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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年4月14日分任契約担当官陸上自衛隊弘前駐屯地第３８０会計隊弘前派遣隊長 相馬 崚佑以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

5N2817000210 5NQG1AE0006EA 5.00弘前駐屯地令和7年5月30日(金) 各地各地0001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。

数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊弘前駐屯地 会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：令和7年4月25日(金)11時00分 第380会計隊弘前派遣隊入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 その他の事項については別紙のとおり21 公告１ 入札事項公告シングルレバー混合水栓用ヘッドパーツＡＳＳＹ ほか38件ＬＩＸＩＬ Ａ－３８３０－２１ または同等品以上

別紙１ 競争入札参加資格(1) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(2) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(3) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

(4) 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。

ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ)又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。

ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(5) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(6) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(7) 防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除に関する誓約事項を確認のうえ、入札書に必ず誓約すること。

(8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者の参加は認めない。

(9) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

２ 郵便入札受領期限(1) 令和７年４月２４日(木)１７時まで、契約担当官の手元に届いたものに限り有効とする。

また、郵便入札の際は、事前に担当に連絡するとともに、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。

(2) 入札書を送付する場合は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印するものとする。

３ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

また、軽減税率適用品については１０パーセントを８パーセントに、１１０分の１００を１０８分の１００に読みかえる。

４ 落札決定方法(1) 総品目総額にて落札を決定する。

(2) 落札となるべき入札をした者が２社以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

くじを引かない者がある場合は、入札事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。

５ 保証金(1) 入札保証金：免除 但し、落札者が契約締結に応じない場合には、違約金として落札金額の１００分の５以上を徴収する。

(2) 契約保証金：免除 但し、契約者が契約不履行の場合には、違約金として契約金額の１００分の１０以上を徴収する。

６ 入札の無効(1) 第１項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。

(3) 第１項に示す入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(4) その他入札に関する条件に違反した入札７ 契約書作成の要否等(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく契約書を作成提出すること。

(2) 落札者は、契約金額が２５０万円を超える場合は契約書を、５０万円以上かつ２５０万円を超えない場合は請書を作成提出すること。

(3) 契約書に適用する特約条項は次に定めるとおりとする。

ア 基本契約条項「駐屯地用標準契約書物品売買契約条項」イ 特約条項(ｱ)「談合等の不正行為に関する特約条項」(ｲ)「暴力団排除に関する特約条項」８ 代金の支払いに関する事項代金の支払いは､履行完了後、適法な請求書を受理した日から３０日以内の日９ その他(1) 電報・電話による入札は認めない。

(2) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。

(3) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施するものとする。

郵便入札者がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。

(4) 入札参加者は､資格審査結果通知書の写し(令和７・８・９年度)を入札開始前までに提出すること。

(ＦＡＸ可)(5) 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は､入札前に委任状を提出すること｡(6) 第１項に示す誓約事項は、会計隊で掲示する入札心得または、東北方面会計隊のホームページで確認すること。

(7) 第１項に示す入札書に記載する誓約は、「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合)は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」と記載すること。

(8) 納入に関しては、発注書で示す指定場所に、納品書とともに納品し、受領検査官の検査を受けること。

(9)入札書に「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を確認のうえ入札見積いたします。

」と記載すること。

(10) 同等品による場合は、事前に官側へ同等品承認申請書を提出し、承認されたものとする。

(申請書提出期限 令和７年４月２１日(月)１７時)(11) 初度の入札の際には、入札書に内訳書を添付すること。

(12) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。

(13) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先〒０３６－８１４４弘前市原ケ平字山中１８―１１７陸上自衛隊弘前駐屯地第３８０会計隊弘前派遣隊契約班ＴＥＬ０１７２－８７－２１１１ 内線 ３４７ＦＡＸ０１７２－８７－２１４２担当者 中嶋