支持材で内壁に沿わせて配線するものとし、余長は一周分取るものとする。(3) 接地ア 新設接地工事場所以外は、既設接地を使用するものとする。イ 接地線は、硬質ビニル電線管で保護するものとする。ウ 新設ハンドホールの支持材にはＤ種接地工事を施すものとする。(4) はつりハンドホールへの配管施工完了後、貫通部とベルマウスとの接合部にシーリング材等を充てんし、ハンドホール内へ水が浸入しないように防水処置を施すものとする。また、配線撤去後のハンドホールの貫通孔も同様に防水処置を施すものとする。３ 土工事(1) 根切りは、周辺の状況、土質、地下水の状態に適した工法とし、土砂が崩壊しないように注意して施工するものとする。(2) 地中埋設物は、事前に調査を実施して建物周辺の給排水配管、配線等に影響がないように施工するものとする。また、損害を与えた場合には、監督官に報告後、速やかに修復するものとする。(3) 工事に支障となる障害物を発見した場合は、監督官に報告し、協議するものとする。(4) 掘削構内は平坦にならした後、十分に転圧し、新設配管の上部５ｃｍ以上クッション砂で埋戻しを行い、その上部に掘削土を再使用し、十分な締固めを行うものとする。また、管に損傷を与えないよう、掘削土中の石等は除去するものとする。(5) 残土については、監督官の指示する場所に運搬し、場内敷き均しとする。(6) 張芝は、高麗芝を使用し、雑草が多量に混じったもの、熟れて腐ったものは使用しないものする。また、現状地盤に合わせ不陸がないよう仕上げるものとする。(7) 目土、腐葉土等の土壌改良材を使用するものとし、目地部分のへこみがないように均一に散布するものとする。(8) 新設ハンドホールの砂利地業に使用する砂利は、再生クラッシャランとし、粒度はＪＩＳＡ５００１ ＲＣ－４０とし、厚さ１００ｍｍ以上とする。４ 舗装工事(1) アスファルト舗装については、下記により施工するものとする。(同等品以上可)ア 再生クラッシャラン：ＪＩＳ Ａ ５００１ ＲＣ－４０イ 粒度調整砕石：ＪＩＳ Ａ ５００１ Ｍ－３０ウ アスファルト乳剤：ＪＩＳ Ｋ ２２０８ 浸透用プライムコート(ＰＫ－３)エ アスファルト混合物：再生密粒度アスファルト混合物１３Ｆ(2) 路盤は締固め器材を使用し十分に転圧を行い、舗装版を既設の道路に擦り合わせるものとする。５ 排水工事(1) 側溝及び側溝蓋版については、下記により施工するものとする。(同等品以上可)ア 深型側溝：既設品を撤去後再使用イ 側溝蓋：既設品を撤去後再使用ウ 再生クラッシャラン：ＪＩＳ Ａ ５００１ ＲＣ－４０エ 敷モルタル：配合 セメント１：砂３(2) 側溝の施工については、既設の側溝排水の勾配に合わせ平滑に据付け、目地部は接合用モルタル(配合 セメント１：砂３)を用いて凹凸のないように仕上げるものとする。(3) 施工の際のぐらつきは、モルタル等で調整するものとし、側溝蓋は、段差及び隙間ができないよう設置するものとする。６ 試験及び調整(1) 電圧及び検相確認施工前及び施工後に変圧器２次側において電圧及び検相確認を実施するものとする。(2) 絶縁抵抗測定絶縁抵抗測定は、耐電圧試験の前後及び高圧回路の改修部分に行うものとし、細部は監督官の指示によるものとする。(3) 耐電圧試験ア 耐電圧試験は、変圧器、高圧負荷開閉器及び高圧ケーブル(端末処理後)に現場で実施するものとする。イ 試験電圧及び試験方法については、電気主任技術者と協議するものとする。(4) 接地抵抗測定接地極を新設した箇所は、測定を実施し、測定値を記した接地極埋設標(ハンドホールを除く。)を取り付けるものとする。(5) 試験成績書測定及び試験の結果を書面(様式任意)にて提出するものとし、細部は監督官の指示によるものとする。工事関係者以外不許複製 番号：全１７葉の内４ 工事名：電気工作物更新工事８ 停電(1) 本工事に伴う停電日は、土曜日、日曜日及び祝日を基準とし、原則として監督官の指示する日に実施するものとする。(2) 停電は、区分開閉器等による停電とし、原則として停電日当日中に復電させるものとする。(3) 停電作業は、事前に監督官と協議のうえ、停電計画書(様式任意)を提出し、電気主任技術者の承認を得るものとする。

