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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月13日契約担当官陸上自衛隊東北方面会計隊長 河野 誠司以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

5N111AA00010 5MY21A00003 3ST 1.00東北方面隊各駐屯地令和7年4月1日(火)～令和7年9月30日(火) 東北方面隊各駐屯地東北方面隊各駐屯地0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 仕様書、標準契約書及び入札心得等については、東北方面会計隊主任官科に掲示する。

また、東北方面会計隊入札情報サイト(https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/finindex.htm)にて掲載している。

４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年2月27日(木)10時00分 東北方面会計隊本部 教場 ２５３号隊舎５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 入札参加資格 ア 令和４・５・６年度の全省庁統一資格東北地域の役務の提供等「D」等級以上に格付けされた競争参加資格を有する 者であること。

また、令和７・８・９年度資格審査の申請手続きをした者であって、申請中の旨を入札時に証明できる 者であること。

イ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

ウ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

エ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

オ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

カ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

キ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合にはこの限りではない。

ク カの「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(ｱ) 資本関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。

ただし、aについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、bについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中1 公告１ 入札事項公告任期制隊員のライフプラン集合訓練部外講師役務仕様書によるの会社である場合を除く。

a 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の場合 は除く。

b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (ｲ) 人的関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。

ただし、aについては更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

a 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者 をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任 された管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) (ｱ)及び(ｲ)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(ｱ)又は(ｲ)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 競争参加者として認めない者 ア 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、その他から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。

イ 入札後契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、 その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

ウ 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨の明記がない場合、又は「暴力団排除に関する誓約書」 の提出がない場合は入札参加を認めない。

(3) 郵便入札書受領期限 入札日前日の午後５時(入札日前日が行政機関が定める休日の場合、その前日午後５時)(4) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。

(5) 落札決定方法 消費税抜きの 総額 により入札するものとし、当隊所定の予定価格から消費税相当額を差し引いた金額以下の最低入 札者を落札者とする。

(同価の場合は抽選により決定する。)(6) 違約金等 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみな し、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の １００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。

(7) 入札の無効 ア (1)に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札 イ (2)に示す競争参加者として認めない者の行った入札 ウ 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。

(押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡 先を記入願います。) エ その他入札に関する条件に違反した入札 オ 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合(8) 契約書作成の要否 ア 落札者は、落札決定後遅滞なく『陸上自衛隊標準契約書』の様式により契約書を作成提出する。

イ 契約書に記載する金額は、入札書に記載された金額に該当金額の１０％相当額を加算した金額(税込価格)とし、１ 円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。

ウ 適用する特約条項は次に定めるとおりとする。

(ｱ) 基本契約条項「駐屯地用標準契約書役務請負契約条項」 (ｲ) 特約条項「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」「保有個人情報等の保護に関する特約条項」(9) 代金の支払いに関する事項 請負代金の支払いは､履行完了後、適法な請求書を受理した日から､３０日以内とする。

(10) その他 ア 入札書等には、「入札及び契約心得」に明示してある、別紙第２「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり 誓約した旨を明記又は誓約書を提出すること(明記又は提出がない場合は無効とする。) * 誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」 イ 入札参加者は「入札及び契約心得」に明示してある内容を了承した上で入札に参加する旨を入札書余白に記入する こと。

(明記のない場合は無効とする) * 記載要領 「「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札見積いたします。

」 ウ 電報・電話による入札は認めない。

エ 入札参加者は､資格決定通知書の(写し)を提出すること。

オ 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は､入札前に委任状の提出が必要 カ 配布した仕様書等は入札時に必ず返納すること。

キ その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊主任官科 契約ＴＥＬ 022-231-1111 内線 3508ＦＡＸ 022-235-6641 担当 渡辺 ク 仕様書に関する事項陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面総監部人事部援護業務課 再就職教育支援専門官 ＴＥＬ 022-231-1111 内線 2448 担当 上平

調達要求番号： 5MY21A00003 １陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕様書番号任期制隊員のライフプラン集合訓練部外講師役務第３号防衛大臣承認 年 月 日作 成 令和７年 １月２７日変 更 年 月 日作成部隊名 東北方面総監部人事部援護業務課1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、陸上自衛隊東北方面総監部及び各地方協力本部が実施する任期制隊員のライフプラン集合訓練における講座について規定する。

1.2 訓練の概要1.2.1 目的任期制隊員に対し、明確な自己分析に基づく自らの意志による人生設計を確立させるとともに、職業選択、資格取得等の能力開発の自助努力を促進する。

1.2.2 受講者１任期満了(入隊から２年経過)した隊員、前年度不参加者及び１年以上勤務した任期制隊員で特に部隊長が認めた者(基準)1.3 講座課目講座課目は、次による。

a) ライフプランの概要b) 自己分析c) キャリア形成d) 適性適職検査e) ライフプラン表の作成f) グループ討議1.4 講座課目配当時間別紙「講座課目表(基準)」とする。

