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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月28日契約担当官陸上自衛隊東北方面会計隊長 河野 誠司以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

5N111AA00030 5MY21C00004 4PS 132.00現地令和7年4月1日(火)～令和8年3月31日(火)0001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。

予定数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 仕様書、標準契約書及び入札心得等については、東北方面会計隊主任官科に掲示する。

また、東北方面会計隊入札情報サイト(https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/finindex.htm)にて掲載している。

４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年3月13日(木)10時00分 東北方面会計隊本部 教場 ２５３号隊舎５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：単価 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 入札参加資格 ア 令和４・５・６年度の全省庁統一資格東北地域の役務の提供等「D」等級以上に格付けされた競争参加資格を有する 者であること。

また、令和７・８・９年度資格審査の申請手続きをした者であって、申請中の旨を入札時に証明できる 者であること。

イ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

ウ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

エ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

オ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

カ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

キ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合にはこの限りではない。

ク カの「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(ｱ) 資本関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。

ただし、aについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、bについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中3 公告１ 入札事項公告部外技能訓練(大型自動車第２種免許) ほか9件仕様書のとおりの会社である場合を除く。

a 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の場合 は除く。

b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (ｲ) 人的関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。

ただし、aについては更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

a 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者 をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任 された管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) (ｱ)及び(ｲ)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(ｱ)又は(ｲ)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 競争参加者として認めない者 ア 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、その他から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。

イ 入札後契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、 その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

ウ 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨の明記がない場合は入札参加を認めない。

(3) 郵便入札書受領期限 入札日前日の午後５時(入札日前日が行政機関が定める休日の場合、その前日午後５時)(4) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。

(5) 落札決定方法 消費税抜きで 契約担当官が指定した様式 により 単価 で入札するものとし、当隊所定の予定価格から消費税相当 額を差し引いた金額以下の最低入札者を落札者とする。

(同価の場合は抽選により決定する。)(6) 違約金等 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみな し、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の １００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。

(7) 入札の無効 ア (1)に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札 イ (2)に示す競争参加者として認めない者の行った入札 ウ 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。

(押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡 先を記入願います。) エ その他入札に関する条件に違反した入札 オ 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合(8) 契約書作成の要否 ア 落札者は、落札決定後遅滞なく『陸上自衛隊標準契約書』の様式により契約書を作成提出する。

イ 契約書に記載する金額は、入札書に記載された金額に該当金額の１０％相当額を加算した金額(税込価格)とし、１ 円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。

ウ 適用する特約条項は次に定めるとおりとする。

(ｱ) 基本契約条項「駐屯地用標準契約書役務請負契約条項」 (ｲ) 特約条項「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」「保有個人情報等の保護に関する特約条項」「単価契約に関する特約条項」(9) 代金の支払いに関する事項 請負代金の支払いは､履行完了後、適法な請求書を受理した日から､３０日以内とする。

(10) その他 ア 入札書等には、「入札及び契約心得」に明示してある、別紙第２「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり 誓約した旨を明記すること。

(明記又は提出がない場合は無効とする。) * 誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」 イ 入札参加者は「入札及び契約心得」に明示してある内容を了承した上で入札に参加する旨を入札書余白に記入する こと。

(明記のない場合は無効とする) * 記載要領 「「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札見積いたします。

」 ウ 電報・電話による入札は認めない。

エ 入札参加者は､資格決定通知書の(写し)を提出すること。

オ 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は､入札前に委任状の提出が必要 カ 配布した仕様書等は入札時に必ず返納すること。

キ その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊主任官科 契約班ＴＥＬ 022-231-1111 内線 3508ＦＡＸ 022-235-6641 担当 渡辺 ク 仕様書に関する事項陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面総監部人事部援護業務課 企画班 ＴＥＬ 022-231-1111 内線 2443 担当 板橋

１仕様書件 名部外技能訓練(大型自動車第２種免許)仕様書番号 第４号作成年月日 令和７年２月２７日作成者東北方面総監部人事部援護業務課企画班１等陸尉 板橋 章哲１ 総 則この仕様書は、陸上自衛隊東北方面隊が実施する部外技能訓練「大型自動車第２種免許」について規定する。

２ 各免許取得別受講予定人数等別紙「内訳書」のとおり３ 期 間令和７年４月１日～令和８年３月３１日４ 履行場所東北地方とする。

５ 役務に関する要求(1) 合宿による免許取得を基準とし、技能講習費、技能検定費(審査交付料を含む。)宿泊費、食費、入所金等の事務手続費、各駐屯地から教習所等(合宿所)までの往復交通費、検査料等の諸費用を含むものとする。

