官公需情報ポータルサイト

公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月20日分任契約担当官陸上自衛隊青森駐屯地第３８０会計隊長 渡邉 慎二以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

4N191IK01960 4NL01AA0131ST 1.00青森駐屯地体育館令和7年3月31日(月) 工藤曹長 ６３４０青森駐屯地体育館0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊青森駐屯地 会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年3月4日(火)11時00分 第３８０会計隊 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項その他の事項は別紙のとおり196 公告１ 入札事項公告体育館音響装置換装役務仕様書のとおり

別紙１ 競争入札参加資格(1) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(2) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(3) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

(4) 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。

ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ)又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。

ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(5) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(6) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(7) 防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除に関する誓約事項を確認のうえ、入札書に必ず誓約すること。

(8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者の参加は認めない。

(9) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

２ 郵便入札受領期限(1) 令和７年３月３日(月)１７時まで、契約担当官の手元に届いたものに限り有効とする。

また、郵便入札の際は、事前に担当に連絡するとともに、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。

(2) 入札書を送付する場合は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印するものとする。

３ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

４ 落札決定方法(1) 総品目総額にて落札を決定する。

(2) 落札となるべき入札をした者が２社以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

くじを引かない者がある場合は、入札事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。

５ 保証金(1) 入札保証金：免除 但し、落札者が契約締結に応じない場合には、違約金として落札金額の１００分の５以上を徴収する。

(2) 契約保証金：免除 但し、契約者が契約不履行の場合には、違約金として契約金額の１００分の１０以上を徴収する。

６ 入札の無効(1) 第１項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。

(3) 第１項に示す入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(4) その他入札に関する条件に違反した入札７ 契約書作成の要否等(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく契約書を作成提出すること。

(2) 落札者は、契約金額が１５０万円を超える場合は契約書を、５０万円以上かつ１５０万円を超えない場合は請書を作成提出すること。

(3) 契約書に適用する特約条項は次に定めるとおりとする。

ア 基本契約条項「駐屯地用標準契約書役務請負契約条項」イ 特約条項(ｱ)「談合等の不正行為に関する特約条項」(ｲ)「暴力団排除に関する特約条項」８ 代金の支払いに関する事項履行完了後、適法な請求書を受理した日から３０日以内に支払う。

９ その他(1) 電報・電話による入札は認めない。

(2) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。

(3) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施するものとする。

郵便入札者がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。

(4) 入札参加者は､資格審査結果通知書の写し(令和４・５・６年度)を入札開始前までに提出すること。

(ＦＡＸ可)(5) 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は､入札前に委任状を提出すること｡(6) 第１項に示す誓約事項は、会計隊で掲示する入札心得または、東北方面会計隊のホームページで確認すること。

(7) 第１項に示す入札書に記載する誓約は、「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合)は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」と記載すること。

(8) 入札書に「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を確認のうえ入札見積いたします。

」と記載すること。

(9) 初度の入札の際には、入札書に内訳書を添付すること。

(10) 駐車場は厚生センター駐車場を利用すること。

(11) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。

(12) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先〒０３８－００２２ 青森市浪館字近野４５陸上自衛隊 青森駐屯地 第３８０会計隊 契約班ＴＥＬ０１７－７８１－０１６１ 内線 ６３５０ＦＡＸ０１７－７８２－４１８２担当者 伊藤

- 1 -調達要求番号：４ＮＬ０１ＡＡ０１３１陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 S01C916000012 仕 様 書 番 号体育館音響装置換装役務第 １ 号作 成 令和 ７年 ２月１５日作成担当者青森駐屯地業務隊総務科曹長 工藤 俊克1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，青森駐屯地体育館において使用している体育館音響装置換装役務について規定する。

