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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月18日分任契約担当官陸上自衛隊弘前駐屯地第３８０会計隊弘前派遣隊長 相馬 崚佑以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

4N2810604470 4NQG1AE0190PC 3.00弘前駐屯地令和7年3月31日(月) 各地各地0001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。

数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊弘前駐屯地 会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年3月4日(火)10時00分 第380会計隊弘前派遣隊契約班５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 保証金等に関する事項 (１)入札保証金:免除とする。

ただし落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、 入札金額に消費税相当額を加算した額の５／１００に相当する金額以上を違約金として徴収する。

(２)契約保証金:免除とする。

ただし契約者が契約を履行しない場合には、契約金額の１０／１００に相当する金額 以上を違約金として徴収する。

(３)遅延賠償:遅延部分１日につき、契約金額の１／１０００に相当する金額以上を徴収する。

入札書に「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「駐屯地用標準契約書(請書)等」の契約条項等を 承諾のうえ入札(見積)いたします。

」と記載すること。

その他の事項については別紙のとおり137 公告１ 入札事項公告スコップ ほか184件０００３６７ または同等品以上

別紙１ 競争入札参加資格(１)令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の等級「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者。

(２)防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(３)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(４)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

(５)第３号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。

ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ)又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

(ア) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社 の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。

ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

(ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準 ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定によ り選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(６)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(７)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(８)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(９)防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除に関する誓約事項を確認のうえ、入札書に必ず誓約すること。

(10)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者の参加は認めない。

(11)入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

２ 契約条項を示す場所(１)陸上自衛隊弘前駐屯地 第３８０会計隊弘前派遣隊(２)入札心得等については、第３８０会計隊弘前派遣隊契約班で提示する。

３ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

４ 落札決定方法(１)消費税抜きの総額にて決定する。

(２)予定価格の範囲内で、最低の入札金額をもって申し込みした者を契約の相手方とする。

(３)落札となるべき入札をした者が２社以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

くじを引かない者がある場合は、入札事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。

５ 入札の無効(１)別紙第１項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札(２)入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの(３)別紙第１項に示す入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(４)その他入札に関する条件に違反した入札６ 契約書作成の要否 契約書作成の要否(１)落札者は、落札決定後遅滞なく『駐屯地用標準契約書』の様式により契約書を作成提出する。

(２)落札者は、契約金額が、１５０万円を超える場合は契約書を、５０万円以上１５０万円以下の場合には請書の提出が必要となる。

７ その他(１)郵便入札を希望する場合は、問い合わせ先に記載してある担当者に、郵便入札を希望する旨を事前に連絡を行い、承認を得ること。

また、郵便により入札書を送付した場合は、入札書の到着状況を業者側の責において確認すること。

郵便入札は、令和７年３月３日１７時まで本官の手許に到着したものに限る。

電報入札は認めない。

(２)同等品で見積する場合は、令和７年２月２８日１２時までに同等品申請書とカタログを提出し、承認を得るものとする。

(３)入札日時に遅れた者の入札は認めない。

(４)再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施するものとする。

郵便入札者がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。

(５)入札参加者は､資格審査結果通知書の写しを入札開始前までに提出すること。

(６)代表権のない者の入札は無効となるため、代理人による入札の場合は､入札前に委任状の提出が入札の都度必要になる。

(７)別紙第１項に示す誓約事項は、会計隊で掲示する入札心得または、東北方面会計隊のホームページで確認すること。

(８)適用する契約条項及び特約条項ア 基本契約条項「物品売買契約条項」イ 特約条項「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」(９)別紙第１項に示す入札書に記載する誓約は、「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合)は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」と記載すること。

(10)その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先〒０３６－８１４４弘前市大字原ヶ平字山中１８-１１７陸上自衛隊 弘前駐屯地 第３８０会計隊弘前派遣隊ＴＥＬ ０１７２－８７－２１１１(内３４７)ＦＡＸ ０１７２－８７－２１４２ 担当者 会計隊契約班 齊藤