(2) 合宿期間は、契約相手側と官側との調整により決定する。

(3) 調整した期間内に卒業技能検定に合格できない者があるときは、履行保証期間(講習期間の２倍)を設定する。

この際、令和８年３月３１日を越えない期間とする。

(4) 履行保証期間における(1)に示す諸費用の増額は実施しない。

(5) 受講日の振替及び時間変更事情により、連続する期間の受講ができなくなった場合は、振替日を設定するものとする。

また、予定した受講時間に受講できない事情が生起した場合についても、時間変更の処置を講ずる。

(6) 交通費受講予定者が所属する駐屯地から契約相手方が実施する教習所(合宿所)までの間(往復)とし、公共交通機関を使用した際の額とする。

但し、新幹線、特急料金、座席指定料金は含まない。

(7) 宿泊所、就学等の設備就学中は、教習施設に自習室(宿泊部屋に机を設置しても可)を設置し、講習時間外に任意で使用できる設備を準備するものとする。

また、宿泊施設には、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、テレビ等の生活環境が確保できるものとする。

食事に関しては、食品衛生法に基づく食品衛生２責任者が設置された給食施設で調理された温かい食事を提供すること。

(同条件の部外委託による配送等可)(8) 教材等各種免許取得において必要な教材等を提供するものとする。

６ 検 査役務完了後、仕様書に基づく事項及び取得人数を検する。

契約相手方は履行修了の都度、修了証明書を官側にＦＡＸ、メール等により提出するものとする。

７ その他(1) この仕様書に関して疑義がある場合は、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(2) 契約上、条件にそぐわない事項等が発生した場合、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(3) 契約の履行に際し、知り得た部隊等の情報及び隊員の個人情報については、本業務のみ使用し、他の者に開示漏洩してはならない。

これは本契約を終了した後も同様とし、法令で定める期間が経過したのち、適正な処理により廃棄すること。

個人情報管理状況について、状況により、書面を提出、又は現地において官側の確認を行うものとする。

３」別紙内 訳 書件名 所持免許 規格等予定数量単位 単価 金額 備考部外技能訓練(大型自動車第２種免許)大型自動車仕様書のとおり１３２ 人受講予定者数所属駐屯地 受講者青 森 １８弘 前 １８八 戸 １４秋 田 ５岩 手 １４仙 台 １７霞 目 ２多賀城 ５反 町 １船 岡 ５神 町 １８大 和 ４福 島 ６郡 山 ５合 計 １３２

１仕様書件 名部外技能訓練(けん引免許)仕様書番号 第５号作成年月日 令和７年２月２７日作成者東北方面総監部人事部援護業務課企画班１等陸尉 板橋 章哲１ 総 則この仕様書は、陸上自衛隊東北方面隊が実施する部外技能訓練「けん引免許」について規定する。

２ 各免許取得別受講予定人数等別紙「内訳書」のとおり３ 期 間令和７年４月１日～令和８年３月３１日４ 履行場所東北地方とする。

５ 役務に関する要求(1) 合宿による免許取得を基準とし、技能講習費、技能検定費(審査交付料を含む。)宿泊費、食費、入所金等の事務手続費、各駐屯地から教習所等(合宿所)までの往復交通費、検査料等の諸費用を含むものとする。

