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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月14日分任契約担当官陸上自衛隊船岡駐屯地第４１６会計隊長 小野寺 豊以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

4N2511000250 4NN31A22062 86ST 1.00陸上自衛隊船岡駐屯地令和7年3月28日(金) 船岡駐屯地業務隊管理科営繕班船岡駐屯地業務隊管理科0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がA、B、C等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊 会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年2月27日(木)11時15分 陸上自衛隊船岡駐屯地 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおり92 公告１ 入札事項公告２６１号建物警報監視装置移設工事仕様書のとおり別紙１ 入札参加資格(1) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(4) 東北防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号 28.3.31)に基づく指名 停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 前号により現に指名停止を受けている者と工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関 連がある建設業者でないこと。

(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権 者が認めた場合には、この限りでない。

(7) 第５号の「資本若しくは人事面において関連がある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。

ただし、(ア)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第 ２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、 (イ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会 社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。) が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。

ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場 合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指 名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる 場合(8) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が 継続している有資 格者でないこと。

(9) 防衛省における令和５・６年度一般競争参加資格の資格審査結果通知を受けた者のうち、工事種別「電気工事」が 「Ｃ等級以上」の者とする。

(10) 情報保全に係る履行体制について懸念が存在するもの又は業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、 発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。

２ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除とする。

ただし、落札者が契約を締結しない場合は、入札金額に消費税相当額を加算した額の5/100に 相当する金額以上を違約金として徴収する。

(2) 契約保証金：免除とする。

ただし、落札者が契約を履行しない場合は、契約金額の10/100に相当する金額以上を違約金とし て徴収する。

(3) 遅延賠償：遅延部分1日につき、契約金額の1/1000に相当する金額以上を徴収する。

３ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

４ 落札決定方法(1) 消費税抜きの総品目総額で入札するものとし、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(2) 同額の入札がある場合には、くじ引きにより落札者を決定するものとし、応札者が不在の場合は契約業務に関係のない職員 をもってくじ引きを行うものとする。

５ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難い入札(3) 電報、電話、ＦＡＸによる入札(4) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(5) その他入札に関する条件に違反した入札６ 低入札価格調査(1) 予算決算及び会計令第８５条による基準価格を下回った場合は、低入札価格調査を実施する。

(2) 調査の結果、最低価格入札であっても必ずしも落札者とならない場合がある。

注意事項７ 契約書作成(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく『陸上自衛隊標準契約書』の様式により契約書等を作成提出すること。

(2) 特約条項として、「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」を付す。

(3) 契約書に記載する金額は、落札金額に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額)とする。

８ 前金払 実施しない。

９ その他(1) 入札参加希望者は、令和７年２月２１日(金)１７００まで下記の連絡先に一報すること。

(2) 仕様書等の入札関係書類は、下記の連絡先にて配布する。

(3) 入札書には、会計隊で提示又は東北方面会計隊のHPに掲載してある「入札及び契約心得」の「暴力団排除に関する誓約事項」 の内容のとおり誓約した旨を明記又は誓約書を提出すること(明記又は提出がない場合は無効となります。) ※誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(4) 入札書等には下記文言を必ず記載すること。

「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積りいたします。

(5) 予定価格に達しないときは再度入札を実施する。

再度入札については、郵便入札者がいる場合は下記の日時において実施 するものとする。

郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。

初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。

ア 日 時：令和６年８月２０日(火)１３時３０分 イ 場 所：陸上自衛隊船岡駐屯地 会計隊 入札室(6) 郵便入札書受領期限 令和７年２月２６日(水)１７時まで、本官の手元に届いたものに限り有効とする。

郵便入札の際は、送付した旨契約担当者 まで通知すること。

なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。

なお、再度の場合は、令和７年３月３日(月)１７００までを期限とし、入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名、入札日時、 件名及び入札書在中と朱書きにより明記して郵送し、発送者の責により到着の確認をすること。

(7) 電報・電話による入札は認めない。

(8) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。

(9) 入札参加者は、第１項(9)に示す資格審査結果通知書(写)を入札開始まで提出すること。

(10) 代表者以外のものが入札に参加する場合は､入札時に委任状を提出すること。

(11) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊船岡駐屯地 第４１６会計隊 契約班 TELFAX仕様書等に関する問い合わせ先陸上自衛隊船岡駐屯地 業務隊 管理科 TEL0224-55-2301 内線 3480224-55-2301 内線 318渡邉山本担当者0224-55-2304 担当者

