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公告内容

author: g1235282 ctime: 2025/02/17 17:49:30 mtime: 2025/02/17 17:49:30 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: previewCKP0800080.pdf

注意事項 公告１６９号２別 紙１ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

尚、未成年者、被補佐人又は、被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中特別の理由がある場合に該当します。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の 調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の処置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者 と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でない こと。

(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得な い事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

(7) 第５号の「資本関係又は人的関係のある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する 場合をいう。

ア 資本関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。

ただし、(ア)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、(イ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係にある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。

ただし、(ア)については、更正会社又は 再生手続存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、その他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社に よる落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げ る場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合２ 競争参加者として認めない者(1) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。

(2) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する 売買、賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者と は契約を行わない。

３ 保証金等 入札保証金及び契約保証金：免除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が 契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し 契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０の金額を違約金として徴収する。

損害賠償金は遅延部分１日につき、契約金額の１０００分の１に相当する金額以上を徴収します。

注意事項 公告１６９号 ３」４ 郵便入札受領期限 この際、下記担当者に到着の確認を行うこと。

５ 入札方法 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に１０パーセントに相当する額(消費税)を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 落札決定方法(1) 総品目総額にて決定します。

ただし、消費税相当額を含まない金額とします。

入札書及び内訳書は、税抜きの金額を記載 して下さい。

(2) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とします。

ただし、同額の入 札がある場合は、くじ引きにより落札者を決定します。

７ 入札の無効(1) 第１項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札。

(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札。

(3) 入札書に「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する 誓約書に定める事項について誓約いたします。」の記載のない入札。

(4) 入札書に「公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承認の上、入札見積いたします。

」の記載のない入札。

(5) その他入札に関する条件に違反した入札。

８ 契約書の作成(1) 落札者は落札決定後遅滞なく東北方面会計隊標準契約書の様式に基づき、次により契約書等 を作成提出して下さい。

ア 落札した金額に消費税相当額(１円未満の端数がある場合は、切り捨てた金額)を加算した 金額が５０万円を越える場合は、請書を作成。

イ アの金額が１５０万円を越える場合には、契約書を作成。

(2) 契約金額は、落札した金額に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数がある場合は、 その端数を切り捨てた金額)とします。

９ その他(1) 入札日時に遅れた者の入札は認めません。

ただし、正当な理由であると官側が認めた場合に 限り再度入札以降の参加が可能です。

(2) 入札参加者は、資格結果通知書(写)を入札開始前までに直接又はＦＡＸ等により提出 して下さい。

(3) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出して下さい。

(4) 電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めません。

(5) 「入札心得等」については、第３８７会計隊事務室等で掲示します。

(6) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施す るものとする。

郵便入札者がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参して下さい。

(7) 適用する特約条項 ア 基本契約条項「物品売買契約条項」 イ 特約条項「談合等の不正行為に関する特約条項」 ウ 特約条項「暴力団排除に関する特約条項」(8) 同等品で入札する場合は、事前に官側へ同等品承認申請書を提出し、承認されたものと する。

(申請書提出期限： 〒９６０－２１５６ 福島市荒井字原宿１ 陸上自衛隊福島駐屯地 第３８７会計隊 契約班 電 話 ０２４－５９３－１２１２(内線３４９) ＦＡＸ ０２４－５９３－１２１２(内線３４８) 担当： 山崎令和7年2月28日 金曜日 15時まで提出するものとする。

)令和7年2月25日 火曜日 15時まで提出するものとする。

)