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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年4月17日分任契約担当官陸上自衛隊仙台駐屯地東北方面会計隊本部業務科長 金 敏広以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

5N131ZZ00460 5MY21A20002ST 1.00現地令和8年2月27日(金) 現地現地(募集課 渡辺１尉 ２７２７)0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊本部業務科 なお、入札心得等については、東北方面会計隊本部業務科契約班で提示し、仕様書等は、業務科契約班において配布する。

また、東北方面会計隊入札情報サイト(https:www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahp/koukoku/finindex.htm)にて掲載している。

４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年5月14日(水)10時30分 会計隊本部教場 ２５３号隊舎 ２Ｆ東側 ５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 入札参加資格 ア 令和７・８・９年度の全省庁統一資格の役務の提供等「Ｄ」等級以上に格付けされた競争参加資格を有する 者であること。

イ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

ウ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

エ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

オ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

カ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

キ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合にはこの限りではない。

ク カの「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(ｱ) 資本関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。

ただし、aについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、bについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中29 公告１ 入札事項公告東北方面隊におけるＳＮＳ・ＨＰ等運用教育及び検証仕様書のとおりの会社である場合を除く。

a 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の場合 は除く。

b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (ｲ) 人的関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。

ただし、aについては更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

a 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者 をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任 された管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) (ｱ)及び(ｲ)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(ｱ)又は(ｲ)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 競争参加者として認めない者 ア 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、その他から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。

イ 入札後契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、 その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

ウ 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨の明記がない場合は入札参加を認めない。

(3) 郵便入札書受領期限 入札日前日の午後５時(入札日前日が行政機関が定める休日の場合、その前日午後５時)(4) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税相当額を差し引いた金額を入札書に記載すること。

(5) 落札決定方法 消費税抜きの『総額』で入札するものとし、当隊所定の予定価格から消費税相当額を差し引いた金額以下の最低入札者 を落札者とする。

(同価の場合は抽選により決定する。)ただし、予算決算及び会計令第８５条の基準による基準価格を 下回った場合、落札者の決定を保留し、落札者は後日決定する。

その際、その基準価格を下回った入札を行った者は事後 の事情聴取(以下「低落調査」という。)に協力すること。

(6) 保証金 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみな し、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の １００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。

(7) 入札の無効 ア (1)に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札 イ (2)に示す競争参加者として認めない者の行った入札 ウ 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。

エ その他入札に関する条件に違反した入札 オ 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合(8) 契約書作成の要否 ア 落札者は、落札決定後遅滞なく『陸上自衛隊標準契約書』の様式により契約書を作成提出する。

イ 契約書に記載する金額は、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(税込価格)とし、１円未満の 端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。

(9) 代金の支払いに関する事項 請負代金の支払いは､履行完了後、適法な請求書を受理した日から､３０日以内とする。

(10) その他 ア 入札書等には、「入札及び契約心得」に明示してある、別紙第２「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり 誓約した旨を入札書余白に明記すること。

(明記がない場合は無効とする。) * 誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。

」 イ 入札参加者は「入札及び契約心得」に明示してある内容を了承した上で入札に参加する旨を入札書余白に明記する こと。

(明記がない場合は無効とする。) * 記載要領 「「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。

」 ウ 電報・電話による入札は認めない。

エ 入札参加者は､資格決定通知書の(写し)を提出すること。

オ 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は､入札前に委任状の提出が必要となります。

カ 適用する条項 (ｱ) 役務請負契約条項 (ｲ) 談合等の不正行為に関する特約条項 (ｳ) 暴力団排除に関する特約条項 キ その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊本部業務科 契約班ＴＥＬ 022-231-1111 内線 3897ＦＡＸ 022-235-6641 担当 石川 ク 仕様書に関する事項陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面総監部人事部募集課ＴＥＬ 022-231-1111 内線 2727 担当 渡辺

- 1 -調達要求番号：陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号東北方面隊におけるＳＮＳ・ＨＰ等運用教育及び検証防衛大臣承認 年 月 日作 成 令和７月 ４月１１日変 更 年 月 日作成部隊等名 東北方面総監部人事部募集課1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は、東北方面隊におけるＳＮＳ・ＨＰ等運用教育及び検証(以下，“本役務”という。)について規定する。

1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１による。

1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。

なお，この仕様書と引用文書が異なる場合，この仕様書の規定が優先する。

a) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書2 一般的事項本仕様書に規定していない事項は，契約の相手方が規定する仕様及び社内規格並びに商慣習による。

