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入札情報は以下の通りです。

件名	新隊員教場プレハブ賃貸借
公示日または更新日	2025 年 3 月 1 日
組織	防衛省
取得日	2025 年 3 月 1 日 20:24:25

別紙仕様書

公告内容

契約実施計画番号納期または工期調達要求番号納地または工事場所単位物品番号部品番号または規格仕様書番号品名または件名使用器材名銘柄使用期限等グループ搬入場所引渡場所指定検査包装号第令和7年2月27日分任契約担当官陸上自衛隊福島駐屯地第３８７会計隊長村上拓伸以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

4N1N12002200 440J1AX0251 29ST 1.00陸上自衛隊福島駐屯地令和7年3月17日(月)0001数量２競争参加資格次のいずれかであること全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であることただし、細部は注意事項による。

３契約条項を示す場所仕様書、陸上自衛隊標準契約書及び入札心得等については、第３８７会計隊契約班４説明会及び入札執行の日時場所説明会日時場所：入札日時場所：令和7年3月11日(火)10時30分第３８７会計隊入札室５保証金入札保証金：免除契約保証金：免除６落札決定方式及び契約方式落札決定方式：総品目総額契約方式：一般競争７注意事項別紙、注意事項のとおり。

＊ただし、契約期間を令和７年３月１７日～令和７年１０月７日までとし、その内令和７年３月２１日～令和７年９月３０日を賃貸借期間とする。

＊「２」「競争参加資格」及び「注意事項９－(２)」において示す提出すべき資格結果通知書(写)については、資格の有効期間「令和４年４月１日～令和７年３月３１日」(令和４・５・６年度分)及び「令和７年４月４月１日～令和１０年３月３１日分」(令和７・８・９年度分)の両方の写しを提出するものとする。

ただし、「令和７年４月４月１日～令和１０年３月３１日分」(令和７・８・９年度分)の資格結果通知書について、現在申請中の場合は受付票の写しの提出によって替えることを可とする。

171 公告１入札事項公告新隊員教場プレハブ賃貸借仕様書のとおり

注意事項公告第171号２別紙１競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

尚、未成年者、被補佐人又は、被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当します。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の処置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

(7) 第５号の「資本関係又は人的関係のある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア資本関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。

ただし、(ア)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、(イ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ人的関係にある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。

ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、その他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合２競争参加者として認めない者(1) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。

(2) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

３保証金等入札保証金及び契約保証金：免除ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０の金額を違約金として徴収する。

損害賠償金は遅延部分１日につき、契約金額の１０００分の１に相当する金額以上を徴収します。

注意事項公告第171号３」４郵便入札受領期限この際、下記担当者に到着の確認を行うこと。

５入札方法落札決定に当っては、入札書に記載された金額に１０パーセントに相当する額(消費税)を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６落札決定方法(1) 総品目総額にて決定します。

(令和６年度の契約期間分(令和７年３月１７日～令和７年３月３１日)の金額及び令和７年度の契約期間分(令和７年４月１日～令和７年１０月７日)の金額の合算の総価にて決定する) ただし、消費税相当額を含まない金額とします。

入札書及び内訳書は、税抜きの金額を記載して下さい。

(2) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とします。

ただし、同額の入札がある場合は、くじ引きにより落札者を決定します。

７入札の無効(1) 第１項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札。

(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札。

(3) 入札書に「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」の記載のない入札。

(4) 入札書に「公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承認の上、入札見積いたします。

」の記載のない入札。

(5) その他入札に関する条件に違反した入札。

８契約書の作成(1) 落札者は落札決定後遅滞なく東北方面会計隊標準契約書の様式に基づき、次により契約書等を作成提出して下さい。

ア落札した金額に消費税相当額(１円未満の端数がある場合は、切り捨てた金額)を加算した金額が５０万円を越える場合は、請書を作成。

イアの金額が１５０万円を越える場合には、契約書を作成。

(2) 契約金額は、落札した金額に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額)とします。

９その他(1) 入札日時に遅れた者の入札は認めません。

ただし、正当な理由であると官側が認めた場合に限り再度入札以降の参加が可能です。

(2) 入札参加者は、資格結果通知書(写)を入札開始前までに直接又はＦＡＸ等により提出して下さい。

(3) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出して下さい。

(4) 電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めません。

(5) 「入札心得等」については、第３８７会計隊事務室等で掲示します。

(6) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施するものとする。

郵便入札者がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参して下さい。

(8) その他、入札及び契約事項に関する問い合わせ先ア役務請負基本契約条項イ談合等の不正行為に関する特約条項ウ暴力団排除に関する特約条項(8) その他、入札及び契約事項に関する問い合わせ先〒９６０－２１５６福島市荒井字原宿１陸上自衛隊福島駐屯地第３８７会計隊契約班電話０２４－５９３－１２１２(内線５６４) ＦＡＸ０２４－５９３－１２１２(内線３４８) 担当：相原 (9) 要求品目・仕様書に関する問い合わせ先福島駐屯地業務隊管理科営繕班(内線７２８)担当：鷲尾令和7年3月10日月曜日 15時まで提出するものとする。