図面番号縮 尺設 計工 事名 称図 面名 称表紙業務隊長 管理科長 営繕班長陸上自衛隊船岡駐屯地業務隊管理科２６１号建物警報監視装置移設工事営繕主任 電気係長 工事企画係長 施設管理主任1／5(表紙を含め５枚)令和７年 ２月１４日２６１号建物警報監視装置移設工事仕様書番号：８６名 称図 面名 称縮 尺図面番号工 事一 般 仕 様 書１ 設計図書 設計図書の食い違い及び記載もれ等の疑義事項については、監督官の指示によるものと する。

２ 設計変更 多少の設計変更については、契約金額の増を行わないものとする。

３ 材料置場等 材料置場及び工事従業者控室等は、監督官の指示した場所を使用するものとする。

４ 工程表 とする。

６ 材料検査 本工事に使用する材料は、原則として監督官の検査を受け合格した物を使用するものと する。

７ 物品搬入 駐屯地構内より持ち出す物品については、監督官の指示により物品持出証の交付を受け て搬出するものとする。

８ 工事日報 請負者は、原則として工事期間中所定の様式による工事日報を、翌日１２時までに監督 官に提出するものとする。

９ 工事写真 標準仕様書 第１章 一般共通事項 第２節 工事関係図書 1.2.4 工事の記録及び「営繕 工事写真撮影要領(平成２８年版)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部制定)とともに、 「防衛施設建設工事に係る電子納品手引書」(防衛省整備計画局制定)を参考とするもの とする。

10 火気使用 火気の使用は、３日前までに火気器具使用申請書を監督官に提出し承認を受けたのち使 用するものとする。

11 残業(時間外工事) やむを得ずして１７時以降に工事が及ぶ場合には、当日１２時までに監督官の承認を受 け工事を行うものとする。

また、閉庁日に工事が及ぶ場合は、前日１２時までに監督官の承認を受けるものとする。

12 災害予防 災害予防については、万全の対策を講じ、常に注意を怠らないようにするのはもちろん 突発事故が生じた場合には、速やかに監督官に報告するものとする。

なお、災害・事故に伴う損害等は、全て請負者の負担とし部隊側としての補償は、一切 行わないものとする。

一般仕様書13 発生材陸上自衛隊船岡駐屯地業務隊管理科14 産業廃棄物 請負者は、工事着手前に工程表２部を提出し監督官の承認を受けたのちに着工するもの５ 着工届 請負者は、原則として工事着手前に所定の様式による「着工届」各２部を提出し、許可 を受けたのちに入門・着工するものとする。

また、官側から別途指定されたものは速やかに提出するとする。

発生材(鉄くず等の売払い可能なもの)は、運搬及び処分できる大きさに切断し、監督 官等の指示する場所に整理集積し、発生材調書を添えて引き渡すものとする。

産業廃棄物は監督官が指示する場所(駐屯地構内)に運搬集積するものとする。

工事竣工の際は、所定の様式による竣工届２部を提出し、検査官の検査を受け、不合格 の場合には、速やかに不備な箇所の手直しを行い再検査を受けるものとする。

工事用電力及び水道を必要とする場合は、水道に関しては使用申請書を提出し、許可を 受けたのちに会計隊と契約を締結し使用するものとし、電気に関しては、原則として請負 業者側で発電機を準備するものとする。

なお、部隊側より供給する水道は、有料とし会計隊の指示に従いその代価を支払うもの とする。

15 竣工検査16 工事用電力及び水道の使用2／5令和７年 ２月１４日２６１号建物警報監視装置移設工事工 事名 称図 面名 称特記仕様書図面番号縮 尺特 記 仕 様 書陸上自衛隊船岡駐屯地業務隊管理科２６１号建物警報監視装置移設工事 3／5令和７年 ２月１４日１ 工事件名 ： ２６１号建物警報監視装置移設工事２ 工事場所 ： 宮城県柴田郡柴田町大字船岡字大沼端１－１ 陸上自衛隊船岡駐屯地３ 工事概要 ： 警報監視装置移設 １台 付帯設備 一式４ 一般事項 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 採寸等を実施するものとする。