3 役務に関する要求3.1 一般的要求事項自衛官募集に係る社会(特にターゲット層)の認知の現状を踏まえつつ，自衛官という職業の認知が出来るような視点から，東北方面総監部，各地方協力本部(以下，“各地本”という。)の現状を考慮し民間雇用情勢、ＳＮＳ事情等を踏まえＳＮＳ・ＨＰ運用教育及び検証を行うこと。

その際に係る契約の相手方に発生する経費は，契約の相手方負担とする。

3.1.1 ターゲット層ターゲット層は次のとおりとする。

a) 自衛官採用種目における募集対象者b) 募集対象者の保護者や学校職員等，その意思決定に影響を及ぼす者3.2 ＳＮＳ・ＨＰ等運用教育及び検証ＳＮＳ・ＨＰ運用教育及び検証は，次の事項により実施する。

3.2.1 ＳＮＳ・ＨＰ運用教育ＳＮＳ・ＨＰ運用教育は，表－１のとおりとする。

なお，細部は，東北方面総監部人事部募集課(以下，“総監部募集課”という。)との調整による。

- 2 -表－１ 教育計画回次 時期 実施内容 所要時間 方 式 実施場所 対象者１ ５月・ＳＮＳ運用基礎・YouTube企画構成・ライティング基礎・サイネージの活用方法・ＳＮＳ・ＨＰ分析要領１２０分対 面オンライン併用仙台駐屯地・地本広報班長・地本本部ＳＮＳ・ＨＰ運用担当者・その他，広報関係者２ ５月・サイネージの活用方法・ＳＮＳ運用知識・ＳＮＳタイムライン制作技術３０分対 面オンライン併用仙台駐屯地・地本出張所長・地本地域事務所長・地本募集案内所長３ ７月・ＳＮＳ運用知識・各ＳＮＳの特徴と運用方法(X・Instagram・Facebook・YouTube)３０分対 面オンライン併用仙台駐屯地８月に着任予定の・地本地域事務所長等・地本広報官等４ ７月・各ＳＮＳ・ＨＰ等の講評、助言・YouTube 動画制作の課題９０分 オンライン 在 所・地本広報班長・地本本部ＳＮＳ・ＨＰ運用担当者・その他，広報関係者５ ９月・各ＳＮＳ・ＨＰ等の講評、助言・YouTube 動画制作の課題９０分 オンライン 在 所・地本広報班長・地本本部ＳＮＳ・ＨＰ運用担当者・その他，広報関係者６ ２月・ＳＮＳ運用知識・各ＳＮＳの特徴と運用方法(X・Instagram・Facebook・YouTube)３０分対 面オンライン併用仙台駐屯地３月に着任予定の・地本地域事務所長等・地本広報官等3.2.1.1 教育従事者教育従事者は，この仕様書に基づき教育を実施する者であり，契約の相手方は，次の要件を満たす者を教育に従事させる。

a) 3.2.1に示す教育を実施するに十分な能力・技術があると認められること。

b) 日本国籍を有し，身分が明確であること。

c) 心身ともに健全であり，この教育に起因し，または関連して，犯罪，非社会的行為または自衛隊の業務を妨げる行為をしないこと。

d) 努めて仙台駐屯地近傍からの教育従事者であること。

3.2.1.2 教育資料等a) 現地教育を除き教育資料は，配布用資料(ＰＤＦ形式)と表示用資料(Microsoft PowerPoint 2016で動作可能なデータ)を作成することを基本とし，教育実施日の閉庁日を除き１ヶ月前までに官側と打ち合わせ実施，その内容を教育実施日の閉庁日を除き１週間までに，データにて官側へ提出し，承認を受けるものとする。

ただし，配布用資料と表示用資料が同一である場合は，表示用資料のみを提- 3 -出するのとで差し支えない。

b) 現地教育実施要領は，最初に実施する現地教育実施日の閉庁日を除き１ヶ月前までに官側と打ち合わせ実施，その内容を現地教育実施日の閉庁日を除き１週間前までに，適宜の様式において官側へ提出し承認を受けるものとする。

3.2.1.3 オンライン教育の配信媒体現地教育を除き教育は配信できるものとし，配信媒体については，総監部募集課と調整により決定すること。

3.2.1.4 ヘルプディスクの設置契約の相手方は，被教育者への教育定着を図るため，初回の教育実施月の翌月１日から令和７年１２月２０日(令和７年８月９日から同年同月１７日の間を除く。)の間，合算で月１０時間程度のヘルプディスクを設置する。