(2) 合宿期間は、契約相手側と官側との調整により決定する。

(3) 調整した期間内に卒業技能検定に合格できない者があるときは、履行保証期間(講習期間の２倍)を設定する。

この際、令和８年３月３１日を越えない期間とする。

(4) 履行保証期間における(1)に示す諸費用の増額は実施しない。

(5) 受講日の振替及び時間変更事情により、連続する期間の受講ができなくなった場合は、振替日を設定するものとする。

また、予定した受講時間に受講できない事情が生起した場合についても、時間変更の処置を講ずる。

(6) 交通費受講予定者が所属する駐屯地から契約相手方が実施する教習所(合宿所)までの間(往復)とし、公共交通機関を使用した際の額とする。

但し、新幹線、特急料金、座席指定料金は含まない。

(7) 宿泊所、就学等の設備就学中は、教習施設に自習室(宿泊部屋に机を設置しても可)を設置し、講習時間外に任意で使用できる設備を準備するものとする。

食事に関しては、食品衛生法に基づく食品衛生責任者が設置された給食施設で調理された温かい食事を提供すること。

(同条件の部外委託に２よる配送等可)(8) 教材等各種免許取得において必要な教材等を提供するものとする。

６ 検 査役務完了後、仕様書に基づく事項及び取得人数を検する。

契約相手方は履行修了の都度、修了証明書を官側にＦＡＸ、メール等により提出するものとする。

７ その他(1) この仕様書に関して疑義がある場合は、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(2) 契約上、条件にそぐわない事項等が発生した場合、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(3) 契約の履行に際し、知り得た部隊等の情報及び隊員の個人情報については、本業務のみ使用し、他の者に開示漏洩してはならない。

これは本契約を終了した後も同様とし、法令で定める期間が経過したのち、適正な処理により廃棄すること。

個人情報管理状況について、状況により、書面を提出、又は現地において官側の確認を行うものとする。

３」別紙内 訳 書件名 所持免許 規格等予定数量単位 単価 金額 備考部外技能訓練(けん引免許)大型自動車(大型車は自衛隊に限る。)仕様書のとおり２ 人受講予定者数所属駐屯地 受講者神 町 １大 和 １合 計 ２

１仕様書件 名部外技能訓練(大型自動車第１種免許)仕様書番号 第６号作成年月日 令和７年２月２７日作成者東北方面総監部人事部援護業務課企画班１等陸尉 板橋 章哲１ 総 則この仕様書は、陸上自衛隊東北方面隊が実施する部外技能訓練「大型自動車第１種免許」について規定する。

２ 各免許取得別受講予定人数等別紙「内訳書」のとおり３ 期 間令和７年４月１日～令和８年３月３１日４ 履行場所東北地方とする。

５ 役務に関する要求(1) 合宿による免許取得を基準とし、技能講習費、技能検定費(審査交付料を含む。)宿泊費、食費、入所金等の事務手続費、各駐屯地から教習所等(合宿所)までの往復交通費、検査料等の諸費用を含むものとする。

(2) 合宿期間は、契約相手側と官側との調整により決定する。

(3) 調整した期間内に卒業技能検定に合格できない者があるときは、履行保証期間(講習期間の２倍)を設定する。

この際、令和８年３月３１日を越えない期間とする。

(4) 履行保証期間における(1)に示す諸費用の増額は実施しない。

(5) 受講日の振替及び時間変更事情により、連続する期間の受講ができなくなった場合は、振替日を設定するものとする。

また、予定した受講時間に受講できない事情が生起した場合についても、時間変更の処置を講ずる。

(6) 交通費受講予定者が所属する駐屯地から契約相手方が実施する教習所(合宿所)までの間(往復)とし、公共交通機関を使用した際の額とする。

但し、新幹線、特急料金、座席指定料金は含まない。

(7) 宿泊所、就学等の設備就学中は教習施設に自習室(宿泊部屋に机を設置しても可)を設置し、講習時間外に任意で使用できる設備を準備するものとする。

また、宿泊施設には、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、テレビ等の生活環境が確保できるものとする。

食事に関しては、食品衛生法に基づく食品衛生２責任者が設置された給食施設で調理された温かい食事を提供すること。

(同条件の部外委託による配送等可)(8) 教材等各種免許取得において必要な教材等を提供するものとする。

６ 検 査役務完了後、仕様書に基づく事項及び取得人数を検する。

契約相手方は履行修了の都度、修了証明書を官側にＦＡＸ、メール等により提出するものとする。

７ その他(1) この仕様書に関して疑義がある場合は、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(2) 契約上、条件にそぐわない事項等が発生した場合、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(3) 契約の履行に際し、知り得た部隊等の情報及び隊員の個人情報については、本業務のみ使用し、他の者に開示漏洩してはならない。

これは本契約を終了した後も同様とし、法令で定める期間が経過したのち、適正な処理により廃棄すること。

個人情報管理状況について、状況により、書面を提出、又は現地において官側の確認を行うものとする。

３」別紙内 訳 書件名 所持免許 規格等予定数量単位 単価 金額 備考部外技能訓練(大型自動車第１種免許)普通自動車第１種免許(ＭＴ)仕様書のとおり７ 人受講予定者数所属駐屯地 大型自動車第１種免許秋 田 ２八 戸 １霞 目 ２多賀城 １神 町 １合 計 ７