2 役務に関する要求2.1 講座の条件a) 契約相手方は、契約締結後、講座従事者(以下「講師」という。)及び官側との調整先を通知するとともに、講座の実施に関して講師に対し監督指導を実施するものとする。

b) 契約相手方は、講座内容に基づき細部実施計画を作成し、官側の承認を得て講座を開始するものとする。

c) 講師は、１名を基本とする。

d) 講座課目に示すキャリア形成において、女性特有の状況及び課題について言及するものとする。

e) 講師の移動及び宿泊等に関する費用は、契約相手方が全て負担するものとする。

f) 講座の実施にあたり、必要な内容をすべて盛り込んだテキストを作成し、受講者に配布するものとする。

g) 契約相手方は、講座実施に必要な器材等のうち、官側の準備する機器(プロジェクター一式、マイク等)以外は、全て負担するものとする。

２2.2 講師の条件2.2.1 欠格条項a) 日本国籍を有しない者b) 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受ける事がなくなるまでの者2.2.2 必要条件a) キャリア・コンサルタント、キャリア・コンサルティング技能士または産業カウンセラーの資格を保有していること。

b) 講師として３年以上の実務経験を有すること。

c) 企業等において採用等の人事業務に従事した経験を有していること。

d) 受講者の年齢層(概ね２０代前半)を考慮すること。

2.2.3 共通事項a) 講座開始前までに、自衛隊の組織、制度等の把握に努めること。

b) 課目に示す内容に関して講師経験を有すること。

c) 受講者に興味を持たせ、かつ、容易に理解可能な講座を実施すること。

d) 契約相手方は、履行開始前までに講座を担当する講師の氏名、保有資格情報及び講師が居住する市町村名を記載した名簿を提出するものとする。

2.3 履行期間及び履行場所図1のとおりとする。

番号 履行期間 履行場所１ ２０２５年４月 ７日(月)～４月 ９日(水) 八戸駐屯地２ ２０２５年４月 ８日(火)～４月１０日(木) 仙台駐屯地３ ２０２５年４月 ９日(水)～４月１１日(金) 弘前駐屯地４ ２０２５年５月２１日(水)～５月２３日(金) 福島駐屯地５ ２０２５年４月１４日(月)～４月１６日(水) 秋田駐屯地６ ２０２５年４月１５日(火)～４月１７日(木) 神町駐屯地７ ２０２５年４月１６日(水)～４月１８日(金) 青森駐屯地８ ２０２５年４月２２日(火)～４月２４日(木) 仙台駐屯地９ ２０２５年５月１４日(水)～５月１６日(金) 岩手駐屯地１０ ２０２５年５月１９日(月)～５月３０日(金)内３日 郡山駐屯地１１ ２０２５年７月２３日(水)～７月２５日(金) 仙台駐屯地図1-履行期間及び履行場所(予定)2.4 受講予定者数３５０名程度(うち女性は、１２０名程度)2.5 実施要領等2.5.1 教育時間別紙に示す時間を基準とし、概ね６０分(休憩１０分含む。)単位で実施する。

なお、１２：００から１３：００までの間は休憩とする。

2.5.2 実施要領座学形式により講座を実施する。

ただし、官側の都合によりオンライン形式での講座に要領を変更する場合は、契約相手方は官側担当者と実施要領の細部について調整の上、講座を実施するものとする。

履行期間の変更が発生した場合、契約相手方は官側担当者と履行期間について調整の上、講座を実施するものとする。

各課目で実施する細目は、別紙「講座課目表(基準)」に示すほか、細部は、契約相手方と官側担当者との調整による。

３2.6 講座教育資料2.6.1 教育資料の内容a) 講座で用いる教育資料は、具体的事例や図表・イラスト等の視覚的要素を用いて、受講者の理解を促進させるものであること。

b) 統計資料を用いる場合は、最新の情報を使用すること。

2.6.2 適性適職検査講座課目中、適性適職検査は、適性及び適職を判定できるものとし、必要な資料等は契約相手方が準備するものとする。

また、検査の採点及び判定についても契約相手方が実施し、検査結果について回答するものとする。

2.6.3 事前提出、確認等教育資料は、指定する期日までにデータ形式で事前に提出し、内容の確認を受けるものとする。

内容について、官側から修正等の指示を受けた場合は、すみやかに修正すること。

2.6.4 テキストの納入等テキストは製本し、官側の指定する期日までに受講予定者数に応じた数量を納入すること。

3 監督及び検査3.1 監督講座の開始時及び終了時には、監督官の確認を受けるものとする。

3.2 検査契約相手方は、監督官又は検査官が適宜に実施する教育実施状況の確認及び検査を受けるとともに、所要の調整等を受けた場合は、適切に対応するものとする。

4 仕様書に関する疑義この仕様書に疑義が生じた場合は、契約担当官等と協議するものとする。

5 その他調整先は以下のとおり。

陸上自衛隊東北方面総監部人事部援護業務課再就職教育支援専門官電話 ０２２－２３１－１１１１(内線２４４８)電子メール g1-place-nea@inet.gsdf.mod.go.jp４」別 紙講座課目表(基準)日 時 課 目 時間 細 目第１日 1300～1700 官側担任課目第２日0830～0930 ライフプランの概要 1h ライフプランの意義及び重要性0930～1200 自己分析 2.5h・自己能力分析の意義・キャリアの棚卸し1200～1300 休 憩1300～1400 自己分析 1h 自己能力の認知1400～1600 キャリア形成 2h・キャリア形成の意義及び重要性・キャリア形成における女性特有の特性及び課題1600～1700 適性適職検査 1h・適性適職検査の実施・自己特性の認知第３日0830～1100 ライフプラン表の作成 2.5h・ライフプラン作成上の留意点・ライフプラン表の作成1100～1200 グループ討議 1h・講座に関係する議題について討議・質疑応答1200～1300 休 憩1300～1700 官側担任課目(予備含む。)