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公告内容

入札公告(電気工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。

令和７年４月11日公告第21号分任契約担当官陸上自衛隊郡山駐屯地第387会計隊郡山派遣隊長 厚海 幸輝( 公 印 省 略 )１ 工事概要(1) 工事名 駐屯地電力監視装置補修工事(2) 工事場所 陸上自衛隊郡山駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。

・電力監視サーバー１台撤去、新設・電力監視端末１台撤去、新設・プリンター１台撤去、新設・液晶モニター２台(マウス、キーボード含む)撤去、新設(4) 工期 令和８年３月31日まで。

(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」又は「電気工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。

)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。

)でないこと。

(4) 防衛省競争参加資格「建築一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)が「Ｄ等級以上」又は「電気工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上」であること。

(5) 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。

なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。

また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。

(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事)で65点以上の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。

(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。

ア ２(4)に係る工事の施工に必要な資格を有する者である。

イ 平成23年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。

なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。

また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。

(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。

28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 第387会計隊郡山派遣隊が発注した「建築一式工事」又は「電気工事」のうち、令和３年度以降令和６年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(12) 青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県又は福島県に建設業法の許可(当該工事に対応する業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。

業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加に認めない。

３ 入札手続等(1) 担当部局ア 契約担当〒963-0201 福島県郡山市大槻町字長右ヱ門林１陸上自衛隊郡山駐屯地 第387会計隊郡山派遣隊担当 厚 海(アツウミ)TEL 024-951-0225(内線345) FAX 024-951-0225(内線564)イ 仕様書担当〒963-0201 福島県郡山市大槻町字長右ヱ門林１陸上自衛隊郡山駐屯地 業務隊管理科担当 伊 藤(イトウ)TEL 024-951-0225(内線316)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年４月11日から令和７年４月24日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。

)の毎日、午前８時15分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。

(2)郵送による交付を希望する場合は、実費負担とする。

(3)東北方面会計隊ホームページに掲載https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年４月25日 午後５時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)ＦＡＸ又は電子メールにより申請する場合は、この限りではない。

(4) 入札書及び工事費内訳明細書の提出期限等ア 提出期限 令和７年５月26日 午後５時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。

(5) 開札の日時及び場所ア 日 時 令和７年５月27日 午前10時00分イ 場 所 会計隊入札室(6) 現場説明会実施しない。

ただし、現場確認については随時受付する。

(事前に、現場担当者と日程の調整をすること。)４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除。

ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。

)を付すものとする。

この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。

また、落札者が「建設工事に係る入札契約心得等」に従って契約締結に応じない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。

※「引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。

)である場合において当該契約不適合を保証する特約」とは、「契約不適合責任保証特約」を指す。

(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又は誓約書の提出がない場合※誓約事項の記載要領「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(5) 入札開始前までに、必ず「建設工事に係る入札心得書等」及び「建設工事に係る標準契約書」を確認すること。

確認をしたうえで、下記文言を入札書に必ず記載すること。

「上記の公告に対して「建設工事に係る入札契約心得等」及び「建設工事に係標準契約書」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。

(6) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。

(8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。

(9) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(10) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(11) 請負金額が300万円以上の場合、希望により、請負金額の10分の４以内の範囲内で前金払に応ずる。

但し、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。

(12) 契約書作成の要否ア 落札決定後、契約書を遅滞なく作成するイ 契約書に適用する特約条項は次に定めるとおりとする。

(ｱ)「 談合等の不正行為に関する特約条項」(ｲ) 「暴力団排除に関する特約条項」(13) 必要に応じ、資料のヒアリングを行う｡(14) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。

(15) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(16) 詳細は、入札説明書による。

1Ⅰ 情報表示設備工事(1) 情報表示設備工事1 電力監視サーバー 10年保守モデル 1.0 1 台№121 1.0 4/52 電力監視端末 10年保守モデル 1.0 1 台№121 1.0 4/53 ソフトウェア作成 1.0 1 式1.04 試験調整 1.0 1 式1.0Ⅱ 撤去工事(1) 撤去工事1 電力監視サーバー FMVN8A43FA 1.0 1 台№121 1.0 4/51 電力監視端末 FMVDK3F0EL 1.0 1 台№121 1.0 4/5数量書(駐屯地電力監視装置補修工事)名称 規 格 数 量 合計 単位 参照図面

陸 上 自 衛 隊 郡 山 駐 屯 地 業 務 隊駐屯地電力監視装置補修工事番 号名 称種 別図 番仕様書表 紙１ ５ 駐屯地電力監視装置補修工事管7-23令和７年 ４月 イ 電力監視装置は、シーケンサが収集した駐屯地構内各建物の電気設備の計測値・状態を自動計測・収集し、 監督官の承認を得て施工する。

ア 本工事で使用する電力監視装置は既設設備と同等以上の製品を使用するものとし、事前に承認図を提出し、(１) 情報表示設備工事 一 般 仕 様 書１ 共通仕様 ： 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、下記による。

特 記 仕 様 書国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)現行版」国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)現行版」仕様書及び図面に記載並びに監督官の指示がなくとも技術的に当然なすべき事は実施すること。