１仕様書件 名部外技能訓練(普通自動車第１種免許(ＡＴ))仕様書番号 第７号作成年月日 令和７年２月２７日作成者東北方面総監部人事部援護業務課企画班１等陸尉 板橋 章哲１ 総 則この仕様書は、陸上自衛隊東北方面隊が実施する部外技能訓練「普通自動車第１種免許(ＡＴ)」について規定する。

２ 各免許取得別受講予定人数等別紙「内訳書」のとおり３ 期 間令和７年４月１日～令和８年３月３１日４ 履行場所東北地方とする。

５ 役務に関する要求(1) 合宿による免許取得を基準とし、技能講習費、技能検定費(審査交付料を含む。)宿泊費、食費、入所金等の事務手続費、各駐屯地から教習所等(合宿所)までの往復交通費、検査料等の諸費用を含むものとする。

(2) 合宿期間は、契約相手側と官側との調整により決定する。

(3) 調整した期間内に卒業技能検定に合格できない者があるときは、履行保証期間(講習期間の２倍)を設定する。

この際、令和８年３月３１日を越えない期間とする。

(4) 履行保証期間における(1)に示す諸費用の増額は実施しない。

(5) 受講日の振替及び時間変更事情により、連続する期間の受講ができなくなった場合は、振替日を設定するものとする。

また、予定した受講時間に受講できない事情が生起した場合についても、時間変更の処置を講ずる。

(6) 交通費受講予定者が所属する駐屯地から契約相手方が実施する教習所(合宿所)までの間(往復)とし、公共交通機関を使用した際の額とする。

但し、新幹線、特急料金、座席指定料金は含まない。

(7) 宿泊所、就学等の設備就学中は、教習施設に自習室(宿泊部屋に机を設置しても可)を設置し、講習時間外に任意で使用できる設備を準備するものとする。

また、宿泊施設には、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、テレビ等の生活環境が確保できるものとする。

食事に関しては、食品衛生法に基づく食品衛１２生責任者が設置された給食施設で調理された温かい食事を提供すること。

(同条件の部外委託による配送等可)(8) 教材等各種免許取得において必要な教材等を提供するものとする。

６ 検 査役務完了後、仕様書に基づく事項及び取得人数を検する。

契約相手方は履行修了の都度、修了証明書を官側にＦＡＸ、メール等により提出するものとする。

７ その他(1) この仕様書に関して疑義がある場合は、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(2) 契約上、条件にそぐわない事項等が発生した場合、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(3) 契約の履行に際し、知り得た部隊等の情報及び隊員の個人情報については、本業務のみ使用し、他の者に開示漏洩してはならない。

これは本契約を終了した後も同様とし、法令で定める期間が経過したのち、適正な処理により廃棄すること。

個人情報管理状況について、状況により、書面を提出、又は現地において官側の確認を行うものとする。

３」別紙内 訳 書件名所持免許規格等予定数量単位 単価 金額 備考部外技能訓練(普通自動車第１種免許(ＡＴ))仕様書のとおり４ 人受講予定者数所属駐屯地 予定者数青 森 １岩 手 １秋 田 １仙 台 １合 計 ４４」

１仕様書件 名部外技能訓練(大型自動車限定解除)仕様書番号 第８号作成年月日 令和７年２月２７日作成者東北方面総監部人事部援護業務課企画班１等陸尉 板橋 章哲１ 総 則この仕様書は、陸上自衛隊東北方面隊が実施する部外技能訓練「大型自動車限定解除」について規定する。

２ 各免許取得別受講予定人数等別紙「内訳書」のとおり３ 期 間令和７年４月１日～令和８年３月３１日４ 履行場所東北地方とする。

５ 役務に関する要求(1) 合宿による免許取得を基準とし、技能講習費、技能検定費(審査交付料を含む。)宿泊費、食費、入所金等の事務手続費、各駐屯地から教習所等(合宿所)までの往復交通費、検査料等の諸費用を含むものとする。

(2) 合宿期間は、契約相手側と官側との調整により決定する。

(3) 調整した期間内に卒業技能検定に合格できない者があるときは、履行保証期間(講習期間の２倍)を設定する。

この際、令和８年３月３１日を越えない期間とする。

(4) 履行保証期間における(1)に示す諸費用の増額は実施しない。

(5) 受講日の振替及び時間変更事情により、連続する期間の受講ができなくなった場合は、振替日を設定するものとする。

また、予定した受講時間に受講できない事情が生起した場合についても、時間変更の処置を講ずる。

(6) 交通費受講予定者が所属する駐屯地から契約相手方が実施する教習所(合宿所)までの間(往復)とし、公共交通機関を使用した際の額とする。

但し、新幹線、特急料金、座席指定料金は含まない。

(7) 宿泊所、就学等の設備就学中は、教習施設に自習室(宿泊部屋に机を設置しても可)を設置し、講習時間外に任意で使用できる設備を準備するものとする。

また、宿泊施設には、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、テレビ等の生活環境が確保できるものとする。

