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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月20日分任契約担当官陸上自衛隊船岡駐屯地第４１６会計隊長 小野寺 豊以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

5N2511000050 5NN31A35201 3ST 1.00船岡駐業令和7年4月1日(火)～令和8年3月31日(火) 船駐業補給科糧食班船駐業補給科糧食班0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊 会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年3月3日(月)13時30分 陸上自衛隊船岡駐屯地 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおり5 公告１ 入札事項公告厨房油水分離槽、加圧浮上処理装置清掃役務仕様書のとおり別紙１ 入札参加資格(1) 令和４・５・６年度又は令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で東北地 域の役務の提供等の競争参加資格を有するものであること。

また、防衛省競争参加(全省庁統一資格)を更新申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。

(2) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(4) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(5) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(6) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若 しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(7) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権 者が認めた場合には、この限りでない。

(8) 第５号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。

ただし、(ア)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第 ２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、 (イ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会 社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。) が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。

ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場 合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指 名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる 場合(9) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。

(10) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から 排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

２ 保証金 入札(契約)保証金：免除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じない ものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契 約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。

３ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

４ 落札決定方法(1) 消費税抜きの総品目総額で入札するものとし、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(2) 同額の入札がある場合には、くじ引きにより落札者を決定するものとし、応札者が不在の場合は契約業務に関係のない職員 をもってくじ引きを行うものとする。

５ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難い入札(3) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(4) その他入札に関する条件に違反した入札注意事項６ 契約書作成(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく『駐屯地用標準契約書』の様式により契約書等を作成提出する。

また、落札者がこの契約書 案を提出しないときは、契約を結ばない落札者として、納付した入札保証金は国庫に帰属し、入札保証金の納付を免除した場 合は、落札価格の１００分の５に相当する金額の損害賠償の請求をする。

加えて、競争契約の参加対象等について制限を行う ことがある。

(2) 契約書に記載する金額は、落札金額に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額)とする。

(3) 契約書には、適用する契約条項及び特約条項として、下記のとおり各条項を付す。

ア 基本契約条項役務請負契約条項 役務請負契約条項 イ 特約条項談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項７ 代金の支払に関する事項 請負代金の支払は、履行完了後、適法な請求書を受理した日から、３０日以内となります。

８ その他(1) 入札書には、会計隊で提示又は東北方面会計隊のHPに掲載してある「入札及び契約心得」の「暴力団排除に関する誓約事項」 の内容のとおり誓約した旨を明記又は誓約書を提出すること(明記又は提出がない場合は無効となります。) ※誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(2) 入札書等には下記文言を必ず記載すること。

「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積りいたします。

(3) 予定価格に達しないときは再度入札を実施する。

再度入札については、郵便入札者がいる場合は官側が指定する日時におい て実施するものとする。

郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。

(4) 電報・電話による入札は認めない。

(5) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。

(6) 入札参加者は、資格決定通知書(写し)を提出すること。

(7) 代表者以外のものが入札に参加する場合は､入札時に委任状を提出すること。

(8) 仕様書・図面等の配布を受けた場合には、入札時に必ず返納すること。

(9) 郵便入札書受領期限 令和７年３月３日(月)１２時まで、本官の手元に届いたものに限り有効とする。

郵便入札の際は、送付した旨契約担当者 まで通知すること。

なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。

(10) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊船岡駐屯地 第４１６会計隊 契約班 TELFAX仕様書等に関する問い合わせ先陸上自衛隊船岡駐屯地 業務隊 管理科 TEL担当者 森0224-55-2301 内線 3630224-55-2301 内線 3480224-55-2304 担当者 山本

１調達要求番号：５ＮＮ３１Ａ３５２０１陸上自衛隊仕様書厨房油水分離槽、加圧浮上処理装置清掃役務仕様書番号３作成年月日 令和７年２月１９日変更年月日作成部隊名 船岡駐屯地業務隊1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、陸上自衛隊船岡駐屯地における厨房油水分離槽、加圧浮上処理装置清掃役務について適用する。

