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公告内容

公告第３１号 次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。

令和7年4月11日分任契約担当官陸上自衛隊多賀城駐屯地第381会計隊長 青山 明雄１ 工事概要(1) 工事名 ：(2) 工事場所：(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。

(4) 工期 ：(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定 に該当しない者であること。

(2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。) のうち、2(4)に示す級別の格付を受け、東北防衛局 に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。

)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。

)でないこと。

(4) 以下の表の示すいずれかの防衛省参加資格の等級(資格審査結果通知書の記3の等級)以上であること格付C(5) 平成22年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち上記2(4)の工事 を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のもの に限る。)。

なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する 防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部 海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕 僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及 び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した 工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定 点合計」という。)が65点未満のものを除く。

また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当す るものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。

(6) 工程管理及び品質管理に対する技術的所見が適正であること。

屋内キュービクル内コンデンサ等更新陸上自衛隊多賀城駐屯地用途(電気)入札公告(電気)高圧コンデンサ３台及びリアクトル３台撤去、取付工事区分電気令和8年3月31日(火)まで(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に 専任で配置できること。

ア 平成22年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から 完成まで従事している。)。

なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧 防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のもの を除く。

また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。

イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。

ウ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150 号。

28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 第381会計隊が発注した「２(4)と同種の工事」のうち2020年度以降2022年度までに完成・引き渡しが完了 した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65 点以上であること。

(10) 上記(１)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体 の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でない こと。

(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者 のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(12) 宮城県、福島県、山形県又は岩手県内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、 支店又は営業所が所在すること。

(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該 状態が継続している有資格業者でないこと。

(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒985-0834宮城県多賀城市丸山2-1-1陸上自衛隊多賀城駐屯地業務隊 管理科営繕班担当 伊藤 担当 國分TEL 022-365-2121(内線344) TEL 022-365-2121(内線640)FAX 022-367-7570(直通)(2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 ： (行政機関の休日に関する法律第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。) を除く。

) の毎日、午前8時30分から午後5時まで(正午から午後１時までの間を除く。) イ 交付場所 3(1)①の担当部局において交付を行う。

(3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限： イ 提出方法 ：3(1)①の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送 (書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。

(4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限：令和7年5月21日(水) イ 提出方法：3 (1)①の担当部局に持参又は郵送等する。

ウ 郵送による場合は、郵送した旨の連絡をすること及び現着(担当者)の手元に届いた旨を業者の責任に おいて確認すること(5) 開札の日時及び場所 ア 日 時 ： イ 場 所 ：第381会計隊 入札室令和7年4月12日(土) から 令和7年5月9日(金) まで令和7年5月9日(金)午前12時00分まで令和7年5月22日(木)午前10時30分陸上自衛隊多賀城駐屯地 第381会計隊 契約班〒985-0834宮城県多賀城市丸山2-1-1②仕様書に関する問い合わせ先 ①入札及び契約事項に関する問い合わせ先４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金：免除(3) 契約保証金 ：免除ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に 関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合 を保証する特約(２年間)を付したものに限る。

)を付するものとする。

この場合の保証金額は、請負代金の10 分の３以上とする。

(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札金額、入札者指名及び押印が判明しがたい入札 エ暴力団排除に関する制約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合 オその他入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入 札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の 監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の 変更を認めない。

(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基 準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査 (以下「低入札価格調査」という。)を行う ので、協力しなければならない。

(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって 契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事 等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(10) 契約書作成の要否 ：要 契約書には、適用する契約条項として、談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する 特約条項を付す。

(11) 関連情報を入手するための照会窓口： 上記３(1)①に同じ。

(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を 提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(13) 詳細は、入札説明書による。

(14) 請負金額が３００万円以上の場合、希望により前金払い可(前払金保証の保証証書の提出を要する。)。

その場合、請負金額の１０分の４以内の範囲内で前金払に応ずる。

但し、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負金額の１０分の２以内とする。