食事に関しては、食品衛生法に基づく食品衛２生責任者が設置された給食施設で調理された温かい食事を提供すること。

(同条件の部外委託による配送等可)(8) 教材等各種免許取得において必要な教材等を提供するものとする。

６ 検 査役務完了後、仕様書に基づく事項及び取得人数を検する。

契約相手方は履行修了の都度、修了証明書を官側にＦＡＸ、メール等により提出するものとする。

７ その他(1) この仕様書に関して疑義がある場合は、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(2) 契約上、条件にそぐわない事項等が発生した場合、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(3) 契約の履行に際し、知り得た部隊等の情報及び隊員の個人情報については、本業務のみ使用し、他の者に開示漏洩してはならない。

これは本契約を終了した後も同様とし、法令で定める期間が経過したのち、適正な処理により廃棄すること。

個人情報管理状況について、状況により、書面を提出、又は現地において官側の確認を行うものとする。

３」別紙内 訳 書件名 所持免許 規格等予定数量単位 単価 金額 備考部外技能訓練(大型自動車限定解除)大型自動車(大型車は自衛隊に限る。)仕様書のとおり４ 人受講予定者数所属駐屯地 受講者秋 田 ２反 町 １神 町 １合 計 ４

１仕様書件 名部外技能訓練(中型自動車第２種免許)仕様書番号 第９号作成年月日 令和７年２月２７日作成者東北方面総監部人事部援護業務課企画班１等陸尉 板橋 章哲１ 総 則この仕様書は、陸上自衛隊東北方面隊が実施する部外技能訓練「中型自動車第２種免許」について規定する。

２ 各免許取得別受講予定人数等別紙「内訳書」のとおり３ 期 間令和７年４月１日～令和８年３月３１日４ 履行場所東北地方とする。

５ 役務に関する要求(1) 合宿による免許取得を基準とし、技能講習費、技能検定費(審査交付料を含む。)宿泊費、食費、入所金等の事務手続費、各駐屯地から教習所等(合宿所)までの往復交通費、検査料等の諸費用を含むものとする。

(2) 合宿期間は、契約相手側と官側との調整により決定する。

(3) 調整した期間内に卒業技能検定に合格できない者があるときは、履行保証期間(講習期間の２倍)を設定する。

この際、令和８年３月３１日を越えない期間とする。

(4) 履行保証期間における(1)に示す諸費用の増額は実施しない。

(5) 受講日の振替及び時間変更事情により、連続する期間の受講ができなくなった場合は、振替日を設定するものとする。

また、予定した受講時間に受講できない事情が生起した場合についても、時間変更の処置を講ずる。

(6) 交通費受講予定者が所属する駐屯地から契約相手方が実施する教習所(合宿所)までの間(往復)とし、公共交通機関を使用した際の額とする。

但し、新幹線、特急料金、座席指定料金は含まない。

(7) 宿泊所、就学等の設備就学中は、教習施設に自習室(宿泊部屋に机を設置しても可)を設置し、講習時間外に任意で使用できる設備を準備するものとする。

また、宿泊施設には、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、テレビ等の生活環境が確保できるものとする。

食事に関しては、食品衛生法に基づく２食品衛生責任者が設置された給食施設で調理された温かい食事を提供すること。

(同条件の部外委託による配送等可)(8) 教材等各種免許取得において必要な教材等を提供するものとする。

６ 検 査役務完了後、仕様書に基づく事項及び取得人数を検する。

契約相手方は履行修了の都度、修了証明書を官側にＦＡＸ、メール等により提出するものとする。

７ その他(1) この仕様書に関して疑義がある場合は、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(2) 契約上、条件にそぐわない事項等が発生した場合、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(3) 契約の履行に際し、知り得た部隊等の情報及び隊員の個人情報については、本業務のみ使用し、他の者に開示漏洩してはならない。