至仙台至石巻三 陸 自 動 車 道国道４５号線仙石線松島基地矢本駅矢本ＩＣ案 内 図♯８９柱♯６３柱♯８６柱♯３４柱配 置 図ケーブル等更新場所♯４６柱＃３９４凡例工事場所令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事案内図・配置図全１７葉の内５ ケーブル等更新場所平面図＃３９４新設ハンドホール③ＨD種Ｈ D種新設ハンドホール②ＨＨ既設ハンドホール②ＨＨ♯８９柱既設ハンドホール① １Ｇ６５２ＨＦＥＤＢＡＣD種新設ハンドホール①４既設ハンドホール③３令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事ケーブル等更新場所平面図全１７葉の内６ 埋設標識ｼｰﾄ(高圧用150mm、2倍)電線・ケーブル 記号新設Ｂ Ａ Ｃ Ｄ電線管GLT70埋設標識 数量１ ２ ３ ４ ５ ６記号 名称 数量GLT70FEP80Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ900×900×900 新設ハンドホールEM-IE 5.5mm２×2ｍ 600V絶縁電線既設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ加工 100φ(D種接地工事)接地極打込式銅覆鋼棒 3連打込6kV CVT 22mm２高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ6kV CVT 22mm２(波付硬質合成 樹脂管内配線)高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ6kV CVT 22mm２(ピット内配線)6kV CVT 22mm２高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ11.2ｍ97.6ｍ60.6ｍ31.7ｍ58.3ｍ54.5ｍ54.5ｍ4.8ｍ4.0ｍ4.8ｍ4.8ｍ3.6ｍ3.6ｍ4.1ｍ3基3か所6か所3か所 ＨD種Ｈ記号張芝撤去、新設径間 項目 幅 面積ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設張芝撤去、新設張芝撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設張芝撤去、新設土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し記号 径間 項目 幅ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 撤去、新設土砂等根切り、埋戻し土砂等根切り、埋戻し 人力数量(A～A')ケーブル等更新場所掘削図①１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９1011109.8ｍ106.4ｍ3.15ｍ２ 0.7ｍ 4.5ｍ6.7ｍ 0.7ｍ 4.69ｍ２68.32ｍ２ 0.7ｍ 97.6ｍ5.6ｍ 0.7ｍ 3.92ｍ２38.43ｍ２ 0.7ｍ 54.9ｍ31.7ｍ 0.7ｍ 22.19ｍ２25.9ｍ２ 0.7ｍ 37.0ｍ20.3ｍ 0.7ｍ 14.21ｍ２36.75ｍ２ 0.7ｍ 52.5ｍ52.5ｍ 0.7ｍ 36.75ｍ２2.1ｍ２ 0.7ｍ 3.0ｍ8.16ｍ2.04ｍ 2.04ｍ3か所106.4ｍ16.32ｍ41.3ｍ14.1ｍ196.6ｍ0.7ｍ 深型側溝(ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋付)撤去(再利用)、再設置＃３９４７既設ハンドホール①既設ハンドホール③新設ハンドホール③既設ハンドホール②新設ハンドホール①♯８９号柱新設ハンドホール②1110９８Ａ Ａ’６４５３２１令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事ケーブル等更新場所掘削図①全１７葉の内７3001,03560 70 400 70 60660 2,470 2,47050 150 300 200800100200 300 150 50 100800700 95敷きﾓﾙﾀﾙ：ｾﾒﾝﾄ1:砂3 200 150 5030 100 905100 835ＡＳＭ－３０ＲＣ－４０発生土クッション砂1,335Ａ’ Ａ既設ハンドホール②深型側溝：400×700×700GLT70▽GL基礎砕石：RC-40ケーブル等更新場所掘削図②Ａ～Ａ’標準断面図 ４令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事ケーブル等更新場所掘削図② Ａ～Ａ’標準断面図 ４全１７葉の内８ 110▽GL700600 200▽GL▽GL700600 200FEP80299 102 299▽GL50 100 150 300 200FEP80700299 102 299発生土クッション砂発生土クッション砂ＡＳＭ－３０ＲＣ－４０発生土クッション砂 クッション砂発生土ＲＣ－４０Ｍ－３０ＡＳ700GLT70GLT70新設ハンドホールｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断、撤去、新設及び土砂等根切り埋戻し範囲砂利地業85 870 851,0401,280100 90 900 90 1001,180 1002,040新設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ立面図1,240Ｈ２－９▽GL砂利地業2,0402,0401,0401,240新設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ平面図1,0401,240Ｈ２－９ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断、撤去、新設及び土砂等根切り埋戻し範囲埋設標識シート 埋設標識シート埋設標識シート 埋設標識シート50 100 150 300 2001 GLT70×１ FEP80×１GLT70×１ FEP80×１ ２ ３ ５11 ７ ６ ８ ９ 107676 312 312312 312400 400記号凡例記号ケーブル等更新場所掘削図③砂利地業令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事ケーブル等更新場所掘削図③全１７葉の内９ 4,3102,4001,000 1,200 1,70011，5007，6004,3102,4001,000 1,200 1,70011，5007，600①②③②▽GL ▽GL撤去 新設800④ ③②④⑤⑤♯８９柱詳細図①⑥至 既設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ①令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事♯８９柱詳細図全１７葉の内１０ 数量数量① No撤去名称等② ③ 高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ④ ① No. 名称等② ③ 6kV CVT 22mm２ 高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ④ ⑤ ⑥新設6kV CVT 22mm２JC 22mm２高圧電力ｹｰﾌﾞﾙ端末処理GLT70 ﾎﾟﾘｴﾁﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管高圧電力ｹｰﾌﾞﾙ端末処理JC 22mm２7.2kV 200A 耐塩型7.2kV 200A 耐塩型VTLA無 方向性無VTLA無 方向性無規格、仕様等畜力ｺﾈｸﾀ用高圧水切ｶﾊﾞｰ200ACVT 22mm２ 耐塩CVT 22mm２ 耐塩高圧負荷開閉器縁廻用架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線縁廻用架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線高圧負荷開閉器1台12.4ｍ1か所15.0ｍ1台15.0ｍ15.6ｍ1か所6個3.2ｍ規格、仕様等500 500500 3,300 800①②▽GL＃３９４屋外詳細図※ 点線部のケーブルは、図面番号4,000令和７年 月 日 松島基地施設隊名称図面名称図面番号工事完了後要返却 工事関係者以外不許複製工事図面縮尺電気工作物更新工事♯３９４屋外詳細図全１７葉の内１１ 全１７葉の内６ Ｈ による。