(以下，本役務という。)1.2 製品名等製品名等は，表1による。

表1－製品名等区分 名称 数量製品名 体育館音響装置 11.3 実施場所青森駐屯地体育館2 役務に関する要求2.1 役務の内容役務に関する要求は，次による。

a) 青森駐屯地体育館に据付してある放送アンプセットを撤去し,契約業者が、表２に示す放送アンプセットを据付けるとともに、使用可能にするものとする。

b) 据付に使用する材料は，すべて新品とし監督官の検査を受け，合格した物を使用するものとする。

ただし，監督官の特に認めた軽微なものについては，この限りではない。

c) 構成ラインを壁面に沿わす場合は、その線は保護処置を実施する。

d) 既存のライン・器材は請負業者側で撤去し(表３構成品等)、細部は官側が現地で示す。

ただし、壁面のコンクリート内のラインはそのままの状態にする。

e) 撤去した器材については，請負業者側が処分するものとする。

f) 本役務で発生した廃材などは，受託者の責任において，適切に処分するものとする。

g) 据付に際しては，点検・調整を入念に行い，取扱説明書など示された機能性能を十分発揮できるようにする。

h) 履行時期については、3 月中旬以降とし、細部日時は官側及び契約業者との調整。

この際、体育館の使用状況により土日及び17時以降を含む。

- 2 -2.2 部品等部品等は，表2を基準とする。

表2－部品等番号 品名・規格品番 数量1 有線マイク SM58SE 122 ワイアレスアンテナ WX-4950A 43 ワイアレスマイクWX-4100B 64 充電池パック WX-4451 65 充電池 WX-4450 36 ワイアレス混合分配器 WX-4910 １7 ワイアレス受信機(4ch) WX-UR504 28 増設チューナーユニット WX-UD500 49 マイクロホンミキサー AT-MX51 210 上記連結プレート RP1000 111 CD/SD/USB オーディオﾚｺｰﾀﾞｰﾌﾟﾚｰﾔｰ SS-CDR250N 112 デジタルミキサー ESP-880A 113 DSP内蔵パワーアンプ PSX1204D 114 全天候型スピーカー AMU208 1215 主電源ユニット WU-L61 116 機器ラック(12U) EIA-K12B 117 有線マイク用コンセント 1218 配線用部材 1式3 監督及び検査監督及び検査は，契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。

4 品質保証本役務終了後１年間は責任保証とし，使用材料及び役務実施上の不備による不具合またはそれが原因でその他の物件などに損害を与えた場合は，検査官の指示する処置を講ずるものとする。

5 その他の指示5.1 秘密保全a) 指定以外の場所へ立ち入る場合は官側と調整し、許可を得るものとする。

b) 役務履行にあたり、知り得た情報を第3者へ他言してはならない。

5.2 その他a) 受託者は，本役務にあたって環境の保全に努め，官側の業務に支障を与えないように作業を行うものとする。

b) 発生材等については、すべて持帰るものとする。

- 3 -c) 受託者は，本役務にあたって器材据付場所などについて官側と綿密に調整するものとする。

d) 各省庁などへの届け出などがある場合は，受託者の責任において実施するものとする。

5.3 提出書類受託者は，役務完了届×１部，役務報告書(様式随意で作業前，作業後の写真を添付)×１部を検査官に提出する。

5.4 仕様書に関する疑義受託者は，この仕様書の内容に疑義が生じた場合は，契約担当官などと協議するものとする。

6 構成品等表3－構成品等67 調整先青森駐屯地業務隊総務科工藤 俊克 0178-781-0161 (内線6340)連番 品 名 数量１ システムアンプ １６ＷＰＡ－７１６Ｒ １２ ワイヤレスマイク ８００ＨＺバンド型 ＷＭ－Ｐ７６０ ２３ ワイヤレスチューナー ＷＴ－８９２Ｂ ８００ＨＺ２波受信 １４ カセットデッ起ＴＤ－Ｗ６０３ ＭＫⅡ １５ 収納ラック ＥＩＡ－９７０ オーロラ製 １６ マイクスタンド フロア型 ＴＬ－Ｐ５２ １７ ブームスタンド ＴＬ－６２ １８ ダイナミックマイクロホン ＰＳ－Ｃ５２Ｂ ２９ コネクタープレート ＰＵ－２１ ３１０ ワイヤレスアンテナ 取付金具含む ＷＴ－Ｑ８３０ ２１１ Ｆ型コネクター(チューナー用) ２１２ 接続コード ４１３ システムアンプ取付金具 １１４ カセットデッキ取付金具 １１５ ケーブル５Ｃ－ＦＢ １