入札情報は以下の通りです。
件名 | プロパンガス |
---|---|
公示日または更新日 | 2025 年 3 月 1 日 |
組織 | 防衛省 |
取得日 | 2025 年 3 月 1 日 19:23:21 |
別紙1 競争入札参加資格(1)令和7 ・8 ・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の等級「D」「C」「B」「A」に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者。
(2)大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(3)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(4)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。
ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(5)第3号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。
ただし、(ア)については子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。
以下同じ)又は、(イ)について子会社の一方が会社更生法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。
(ア) 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他 これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を 現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項 の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(6)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(8)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(9)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者の参加は認めない。
(10)入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
2 契約条項を示す場所(1)陸上自衛隊弘前駐屯地 第380会計隊弘前派遣隊(2)「入札心得等」については、第380会計隊弘前派遣隊契約班で掲示します。
また、東北方面会計隊のホームページに掲載しています。
3 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
4 保証金等(1)入札保証金:免除。
ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、入札金額に消費税相当額を加算した額の100分の5に相当する金額以上を違約金として徴収する。
(2)契約保証金:免除。
ただし、契約者が契約を履行しない場合には、契約金額の100分の10に相当する金額以上を違約金として徴収する。
(3)遅延賠償:遅延部分1日につき、契約金額の1000の1に相当する金額以上を徴収する。
5 落札決定方法(1)消費税抜きの単価にて決定する。
(2)予定価格の範囲内で、最低の入札金額をもって申し込みした者を契約の相手方とする。
(3)落札となるべき入札をした者が2社以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
くじを引かない者がある場合は、入札事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。
6 入札の無効(1)別紙第1項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札。
(2)入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。
(3)その他入札に関する条件に違反した入札。
7 契約書作成の要否 契約書作成の要否(1)落札者は、落札決定後遅滞なく『駐屯地用標準契約書』の様式により契約書を作成提出する。
(2)落札者は、契約金額が150万円を超える場合は契約書を、50万円以上で150万円以下の場合には請書の提出が必要となります。
8 その他(1)郵便入札は、3月12日(水)17時まで本官の手許に届いたものに限り有効とします。
郵送された場合は下記担当者に到着の確認を行って下さい。
電報入札は認めません。
(2)入札日時に遅れた者の入札は認めません。
(3)再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施するものとする。
郵便入札者がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。
(4)入札参加者は、資格審査結果通知書の写しを3月12日(水)17時までに直接又はF A X 等により提出すること。
(5)代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は、入札前に委任状の提出が必要です。
(6)入札書に「公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承認の上、入札見積いたします。
」と記載して下さい。
(7)入札書に「当社(私個人の場合)、当団体(団体の場合)は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」と記載して下さい。
(8)適用する契約条項及び特約条項ア 基本契約条項「物品売買契約条項」イ 特約条項「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」 「単価契約に関する特約条項」(9)その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先〒036-8144弘前市大字原ヶ平字山中18-117陸上自衛隊弘前駐屯地 第380会計隊弘前派遣隊 TEL 0172-87-2111(内340)FAX 0172-87-2142担 当 櫻 庭(10)仕様書の内容に関する問い合わせ先陸上自衛隊弘前駐屯地業務隊補給科 TEL 0172-87-2111(内322)FAX 0172-87-2111(内506) 担 当 佐 藤