これは本契約を終了した後も同様とし、法令で定める期間が経過したのち、適正な処理により廃棄すること。

個人情報管理状況について、状況により、書面を提出、又は現地において官側の確認を行うものとする。

３」別紙内 訳 書件名 所持免許 規格等予定数量単位 単価 金額 備考部外技能訓練(中型自動車第２種免許)中型又は大型自動車仕様書のとおり９ 人受講予定者数所属駐屯地 受講者岩 手 ３秋 田 １神 町 １仙 台 １船 岡 １郡 山 ２合 計 ９

仕様書件 名部外技能訓練(大型特殊自動車免許)仕様書番号 第１０号作成年月日 令和７年２月２７日作成者東北方面総監部人事部援護業務課企画班１等陸尉 板橋 章哲１ 総 則この仕様書は、陸上自衛隊東北方面隊が実施する部外技能訓練「大型特殊自動車免許」について規定する。

２ 受講予定人数等別紙「内訳書」のとおり。

３ 期 間令和７年４月１日～令和８年３月３１日４ 履行場所東北地方とする。

５ 役務に関する要求(1) 合宿による免許取得を基準とし、技能講習費、技能検定費(審査交付料を含む。)宿泊費、食費、入所金等の事務手続費、各駐屯地から教習所等(合宿所)までの往復交通費、検査料等の諸費用を含むものとする。

(2) 合宿期間は、契約相手側と官側との調整により決定する。

(3) 調整した期間内に卒業技能検定に合格できない者があるときは、履行保証期間(講習期間の２倍)を設定する。

この際、令和８年３月３１日を越えない期間とする。

(4) (3)の期間においても取得が困難な場合は、契約相手側と官側と協議する。

(5) 履行保証期間における(1)に示す諸費用の増額は実施しない。

(6) 受講日の振替及び時間変更事情により、連続する期間の受講ができなくなった場合は、振替日を設定するものとする。

また、予定した受講時間に受講できない事情が生起した場合についても、時間変更の処置を講ずる。

(7) 交通費受講予定者が所属する駐屯地から契約相手方が実施する教習所(合宿所)までの間(往復)とし、公共交通機関を使用した際の額とする。

但し、新幹線、特急料金、座席指定料金は含まない。

(8) 宿泊所、修学等の設備修学中は、教習施設に自習室(宿泊部屋に机を設置しても可)を設置し、講習時間外に任意で使用できる設備を準備するものとする。

また、宿泊施設には、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、テレビ等の生活環境が確保できるものとする。

食事に関しては、食品衛生法に基づく食品衛生責任者が設置された給食施設で調理された温かい食事を提供すること。

(同条件の部外委託による配送等可)２(9) 教材等各種免許取得において必要な教材等を提供するものとする。

６ 検 査役務完了後、官側検査官により仕様書に基づく事項の完了状況及び取得人数を検する。

契約相手方は履行修了の都度、修了証明書を官側にＦＡＸ、メール等により提出するものとする。

７ その他(1) この仕様書に関して疑義がある場合は、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(2) 契約上、条件にそぐわない事項等が発生した場合、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(3) 契約の履行に際し、知り得た部隊等の情報及び隊員の個人情報については、本業務のみ使用し、他の者に開示漏洩してはならない。

これは本契約を終了した後も同様とし、法令で定める期間が経過したのち、適正な処理により廃棄すること。

個人情報管理状況について、状況により、書面を提出、又は現地において官側の確認を行うものとする。

３」別 紙内 訳 書No 件名 所持免許 規格等予定数量単位 単価 金額 備考１部外技能訓練(大型特殊自動車免許)大型自動車(大型車は自衛隊に限る。)仕様書のとおり１５ 人免許取得種別受講予定者数所属駐屯地 受講者青森 ３弘前 １八戸 ４秋田 １仙 台 ２神 町 ２郡 山 ２合 計 １５

１仕様書件 名部外技能訓練(普通自動車第１種免許(ＭＴ))仕様書番号 第１２号作成年月日 令和７年２月２７日作成者東北方面総監部人事部援護業務課企画班１等陸尉 板橋 章哲１ 総 則この仕様書は、陸上自衛隊東北方面隊が実施する部外技能訓練「普通自動車第１種免許(ＭＴ)」について規定する。

２ 各免許取得別受講予定人数等別紙「内訳書」のとおり３ 期 間令和７年４月１日～令和８年３月３１日４ 履行場所東北地方とする。

５ 役務に関する要求(1) 合宿による免許取得を基準とし、技能講習費、技能検定費(審査交付料を含む。)宿泊費、食費、入所金等の事務手続費、各駐屯地から教習所等(合宿所)までの往復交通費、検査料等の諸費用を含むものとする。