1.2 用語の定義この仕様書に用いる用語の定義は、ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１による。

1.3 履行期間令和７年４月１日～令和７年９月３０日(実施日：厨房油水分離槽は毎月１回、加圧浮上処理装置は５月、７月、９月)1.4 役務内容a) 厨房油水分離槽(２ヶ所)を清掃する。

(毎月１回)1) 西側油槽 ２㎥(１×２×１ｍ)2) 北側油槽 ２㎥(１×２×１ｍ)3) 槽内廃油量は、実施日までの蓄積量による。

b) 加圧浮上処理装置を清掃する。

(５月、７月、９月)(別紙第１外形図)1)加圧浮上槽清掃2)スカム出口配管排水管洗浄3)加圧浮上処理装置フロスタンク５００Ｌc) 清掃は官側の指定する日に実施する。

d) 清掃内容1) 厨房油水分離槽内の汚泥を請負業者持込のバキューム車により吸引する。

2) 厨房油水分離槽内を高圧洗浄により洗浄し洗い落とした残滓をバキューム車により吸引する。

3) 加圧浮上槽内部の汚泥を高圧洗浄により洗い落とし、残滓を請負業者持込のバキューム車により吸引する。

4)加圧浮上槽スカム出口配管排水管の汚泥を高圧洗浄により洗浄する。

5)加圧浮上処理装置フロスタンクの汚泥を請負業者持込のバキューム車により吸引する。

6)加圧浮上処理装置フロスタンク内をケレンし洗い落とした残滓をバキューム車により吸引する。

ｅ) 産業廃棄物処理の種類及び数量産業廃棄物の種類及び数量は、表１による。

表１ 種類及び数量種 類 数量(㎥)汚 泥 ３４２1.5 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内においてこの仕様書の一部をなすものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。

a) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書b) 法令廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年１２月２５日法律１３７号)2 一般事項2.1 留意事項a) 産業廃棄物処理業許可証(写)を提出するものとする。

b) 清掃を実施する際は事前に監督官と日時等の調整をし、監督官立会のもとで実施すること。

c) 油水分離槽以外の部位に損傷を与えないように実施し、損傷を与えた場合は速やかに監督官に報告し請負業者負担で現状に復帰すること。

また槽外の箇所に廃油等が付着した場合も同様とする。

d) 清掃前・中・後の写真を撮影し原版と共に官側に提出。

また疑義が生じた場合は、速やかに監督官に報告し、その指示に従い実施すること。

e) 清掃が終了したときは、検査官に役務完了届け(別紙第２)を提出し、検査官の検査を受け不備事項の有る場合は速やかに不備事項を是正し再検査を受けるものとする。

f) 災害予防については、十分な対策を講じて実施する。

万が一突発事故等が発生した場合は、速やかに監督官に報告するとともに請負業者の責任により処理するg) 吸引した汚泥は指定された処分場で確実に処分し、官側にマニフェストを提出する。

h) その他意義がある場合は契約担当官に申し出て、その指示を受けるものとする。

2.2 資器材等清掃に必要な資器材等は、契約の相手方が準備するものとする。

3 監督・検査契約の相手側は役務終了後検査官に管理票(Ｅ票)を提出し役務完了の確認を受けるものとする。

4 その他4.1 提出書類a) 産業廃棄物処理業許可証(写)b) 役務完了届(別紙第２)c) 管理票(Ａ票・Ｂ２票・Ｄ票・Ｅ票)とし、産業廃棄物の各段階毎の処理終了後、速やかに検査官に提出するものとする。

4.2 仕様書に関する疑義本仕様書に規定のない事項又は内容に関して疑義が生じた場合は、契約担当官等と協議し、その指示を受けるものとする。

４」別紙第２令和 年 月 日役 務 完 了 届船岡駐屯地業務隊補給科 糧食班長 殿(役務検査官)契約者住所氏名下記のとおり、役務を完了したのでお届けいたします件 名厨房油水分離槽、加圧浮上処理装置清掃役務履 行 期 間令和 年 月 日 ～ 年 月 日