(4) 各所寸法及び納まりは本仕様書及び図示を標準とするも、施工にあたり現地にて詳細な するものとする。

(2) 本仕様書及び図面に記載並びに監督官の指示がなくとも技術的に当然なすべき事は実施(3) 許可無く、施工場所及び指定された場所以外への立入りを禁ずるものとする。

公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和４年版 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)令和４年版(1) 本設計図書に記載されていない事項は、下記によるほかメーカー標準仕様及び監督官の 指示による。

(5) 施工に伴い、既存部分に損傷を与えた際は同等程度の仕上により復旧、補修するものと する。

５ 特記事項(※特記事項は、本特記仕様書記載内容及び図示による。)(1) 配管工事(2) 配線工事 隠ぺい及び露出となる配管は厚鋼電線管を使用するものとし、天井面取合部はカバーを 使用する等適切な処置を施すものとする。

電線、ケーブル類はエコマテリアル(ＥＭ)製品とする。

(3) その他工事 ア 警報監視装置は再使用するものとし、規格等は下記による。

品 名：チャンネル表示盤 製造会社：竹中エンジニアリング㈱規 格：ＣＨＮ－５ イ 施工後、警報監視装置が正常に動作するか試験調整を実施し、結果を監督官に報告す るものとする。

(4) はつり工事 ＲＣ壁貫通は、既存鉄筋及び埋設配管等の状況について非破壊検査による調査を行った 後に実施するものとし、監督官と調整の上、土日祝日に行うものとする。

案 内 図 S=1:Free配 置 図 S=1:FreeＮ至 福島至 仙台船岡南船岡工業団地船岡西仙台大学船岡東東北本線角田市大河原町柴田町上名生下名生柴田町役場阿武隅急行鉄道白石川東船岡駅ＪＲ船岡駅村田町船岡駐屯地中名生文114４正門Ｎ警衛所業務隊管理科事務室工 事名 称図 面名 称図面番号縮 尺陸上自衛隊船岡駐屯地業務隊管理科案内図・配置図施工場所２６１号建物警報監視装置移設工事令和７年 ２月１４日4／5DNUPPS工 事名 称図 面名 称図面番号縮 尺陸上自衛隊船岡駐屯地業務隊管理科２６１号建物警報監視装置移設工事令和７年 ２月１４日図 示5／5平面図・配線図・詳細図２６１号建物３階平面図 S=1:500施工箇所警報監視装置 1台MSKMS MSMSKMS MS改修後 配線図 S=1:150 改修前 配線図 S=1:150凡例FL+1,500名 称 取付高さFL+1,500マグネットスイッチ 扉上部キースイッチ FL+1,300パッシブセンサー 天井付記号MSK記号 名 称天井内 隠ぺい 配管配線天井内 隠ぺい 配管配線天井内 隠ぺい 配管配線備 考EM-AE0.9-4C(G16)EM-AE0.9-2C(G16)EM-AE0.9-8C(G22)取外(再使用する)EM-AE0.9-2C(G16)L=6ｍ 撤去EM-AE0.9-8C(G22)L=10ｍ 撤去 EM-AE0.9-8C(G22)L=17ｍ 新設EM-AE0.9-2C(G16)L=15ｍ 新設警報監視装置 1台 取付スイッチボックス 1個ＲＣ壁貫通口 32㎜×150㎜ 1か所ＲＣ壁貫通口 25㎜×150㎜ 1か所EM-AE0.9-2C(G16)L=20ｍ 撤去 EM-AE0.9-2C(G16)L=12ｍ 新設－警報監視装置EM-AE0.9-2C再使用する備 考 数量 品 名撤 去警報監視装置数量 品 名 備 考新 設再取付－EM-AE0.9-8C電線管(G16)電線管(G22)－ EM-AE0.9-8C電線管(G16)電線管(G22)－撤去新設資材一覧表電線管(G16)電線管(G22)露出露出天井内隠ぺい天井内隠ぺい天井内隠ぺい天井内隠ぺい防犯受信機 ３回線警報監視装置ＲＣ壁貫通口 1か所 32㎜×150㎜ＲＣ壁貫通口 25㎜×150㎜スイッチボックス 1台 26ｍ10ｍ 20ｍ 7ｍ 1台 27ｍ 17ｍ14.4ｍ21.4ｍ1.1ｍ1.1ｍ 1個1か所EM-AE0.9-2C(1連用 メクラ)新設1連用 メクラ1,100 4001,500 1,500500警報監視装置 1台 取付2,600改修後 詳細図 S=1:50EM-AE0.9-2C(G16)露出配管 新設EM-AE0.9-8C(G22)露出配管 新設FLCHＮ