(2) 合宿期間は、契約相手側と官側との調整により決定する。

(3) 調整した期間内に卒業技能検定に合格できない者があるときは、履行保証期間(講習期間の２倍)を設定する。

この際、令和８年３月３１日を越えない期間とする。

(4) ＭＴ車を基準とするも履行が困難な場合、ＡＴ車に変更については官側との調整により決定する。

(5) 履行保証期間における(1)に示す諸費用の増額は実施しない。

(6) 受講日の振替及び時間変更事情により、連続する期間の受講ができなくなった場合は、振替日を設定するものとする。

また、予定した受講時間に受講できない事情が生起した場合についても、時間変更の処置を講ずる。

(7) 交通費受講予定者が所属する駐屯地から契約相手方が実施する教習所(合宿所)までの間(往復)とし、公共交通機関を使用した際の額とする。

但し、新幹線、特急料金、座席指定料金は含まない。

(8) 宿泊所、就学等の設備就学中は、教習施設に自習室(宿泊部屋に机を設置しても可)を設置し、講習時間外に任意１２で使用できる設備を準備するものとする。

また、宿泊施設には、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、テレビ等の生活環境が確保できるものとする。

食事に関しては、食品衛生法に基づく食品衛生責任者が設置された給食施設で調理された温かい食事を提供すること。

(同条件の部外委託による配送等可)(9) 教材等各種免許取得において必要な教材等を提供するものとする。

６ 検 査役務完了後、仕様書に基づく事項及び取得人数を検する。

契約相手方は履行修了の都度、修了証明書を官側にＦＡＸ、メール等により提出するものとする。

７ その他(1) この仕様書に関して疑義がある場合は、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(2) 契約上、条件にそぐわない事項等が発生した場合、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(3) 契約の履行に際し、知り得た部隊等の情報及び隊員の個人情報については、本業務のみ使用し、他の者に開示漏洩してはならない。

これは本契約を終了した後も同様とし、法令で定める期間が経過したのち、適正な処理により廃棄すること。

個人情報管理状況について、状況により、書面を提出、又は現地において官側の確認を行うものとする。

３」別紙内 訳 書件名所持免許規格等予定数量単位 単価 金額 備考部外技能訓練(普通自動車第１種免許(ＭＴ))仕様書のとおり７ 人受講予定者数所属駐屯地 予定者数秋 田 １多賀城 １神 町 ３福 島 ２合 計 ７４」

１仕様書件 名部外技能訓練(準中型自動車免許)仕様書番号 第１３号作成年月日 令和７年２月２７日作成者東北方面総監部人事部援護業務課企画班１等陸尉 板橋 章哲１ 総 則この仕様書は、陸上自衛隊東北方面隊が実施する部外技能訓練「準中型自動車免許」について規定する。

２ 各免許取得別受講予定人数等別紙「内訳書」のとおり３ 期 間令和７年４月１日～令和８年３月３１日４ 履行場所東北地方とする。

５ 役務に関する要求(1) 合宿による免許取得を基準とし、技能講習費、技能検定費(審査交付料を含む。)宿泊費、食費、入所金等の事務手続費、各駐屯地から教習所等(合宿所)までの往復交通費、検査料等の諸費用を含むものとする。

(2) 合宿期間は、契約相手側と官側との調整により決定する。

(3) 調整した期間内に卒業技能検定に合格できない者があるときは、履行保証期間(講習期間の２倍)を設定する。

この際、令和８年３月３１日を越えない期間とする。

(4) 履行保証期間における(1)に示す諸費用の増額は実施しない。

(5) 受講日の振替及び時間変更事情により、連続する期間の受講ができなくなった場合は、振替日を設定するものとする。

また、予定した受講時間に受講できない事情が生起した場合についても、時間変更の処置を講ずる。

(6) 交通費受講予定者が所属する駐屯地から契約相手方が実施する教習所(合宿所)までの間(往復)とし、公共交通機関を使用した際の額とする。

但し、新幹線、特急料金、座席指定料金は含まない。

(7) 宿泊所、就学等の設備就学中は、教習施設に自習室(宿泊部屋に机を設置しても可)を設置し、講習時間外に任意で使用できる設備を準備するものとする。

また、宿泊施設には、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、テレビ等の生活環境が確保できるものとする。

