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公告内容

第 号令和 7 年 2 月 25 日公 告分任契約担当官陸上自衛隊第387会計隊郡山派遣隊長 庄子 泰生以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

1 入札事項単位ＳＴ２ 競争参加資格 競争参加資格次のいずれかであること全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA,B,C,D等級であることただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所陸上自衛隊郡山駐屯地第３８７会計隊郡山派遣隊契約班 ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和７年３月１２日(水) １０時３０分 会計隊入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 (1) 入札参加資格 ア 令和４・５・６年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で東北地域の資格を有する 者で、令和７・８・９年度資格審査(定期・更新)または令和７・８・９年度資格審査(定期・新規)の申請手続きを した者であって、次のいずれかを満たす者であること。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申 請中の旨を入札時に証明できる者であること。

イ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

ウ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

エ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

オ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

カ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

キ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合にはこの限りではない。

ク キの「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(ｱ) 資本関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。

ただし、aについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、bについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中 の会社である場合を除く。

a 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の場合 は除く。

b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ＯＡ機器賃貸借公 告 6契約実施計画番号 調達要求番号 物品番号 仕様書番号5N161A100060 5NQ81AC00014品名 または 件名部品番号 または 規格仕様書のとおり使用器材名数量 銘柄 使用期限等 グループ 指定 検査 包装陸上自衛隊郡山駐屯地 令和7年4月1日～令和8年3月31日1納地または工事場所 引渡場所陸上自衛隊郡山駐屯地 郡山駐業管理科(内３４２：杉野)搬入場所 納期または工期 (ｲ) 人的関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。

ただし、aについては更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

a 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者 をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任 された管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) (ｱ)及び(ｲ)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(ｱ)又は(ｲ)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 (2) 競争参加者として認めない者 ア 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、その他から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。

イ 入札後契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、 その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

ウ 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨の明記がない場合、又は「暴力団排除に関する誓約書」 の提出がない場合は入札参加を認めない。

(3) 適用する条項 基本契約条項「賃貸借契約条項」 特約条項 「談合等の不正行為に関する特約条項」 「暴力団排除に関する特約条項」 「部分払いに関する特約条項」 (4) 郵便入札書受領期限 入札日前日の午後５時(入札日前日が行政機関が定める休日の場合、その前日午後５時) (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。

(6) 落札決定方法 消費税抜きの 総額 で入札するものとし、当隊所定の予定価格から消費税相当額を差し引いた金額以下の最低入札者 を落札者とする。

(同価の場合は抽選により決定する。) (7) 違約金等 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみな し、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の １００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。

(8) 入札の無効 ア (1)に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札 イ (2)に示す競争参加者として認めない者の行った入札 ウ 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。

エ その他入札に関する条件に違反した入札 オ 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合 (9) 契約書作成の要否 ア 落札者は、落札決定後遅滞なく『陸上自衛隊標準契約書』の様式により契約書を作成提出する。

イ 契約書に記載する金額は、入札書に記載された金額に該当金額の１０％相当額を加算した金額(税込価格)とし、１ 円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。

(10) 代金の支払いに関する事項 請負代金の支払いは､履行完了後、適法な請求書を受理した日から､３０日以内とする。

(11) 個人情報の取扱いに関する事項 個人情報の取扱が発生する場合契約時に保有個人情報等の保護に関する特約を締結する。

(12) その他 ア 入札書等には、「入札及び契約心得」に明示してある、別紙第２「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり 誓約した旨を明記又は誓約書を提出すること(明記又は提出がない場合は無効とする。) * 誓約事項の記載要領「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」 * 誓約書「入札及び契約心得」別紙第２「暴力団排除に関する誓約書」 イ 入札参加者は「入札及び契約心得」に明示してある内容を了承した上で入札に参加する旨を入札書余白に記入する こと。

(明記のない場合は無効とする) * 記載要領 「「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札見積いたします。

」 ウ 電報・電話による入札は認めない。

エ 入札参加者は､資格決定通知書の(写し)を提出すること。

オ 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は､入札前に委任状の提出が必要 カ 配布した仕様書等は入札時に必ず返納すること。

キ 問い合わせ先 入札に関する事項 〒963-0201 福島県郡山市大槻町字長右ェ門林１ 入札に関する事項 陸上自衛隊郡山駐屯地第３８７会計隊郡山派遣隊契約班TEL：024-951-0225(内線377) FAX：024-951-0225(内線：564) 担当：長谷川 仕様書に関する事項 陸上自衛隊郡山駐屯地業務隊管理科 TEL：024-951-0225(内線342) 担当：杉野