２ 一般事項 ： ３ 特記事項件 名図 面名 称図面番号縮 尺－一 般 仕 様 書特 記 仕 様 書の請負金額及び工期等の変更は行わないものとする。

(1) 設計変更(2) 控室・材料置場等請負者控室及び材料・機器置き場は、監督官の指示する場所を使用すること。

(3) 施工体制台帳請負者は、所定の様式による施工体制台帳を作成し、監督官に提出すること。

(4) 工程表請負者は、工事着手前に工程表を監督官に提出し、承認を受けて着工すること。

(5) 着工届工事着手の際は、所定の書式による工事着工届を提出すること。

(7) 材料搬出(6) 材料検査本工事に使用する材料は、所定の様式による材料検査簿を監督官に提出して検査を受け、合格した材料を使用する。

施工場所に搬入した検査合格の材料は、監督官の承認を受けないで、施工場所外に搬出してはならない。

(8) 火気使用火気使用前に、所定の様式による火気使用申請書を提出し、許可を受けてから使用すること。

(9) 残業・時間外工事を提出し、許可を受けて実施すること。

(10) 災害予防(11) 仮設電力・水道使用すること。

(12) 停電・断水請負者は施工上、停電・断水を必要とする場合は、事前に官側の承認を受け、監督官の指示により実施すること。

(13) 発生材(14) 工事写真(15) 工事打合簿の写真帳に整理のうえ提出すること。

また、工事写真に不備がある場合は、監督官の指示に従うこと。

工事施工中、監督官と協議した内容は、全て工事打合簿により報告すること。

(16) 竣工検査項を是正し、再度竣工検査を受けること。

(17) その他ア 監督官に指示された工事書類は速やかに提出すること。

イ 不具合等が生じた場合には、速やかに監督官に報告すること。

ウ 色等選択がある場合は、色見本帳等を提示し、監督官の承認を得ること。

エ 汚損、破損等が生じた場合には、速やかに監督官に報告し指示に従い現状復旧すること。

(財)日本建築情報総合センター発行の「登録内容確認書」の写しを監督官へ提出すること。

カ 受注者は、工事実績データの登録前に内容について監督官に確認した後、登録すること。

キ 設計図書等は、工事施工の目的以外に第三者へ対して貸与、複写又は閲覧させてはならない。

４ 一般事項ク 受注者は工事関係者、資材業者又はその他の関係者に対し、情報保全の必要性を認識させ、情報保全に万全を期すること。

オ 契約金額500万円以上の工事は契約後10日以内に工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、工事実績データの登録を行い、竣工検査の際は、所定の様式による工事竣工届を提出し、検査官の検査を受けること。

また、不合格の場合は速やかに不備事工程ごとに、着工前・中・後及び隠ぺいとなる箇所、主要な工事段階の状況、その他監督官の指示する部分を撮影し、Ａ４版撤去工事による発生材のうち金属は、所定の様式による発生材調書と共に官側に引継ぐ。

その他の物は、廃棄物の処理及び清請負者は、工事期間中において、官側の課業時間外での工事を必要とする場合は、所定の様式による時間外工事申請書を１部工事施工中は、災害予防対策を講じ、常に注意を図るものとし、災害・事故が生じた場合は速やかに監督官に報告すること。

官側の各設備から工事用仮設電気等を必要とする場合は、所定の様式による使用承認申請書２部を提出し、承認を受けて使用設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり、取り合い等の関係で、設計図書によることが困難若しくは不都合が生じた場合は、監督官と協議を行い、その指示に従うこと。

ただし、設計図書の訂正又は変更に至らない事項について１ 工事名称 ： 駐屯地電力監視装置補修工事２ 工事場所 ： 福島県郡山市大槻町字長右エ門林１ 陸上自衛隊郡山駐屯地３ 工事概要 ： 既設電力監視装置撤去・新設【電力監視サーバー×1台・電力監視端末×1台・プリンター×1台 液晶モニター×２台(マウス・キーボード含む)】 収集したデータを元に現在値のモニタリングや、トレンドグラフの表示、運転時間・回数の集計、帳票の作成 ・印字、収集したデータの保存等を行うものとする。