食事に関しては、食品衛生法に基づく食品衛２生責任者が設置された給食施設で調理された温かい食事を提供すること。

(同条件の部外委託による配送等可)(8) 教材等各種免許取得において必要な教材等を提供するものとする。

６ 検 査役務完了後、仕様書に基づく事項及び取得人数を検する。

契約相手方は履行修了の都度、修了証明書を官側にＦＡＸ、メール等により提出するものとする。

７ その他(1) この仕様書に関して疑義がある場合は、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(2) 契約上、条件にそぐわない事項等が発生した場合、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(3) 契約の履行に際し、知り得た部隊等の情報及び隊員の個人情報については、本業務のみ使用し、他の者に開示漏洩してはならない。

これは本契約を終了した後も同様とし、法令で定める期間が経過したのち、適正な処理により廃棄すること。

個人情報管理状況について、状況により、書面を提出、又は現地において官側の確認を行うものとする。

３」別紙内 訳 書件名 所持免許 規格等予定数量単位 単価 金額 備考部外技能訓練(準中型自動車免許)仕様書のとおり２ 人受講予定者数所属駐屯地 受講者岩 手 １秋 田 １合 計 ２

仕様書件 名部外技能訓練(大型特殊自動車免許限定解除)仕様書番号 第１４号作成年月日 令和７年２月２７日作成者東北方面総監部人事部援護業務課企画班１等陸尉 板橋 章哲１ 総 則この仕様書は、陸上自衛隊東北方面隊が実施する部外技能訓練「大型特殊自動車免許限定解除」について規定する。

２ 受講予定人数等別紙「内訳書」のとおり。

３ 期 間令和７年４月１日～令和８年３月３１日４ 履行場所東北地方とする。

５ 役務に関する要求(1) 合宿による免許取得を基準とし、技能講習費、技能検定費(審査交付料を含む。)宿泊費、食費、入所金等の事務手続費、各駐屯地から教習所等(合宿所)までの往復交通費、検査料等の諸費用を含むものとする。

(2) 合宿期間は、契約相手側と官側との調整により決定する。

(3) 調整した期間内に卒業技能検定に合格できない者があるときは、履行保証期間(講習期間の２倍)を設定する。

この際、令和８年３月３１日を越えない期間とする。

(4) (3)の期間においても取得が困難な場合は、契約相手側と官側と協議する。

(5) 履行保証期間における(1)に示す諸費用の増額は実施しない。

(6) 受講日の振替及び時間変更事情により、連続する期間の受講ができなくなった場合は、振替日を設定するものとする。

また、予定した受講時間に受講できない事情が生起した場合についても、時間変更の処置を講ずる。

(7) 交通費受講予定者が所属する駐屯地から契約相手方が実施する教習所(合宿所)までの間(往復)とし、公共交通機関を使用した際の額とする。

但し、新幹線、特急料金、座席指定料金は含まない。

(8) 宿泊所、就学等の設備就学中は、教習施設に自習室(宿泊部屋に机を設置しても可)を設置し、講習時間外に任意で使用できる設備を準備するものとする。

また、宿泊施設には、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、テレビ等の生活環境が確保できるものとする。

食事に関しては、食品衛生法に基づく食品衛生責任者が設置された給食施設で調理された温かい食事を提供すること。

(同条件の部外委託による配送等可)２(9) 教材等各種免許取得において必要な教材等を提供するものとする。

６ 検 査役務完了後、官側検査官により仕様書に基づく事項の完了状況及び取得人数を検する。

契約相手方は履行修了の都度、修了証明書を官側にＦＡＸ、メール等により提出するものとする。

７ その他(1) この仕様書に関して疑義がある場合は、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(2) 契約上、条件にそぐわない事項等が発生した場合、その都度速やかに契約相手方及び官側との協議により解決する。

(3) 契約の履行に際し、知り得た部隊等の情報及び隊員の個人情報については、本業務のみ使用し、他の者に開示漏洩してはならない。

これは本契約を終了した後も同様とし、法令で定める期間が経過したのち、適正な処理により廃棄すること。

個人情報管理状況について、状況により、書面を提出、又は現地において官側の確認を行うものとする。

３」別 紙内 訳 書No 件名 所持免許 規格等予定数量単位 単価 金額 備考１部外技能訓練(大型特殊自動車免許限定解除)大型特殊自動車免許(カタピラ限定)仕様書のとおり１ 人免許取得種別受講予定者数所属駐屯地 受講者仙 台 １合 計 １