名 称 規格・寸法 数量 単位 備 考Ⅰ 電気設備工事1 配管工事(1) 厚鋼電線管 G16 隠ぺい配管 21.4 ｍ 防犯受信機～警報監視装置 図面番号5/515 ｍ － 1.5 ｍ － 1.1 ｍ ＝ 12.4 ｍ警報監視装置～防犯受信機12 ｍ － 1.5 ｍ － 1.5 ｍ ＝ 9 ｍ計 21.40 ｍ(2) 厚鋼電線管 G22 隠ぺい配管 14.4 ｍ 警報監視装置～警報監視装置 図面番号5/517 ｍ － 1.5 ｍ － 1.1 ｍ ＝ 14.4 ｍ(3) 厚鋼電線管 G16 露出配管 1.1 ｍ 警報監視装置～天井 ＝ 1.1 ｍ 図面番号5/5(4) 厚鋼電線管 G22 露出配管 1.1 ｍ 警報監視装置～天井 ＝ 1.1 ｍ 図面番号5/52 配線工事(1) 警報用ケーブル EM-AE0.9-2C 管内配線 27.0 ｍ 防犯受信機～警報監視装置 ＝ 15 ｍ 図面番号5/5警報監視装置～防犯受信機 ＝ 12 ｍ計 27.00 ｍ(2) 警報用ケーブル EM-AE0.9-8C 管内配線 17.0 ｍ 警報監視装置～警報監視装置 ＝ 17 ｍ 図面番号5/53 電灯設備工事(1) スイッチボックス 1連用 メクラプレート 1.0 個 警報監視装置撤去後 ＝ 1 個 図面番号5/54 その他工事(1) 警報監視装置 再取付 1.0 台 警報監視装置再取付 ＝ 1 台 図面番号5/5(2) 試験調整費 1.0 式 警報監視装置 ＝ 1 式 図面番号5/55 撤去工事(1) 警報用ケーブル撤去 EM-AE0.9-2C 管内配線 再使用しない 26.0 ｍ 防犯受信機～警報監視装置 ＝ 6 ｍ 図面番号5/5警報監視装置～防犯受信機 ＝ 20 ｍ計 26.00 ｍ(2) 警報用ケーブル撤去 EM-AE0.9-8C 管内配線 再使用しない 10.0 ｍ 警報監視装置～警報監視装置 ＝ 10 ｍ 図面番号5/5(3) 厚鋼電線管撤去 G16 隠ぺい配管 再使用しない 20.0 ｍ 防犯受信機～警報監視装置 図面番号5/56 ｍ － 1.5 ｍ － 1.5 ｍ ＝ 3 ｍ警報監視装置～防犯受信機20 ｍ － 1.5 ｍ － 1.5 ｍ ＝ 17 ｍ計 20.00 ｍ(4) 厚鋼電線管撤去 G22 隠ぺい配管 再使用しない 7.0 ｍ 警報監視装置～警報監視装置 図面番号5/510 ｍ － 1.5 ｍ － 1.5 ｍ ＝ 7 ｍ(5) 警報監視装置撤去 再使用する 1.0 台 警報監視装置取外 ＝ 1 台 図面番号5/56 はつり工事(1) 機械はつり 貫通口径25㎜ コンクリート厚さ150㎜ 1.0 か所 ＝ 1 か所 図面番号5/5(2) 機械はつり 貫通口径32㎜ コンクリート厚さ150㎜ 1.0 か所 ＝ 1 か所 図面番号5/5計算根拠数 量 計 算 書1