掃に関する法律及び関係法令を遵守し、適切に処理すること。

駐屯地電力監視装置補修工事 ２／５ オ 本工事実施に伴う停電作業は、事前に監督官と協議うえ指示した時期に実施すること。

エ 本工事施工場所は送電中の電気室と連結していることを考慮し実施すること。

ウ 機器設置完了後は試験調整を行い、動作確認を実施すること。

大槻分署駐屯地ｺｽﾓｽ通り高速道路高森宿舎高森訓練場片平宿舎うねめ通り新さくら通り４９号線開成山公園郡山市役所郡山消防署東北新幹線郡山警察署件 名図 面名 称図面番号縮 尺－案内図・配置図郡山駅４号線盤越西線文化通り４号線ﾊﾞｲﾊﾟｽ発生材置場案 内 図配 置 図管理科事務室工事施工場所(№121建物)№139建物№103建物駐屯地電力監視装置補修工事 ３／５正門件 名図 面名 称図面番号縮 尺－受電盤受電室事務室撤去・新設 プリンター×1台※ マウス・キーボード含む既設電力監視装置立面詳細図 S＝1/50▼1FL▼天井RS-1既設 無停電電源装置撤去・新設 ディスプレイ分配器×2個既設 リモートステーション盤 RS-1帳票・画面印刷用プリンター電力監視サーバー液晶モニター電力監視端末液晶モニターEthernet数量 仕様・備考 品 名Windows7 professional(32bit)メーカーMicrosoft 2 ﾊﾟｿｺﾝﾊｰﾄﾞｳｪｱにﾌﾟﾚｲﾝｽﾄｰﾙSQL Server Workgroup 2008 R2【基本ソフトウェア】Microsoft 11111ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽﾊﾟｯｹｰｼﾞOffice Personal 2010 MicrosoftExcel 2010 MicrosoftExcel等のｵﾌｨｽｿﾌﾄ(使用するﾌｧｲﾙ形式は97-2003形式)Visio Standard 2007 Microsoft ﾌﾟﾗﾝﾄ図作成用ﾄﾞﾛｰｿﾌﾄ監視ｼｽﾃﾑ基本部 富士電機 監視ｼｽﾃﾑ(LIBERO)基本部№121建物平面図 S＝1/100 既設電力監視装置システム構成図※ 上記構成品と同等以上の製品を使用すること。

№121建物平面図既設電力監視装置立面詳細図既設電力監視装置システム構成図４／５※ 基本ソフト及びソフトウェア作成一式含む撤去・新設 電力監視端末(10年保守モデル)×1台撤去・新設 電力監視サーバー(10年保守モデル)×1台撤去・新設 ディスプレイ分配器×2個撤去・新設 電力監視サーバー(10年保守モデル)×1台撤去・新設 電力監視端末(10年保守モデル)×1台撤去・新設 液晶モニター×2台駐屯地電力監視装置補修工事LAN:1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1富士通メーカー 型 式 数量1仕様・備考 品 名電力監視端末24時間ﾓﾃﾞﾙFMVDK3F0ELCPU:ｲﾝﾃﾙ Celeron ﾌﾟﾛｾｯｻｰ G550(2.60GHz)ﾒﾓﾘ:2GBHDD:80GB(7200rpm, Serial ATA)CD/DVDﾄﾞﾗｲﾌﾞ:なしPS2ｽｸﾛｰﾙﾏｳｽ, PS/2ｷｰﾎﾞｰﾄﾞﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ分配器液晶ﾓﾆﾀｰ富士通ﾌｨﾘｯﾌﾟｽVGA-SP2223V7Q112048×1536ﾄﾞｯﾄ21.5ｲﾝﾁ, 1920×1080PixelsCPU変更DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞ富士通富士通FMCXCPDDCLFMC-DVDC3S 11 ｲﾝﾃﾙ Core i3-2120(3.30GHz)DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞﾕﾆｯﾄ(薄型)OS:Windows7 professional(32bit)【ハードウェア クライアント端末】電力監視ｻｰﾊﾞｰ ﾛﾝｸﾞﾗｲﾌﾊﾟｿｺﾝ ﾐﾗｰﾃﾞｨｽｸﾓﾃﾞﾙ富士通品 名 メーカー 型 式 数量FMVN8A43FA 1 OS:Windows7 professional(32bit)ﾒﾓﾘ:2GB(2GBx1)HDD:2.5ｲﾝﾁ 80GB×2CD/DVDﾄﾞﾗｲﾌﾞ:ｽｰﾊﾟｰﾏﾙﾁLAN:1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1富士通 1仕様・備考液晶ﾓﾆﾀｰ 223V7Q ﾌｨﾘｯﾌﾟｽ 1121.5ｲﾝﾁ, 1920×1080Pixelsｶﾗｰﾍﾟｰｼﾞﾌﾟﾘﾝﾀｰ 富士通 XL-C2340 A4ｶﾗｰﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ【ハードウェア】ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ分配器 VGA-SP2 2048×1536ﾄﾞｯﾄPS2ｽｸﾛｰﾙﾏｳｽ, PS/2ｷｰﾎﾞｰﾄﾞCPU:ｲﾝﾃﾙ Core i3-2120(3.30GHz)伝送装置 RS-1受電所電気室(№121建物)伝送装置 RS-2発電機室(№139建物) 本部庁舎(№103建物)伝送装置 RS-3既設 HUB×2台 SH1508ATMD(富士通製)件 名図 面名 称図面番号縮 尺－５／５電力監視装置機能体系図駐屯地電力監視装置補修工事データ処理機能データ入出力機能データ保存機能監視・通知機能画面表示機能計測値表示状態表示トレンドグラフ履歴表示帳票プラント画面データ保存遮断器投入順序デマンド監視システム状態保守点検情報未確認警報発生中警報動作履歴操作履歴確認済警報全履歴一覧発生復旧警報システム警報システム停止印刷機能日報表示・印刷月報表示・印刷年報表示・印刷履歴印刷ハードコピー電力監視装置電力監視装置機能体系図