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公告内容

公 告 第 97号 令和7年2月20日 分任契約担当官 分任契約担当官 陸上自衛隊船岡駐屯地 陸上自衛隊船岡駐屯地 第４１６会計隊長 北畠 誠 第４１６会計隊長 小野寺 豊１ 競争入札に付する事項件 名 規 格 等 数量 単位 搬出期限 搬出場所１ 廃 油 エンジンオイル 7,200 LI２ 廃 油 食 油 540 LI２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結 のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(４)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している 有資格者の参加は認めない。

(５)入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者との契約は行わない。

(６)防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除に関する誓約事項を確認のうえ、入札書又は別途誓約書により必ず誓約すること。

(７)大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に 基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(８)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若し くは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(９)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者 が認めた場合には、この限りでない。

( 10) (8)の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。

ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３ 号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、(ｲ)につい て子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。) 又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の 会社である場合を除く。

(ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。

ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに順ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合( 11) 令和４・５・６年度全省庁統一資格において物品の買受けで東北地域の資格を有するものであって、「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」に格付けされた競争参加資格を有する者であること。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊船岡駐屯地 第４１６会計隊契約班４ 競争入札執行の場所及び日時(１)日時 令和７年３月３日(月) １４時１５分(２)場所 陸上自衛隊船岡駐屯地 入札室公 告 次により一般競争入札(不用物品売払)を実施するので関係事項を承知のうえ参加されたい。

記代金納付の日から5日以内(令和7年3月31日までに搬出)陸上自衛隊船岡駐屯地５((( ６ 落札の決定方法(( ７ 入札保証金及び契約保証金( １) 入札保証金 免除( ２) 契約保証金 免除(３) 落札者が契約を結ばないときは、落札金額の１００分の５以上、契約者が契約を履行しないときは契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。

８ 入札の無効(１)第２項に示した競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札(２)入札金額、入札者氏名及び押印が判読し難いもの(３)入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を誓約した旨の記入のない入札又は入札書に記載できない場合で誓約書の提 出がない入札(４)入札書に「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。

と記入のない入札(５)代理での入札の場合で入札書に受任者の氏名の記入押印のない入札(６)入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(７)入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している場合(８)その他、入札に関する条件に違反した者の入札９ 契約書の作成 落札決定後遅滞なく契約書を作成する。

契約書には、不用物品売払契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を付す。

１０ その他 (１)入札書には、消費税抜きの金額を記載する。

(２)郵便入札は、令和７年２月２８日(金)１７時まで本官の手許に到着したものに限る。

電報入札は認めない。

(郵便入札にあたっては、事前に担当(藤原)まで連絡すること。

なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。

) (４)代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札開始時までに「委任状」を提出すること。

(５)現場以外及び官側担当者から指示された場所以外への立入は禁止するものとする。

ア 入札に関する事項 陸上自衛隊船岡駐屯地 第４１６会計隊契約班ＴＥＬ：０２２４－５５－２３０１ 内線 ３５２ＦＡＸ：０２２４－５５－２３０４担当者：藤原イ 現物確認に関する事項 陸上自衛隊船岡駐屯地 業務隊補給科ＴＥＬ：０２２４－５５－２３０１ 内線 ３２９担当者：塩谷 郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参してください。

(６)その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先３)要領：「資格審査結果通知書」を会計隊に送付(ＦＡＸ、郵送可)のうえ、 業務隊補給科 塩谷(内線３２９)へ事前連絡し日時を調整のうえ現場確認すること。

１)消費税抜きの品目別総額決定とし、総額が当方所定の予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

２)同札の場合は、速やかに抽選を実施する。

(３)再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施するものとします。

２)場所：陸上自衛隊船岡駐屯地 現場確認の場所・日程及び要領１)日時：随時(１業者毎対応)