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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月13日契約担当官陸上自衛隊東北方面会計隊長 河野 誠司以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

5N111AA00020 5MYX1C30001EA 310.00仙台駐屯地令和7年4月1日(火)～令和8年3月31日(火)東北方面総監部医務官室0001予定数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 仕様書、標準契約書及び入札心得等については、東北方面会計隊主任官科に掲示する。

また、東北方面会計隊入札情報サイト(https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/finindex.htm)にて掲載している。

４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年2月27日(木)10時30分 東北方面会計隊本部 教場 ２５３号隊舎５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：単価 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 入札参加資格 ア 令和４・５・６年度の全省庁統一資格東北地域の役務の提供等「D」等級以上に格付けされた競争参加資格を有する 者であること。

また、令和７・８・９年度資格審査の申請手続きをした者であって、申請中の旨を入札時に証明できる 者であること。

イ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

ウ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

エ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

オ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

カ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

キ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合にはこの限りではない。

ク カの「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(ｱ) 資本関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。

ただし、aについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、bについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中2 公告１ 入札事項公告Ｘ線被曝線量測定役務仕様書のとおりの会社である場合を除く。

a 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の場合 は除く。

b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (ｲ) 人的関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。

ただし、aについては更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

a 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者 をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任 された管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) (ｱ)及び(ｲ)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(ｱ)又は(ｲ)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 競争参加者として認めない者 ア 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、その他から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。

イ 入札後契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、 その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

ウ 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨の明記がない場合は入札参加を認めない。

(3) 郵便入札書受領期限 入札日前日の午後５時(入札日前日が行政機関が定める休日の場合、その前日午後５時)(4) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。

(5) 落札決定方法 消費税抜きで 契約担当官が指定した様式 により 単価 で入札するものとし、当隊所定の予定価格から消費税相当 額を差し引いた金額以下の最低入札者を落札者とする。

(同価の場合は抽選により決定する。)(6) 違約金等 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみな し、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の １００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。

(7) 入札の無効 ア (1)に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札 イ (2)に示す競争参加者として認めない者の行った入札 ウ 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。

(押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡 先を記入願います。) エ その他入札に関する条件に違反した入札 オ 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合(8) 契約書作成の要否 ア 落札者は、落札決定後遅滞なく『陸上自衛隊標準契約書』の様式により契約書を作成提出する。

イ 契約書に記載する金額は、入札書に記載された金額に該当金額の１０％相当額を加算した金額(税込価格)とし、１ 円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。

ウ 適用する特約条項は次に定めるとおりとする。

(ｱ) 基本契約条項「駐屯地用標準契約書役務請負契約条項」 (ｲ) 特約条項「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」「保有個人情報等の保護に関する特約条項」「単価契約に関する特約条項」(9) 代金の支払いに関する事項 請負代金の支払いは､履行完了後、適法な請求書を受理した日から､３０日以内とする。

(10) その他 ア 入札書等には、「入札及び契約心得」に明示してある、別紙第２「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり 誓約した旨を明記すること。

(明記又は提出がない場合は無効とする。) * 誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」 イ 入札参加者は「入札及び契約心得」に明示してある内容を了承した上で入札に参加する旨を入札書余白に記入する こと。

(明記のない場合は無効とする) * 記載要領 「「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札見積いたします。

」 ウ 電報・電話による入札は認めない。

エ 入札参加者は､資格決定通知書の(写し)を提出すること。

オ 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は､入札前に委任状の提出が必要 カ 配布した仕様書等は入札時に必ず返納すること。

キ その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊主任官科 契約ＴＥＬ 022-231-1111 内線 3508ＦＡＸ 022-235-6641 担当 渡辺 ク 仕様書に関する事項陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面総監部医務官 保健幹部 ＴＥＬ 022-231-1111 内線 2343 担当 田原

陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕様書番号Ｘ線被曝線量測定役務１作 成 令和７年１月２３日変 更作成部隊等名 東北方面総監部医務官１ 適用範囲この仕様書はＸ線被曝線量測定役務について規定する。

２ 役務内容各駐屯地が、前月の１日から末日まで使用したＸ線被曝線量計のＸ線被曝線量測定の実施・報告(各駐屯地、毎月１回の測定)３ 期 間令和７年４月１日～令和８年３月３１日４ 測定器材種類は次の器材を基準とする。

(1) Ｘ線被曝線量測定ＴＬＤ(規格：MSO-L型及びSK-768A)(2) フィルムバッジＸ線被曝測定(規格：SK-708D)(3) ガラスバッチＸ線用測定(規格：FX型)(4) クイックセルバッジ(X・γ・β線用)(5) 上記以外の器材の場合は、同等以上の性能を保有するものとする。

５ 測定精度100μSv単位以下の測定精度とする。

６ 測定結果報告着用後送付されたＸ線被曝線量計は速やかに測定し、外部被曝線量測定結果報告書(様式随意)を２部作成し、１部は総括報告書として全駐屯地分の測定結果を「陸上自衛隊仙台駐屯地東北方面総監部医務官」へ、残りの１部は各駐屯地別の測定結果を「各駐屯地業務隊衛生科医務室」宛てとし、いずれも毎月末日までに送付するものとする。

７ 検 査検査は、役務内容について、外部被曝線量測定結果報告書により履行確認する。

８ その他(1) 測定に必要な消耗品及び経費は請負業者の負担とし、測定用ケースは貸与とする。

(2) 請負業者は、Ｘ線被曝線量測定のために必要な器材を役務前々月の末までに各駐屯地に到着するよう送付する。

(3) 各駐屯地は、被ばく線量測定期間を経過後、請負業者に返納する。

(4) 各駐屯地の担当者と請負業者の間で器材の受渡しをする際は、配達記録が残る手段とする。

この際の経費は契約業者の負担とする。

(5) 個人線量報告書の提出をもって役務完了とする。

(6) 本仕様書に定めない事項で疑義が生じた場合は、速やかに契約担当官と協議するものとする。

(7) 各駐屯地への測定器材及び測定結果の送付先は別表のとおりとする。

別 表駐屯地名 住所1 青森駐屯地 青森県青森市浪館字近野４５2 弘前駐屯地 青森県弘前市大字原ヶ平字山中１８－１１７3 八戸駐屯地 青森県八戸市市川町桔梗野官地4 岩手駐屯地 岩手県滝沢市後２６８－４３３5 霞目駐屯地 宮城県仙台市若林区霞目１丁目１－１6 多賀城駐屯地 宮城県多賀城市丸山２丁目１－１7 大和駐屯地 宮城県黒川郡大和町吉岡西原２１－９8 仙台駐屯地 宮城県仙台市宮城野区南目館１－１9 船岡駐屯地 宮城県柴田郡柴田町船岡大沼端１－１10 秋田駐屯地 秋田県秋田市寺内将軍野111 神町駐屯地 山形県東根市神町南３丁目１－１12 福島駐屯地 福島県福島市荒井原宿１13 郡山駐屯地 福島県郡山市大槻町長右エ門林1