航空自衛隊第４航空団殿住 所商号又は名称代表者名 印代理人印注：金額、月日等の数字は算用数字で明確に記載すること。

共通費Ⅰ 共通仮設費Ⅱ 現場管理費Ⅲ 一般管理費等会計隊長 小林 賢治入 札 書工 事 名 ： 電気工作物更新工事工事価格(入札金額)工事価格(入札金額)の内、法定福利費相当額円(税抜)円(税抜)令和７年５月１３日契約担当官品名(件名) 規 格 数量 単位 単 価 金額 備考直接工事費 1 式1 式1 式1 式 当社は、 を代理人と定め下記の件名の入札に関する次の権限を 委任します。

１ 入札に関する事項２ 契約締結に関する権限３ 代金の請求及び領収に関する権限４ 復代理人の選定に関する権限５ 上記を含む、本件入札に関する一切の権限※ 権限を委任する事項は、番号に 〇 の付記のある事項とします。

代理人使用印鑑 契約担当官航空自衛隊第４航空団会計隊長 小林 賢治 殿 委任者： ： ： 印委任状 令和７年５月１３日住 所会 社 名代表者氏名記委 任 事 項 ：工 事 名 ： 電気工作物更新工事別 紙 様 式 第 １日契約担当官誓 約 書 弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。

航空自衛隊第４航空団会計隊長 小林 賢治 殿商号又は名称電 話 番 号代表者氏名住 所令和 年 月別 紙 様 式 第 ２日契約担当官代表者氏名電 話 番 号 弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。

誓 約 書航空自衛隊第４航空団会計隊長 小林 賢治 殿住 所商号又は名称令和 年 月日契約担当官： ： ：殿 会計隊長 小林 賢治以上に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

付けで入札公告のありました3同種の工事の施工実績を記載した書面配置予定の技術者の資格等を記載した書面同種の工事の契約書の写し記1 2電気工作物更新工事4 月 令和一般競争参加資格確認申請書7 年住 所商号又は名称代表者氏名 印令和7年4月8日航空自衛隊第４航空団会社名 ：注： 1 2 3工 事 名 称 等 工 事 概 要CORINS登録の有無CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。ただし、成績評定が行われなかった場合は、添付を要しない。

施 工 条 件(市街地・軟弱地質等)そ の 他 有(CORINS登録番号) ・ 無構 造 形 式規 模 ･ 寸 法使用機材・数量発 注 機 関 名工 事 名 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

同種の工事の施工実績 単体 ／JV(出資比率)受 注 形 態 等工 期契 約 金 額工 事 場 所(都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する。)年 月 ～年 月会社名：工 事 名発 注 者 名工 事 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職工 事 内 容CORINS登録の有無工 事 名発 注 者 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場 合の 対 応 措 置CORINS登録の有無注：12 3必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(防衛施設局及び防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。

主任技術者又は管理技術者配置予定の技術者(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法令による資格・免許最 終 学 歴氏 名項 目(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の年月日及び修了証番号を記入する。)工事の経験の概 要(都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する。) 年 月 ～ 年 月(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(CORINS登録番号 )・ 無申請時における他の工事の従事状況 等 年 月 ～ 年 月(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(CORINS登録番号 ) ・ 無