細部は，総監部募集課との調整による。

3.2.1.5 教育終了後の措置事項a) 教育終了後については，教育成果を確認すとともに，教育による被教育者の理解度を評価し，適宜の様式にてレポートを提出すること。

d) 教育をオンラインで配信した日から２週間以内に動画データとしてWindows MediaPlayerにて再生可能データにて官側へ納品にする。

納品方法は，総監部募集課との調整による。

3.2.2 ＳＮＳ現状検証各地本のＳＮＳの現状(情報発信に関する動向等)検証し，今後の部外広報において考慮すべき事項等の民間の視点から評価を行う。

3.2.2.1 検証対象ＳＮＳ投稿等に関する参考資料3.2.2.2 検証期間契約締結日～令和８年１月３１日3.2.2.3 検証要領各地本ＳＮＳから，アナリティクスデータを評価し，民間雇用情勢，ＳＮＳ事情等を踏まえ各地本のＳＮＳ運用状況を見直し，次年度の発信すべき内容等方向性の自己分析を行う為の教育内容と結果方針を提出する。

細部は，総監部募集課との調整による。

4 品質保証監督及び検査は，契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。

5 その他の指示5.1 調整等a) 契約の相手方は，実施計画書を提出後速やかに，総監部募集課の指定する場所にて工程会議を行うものとする。

b) 本役務において疑義が生じた場合，若しくは仕様書に定めがない事項については，契約額の範囲内で，その都度，総監部募集課及び契約の相手方で協議するものとする。

なお，契約の相手方は，準備期間及び実施期間において総監部募集課に対する連絡・確認に努めるものとする。

c) 本役務の実施間，毎月１回を基準として業務の進捗を官側に報告するものとし，毎四半期最終週を基準として成果を報告すること。

- 4 -5.2 提出書類等提出書類等は表－３とする。

表－３ 提出書類等番号 提出書類等 形態 数量 時期 提出先１ 実施計画書(作業工程表) Ａ４ １式契約締結後速やかに東北方面総監部２ 役務従事者名簿 Ａ４ １式３ 各教育資料 データ １式 教育実施日の１週間前４ 各教育成果資料 Ａ４ １式 教育実施後速やかに５ 各教育記録(動画) データ １式 配信した日から２週間以内６ ＳＮＳ改善中間報告書 Ａ４ １式 令和７年１１月７ ＳＮＳ改善提案書 Ａ４ １式 令和８年２月5.3 無償貸付品及び官給品無償貸付品及び官給品は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の5によるものとし，官側が必要と認めたものについて受けることができる。

5.4 秘密保全・個人情報保護a) 庁舎内への出入り及び施設への立ち入りについては，官側担当者の指示に従い、関係規則等に基づく手続きを行うとともに，諸規定に従うものとし，立ち入りを禁止した区域及び業務に関係のない施設への立ち入りを禁止する。

b) 契約を履行する上で知り得た情報を他のものに漏らしてはならない。

また，契約終了後も同様とする。

5.5 著作権その他の権利a) 契約の相手方は，本役務の履行に際して第三者の著作権その権利を侵害しないことや使用権に関する制約が存在しないことを確認するものとする。

b) 本役務履行によって制作された著作物に関する著作権は官側に帰属するものとする。

また，契約の相手側は提出書類等に関する著作者人格権を行使しないものとする。

なお，官側は，提出書類等から自ら利用するために必要と認められる範囲において，翻案，翻訳，複製及び貸与することができるものとする。

c) 前項に関わらず，提出書類等に含まれるものの内，契約の相手方が既に著作権を保有しているものの著作権については，この限りではない。

d) 著名人の使用に関する肖像権は，採用広報動画などは，放映開始日から次年度末日まで使用できるものとし，細部は官側との調整による。

e) 契約の相手方は，著作権の帰属などに関し疑義が発生した場合は，官側と協議するものとする。

なお，協議において取り決めを行った場合は，契約の相手方は，取り決めた文書を速やかに官側に提出し，確認を受けるものとする。

5.6 官側の支援契約の相手方は，本役務の履行に当たり，官側が認める場合，次の事項について所要の支援を受けることができる。

a) 官側の保有するデータ，資料などの閲覧に関する事項b) 官側の保有する施設，設備，機器，電力，用水などの使用及び操作に関する事項c) その他契約履行に必要な事項5.7 仕様書に関する疑義仕様書の内容に関し疑義を生じた場合は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の8.3による。