(7) 適用する条項

１仕様書仕様書番号第２９号作成年月日令和７年２月１３日調達要求番号第４４０Ｊ１ＡＸ０２５１号作成部隊第４４普通科連隊第４科大原那之件名新隊員教育隊教場プレハブ賃貸借場所福島駐屯地燃料スタンドとなり数量１ＳＴ１総則本仕様書は、陸上自衛隊福島駐屯地において実施する新隊員教育隊教場プレハブ賃貸借について規定する。

２概要１１連棟平屋１棟幅２２００ｍｍ、奥行７１００ｍｍ、高２３００ｍｍ、１１連棟全幅２５０００ｍｍ以上の大きさ(１００人収容の広さ)の規模(電気引込線２０ｍを含む。)の借り上げ及び運搬・設置(設備含む。)３一般事項(1) 共通事項本仕様書に記載なき事項でも、当該設備の点検上、当然必要な機器等の準備は請負者において行う。

(2) 軽微な変更役務における多少の変更については、金額の増減は行わない。

(3) 役務材料置き場等役務材料置き場等は、監督官の指示した場所を使用する。

(4) 残業請負者は、やむを得ずして課業外に役務が及ぶ場合は当日１２時までに監督官の承認を受けて実施するものとする。

(5) 災害防止災害予防については常に注意を怠らないようにするのはもちろん、突然事故が発生した場合は速やかに監督官に報告するものとする。

なお、災害事故、損害発生については全て請負者の責任とし部隊の保障は一切行わない。

(6) 現場管理役務現場への作業員その他の出入りの監督風紀衛生の取り締まり並びに火災、盗難その他事故防止について請負者は責任を持って充分な注意を払う。

また、２現場においては、常にその諸材料その他の整理及び清掃を行う。

(7) 着工請負者は役務前に着工届けを監督官に着工前に提出するものとする。

(8) 工程表請負者は役務着工前に工程表を監督官に提出し、承認を受けたのち着工するものとする。

(9) 竣工請負者は役務完了後関係書類を提出し、検査官の検査を受けて承認を得るものとする。

(10) 電力の使用電力の使用を必要とする場合は、使用申請書を提出し許可を受けた後、有料で使用するものとする。

但し、室内照明等、監督官が認める場合を除く。

６特記事項(1) 本仕様書によるほか、メーカー仕様並びに監督官の指示により行うものとし、仕様書に記載又は指示がなくても、技術的に当然なすべき事項は積極的に実施するものとする。

(2) 役務(賃貸借)ア設置期間令和７年３月１７日～令和７年３月２１日イ賃貸借期間令和７年３月２１日～令和７年３月３１日ウ設置場所「別紙第１」エ仕様・規格等「別紙第２」オ電源の引き込み電源の引き込み及び内部配線の接続(材料含む。)については、請負業者が実施する。

(供給源電源場所は官側が指定する。)カ倒壊防止強風等による倒壊防止処置を実施する。

キ消防設備新隊員教育隊教場プレハブに必要な消火設備を設置するものとする。

ク設置設置については、請負業者と監督官との調整による。

(3) 平面図・内装仕様等新隊員教育隊教場プレハブの平面・内装仕様及び設備設置計画を契約前に、官側へ提出し承諾を受けるものとする。

１仕様書仕様書番号第１号作成年月日令和７年２月１３日調達要求番号第５４０Ｊ１ＡＸ０００１号作成部隊第４４普通科連隊第４科大原那之件名新隊員教育隊教場プレハブ賃貸借場所福島駐屯地燃料スタンドとなり数量１ＳＴ１総則本仕様書は、陸上自衛隊福島駐屯地において実施する新隊員教育隊教場プレハブ賃貸借について規定する。

２概要１１連棟平屋１棟幅２２００ｍｍ、奥行７１００ｍｍ、高２３００ｍｍ、１１連棟全幅２５０００ｍｍ以上の大きさ(１００人収容の広さ)の規模(電気引込線２０ｍを含む。)の借り上げ及び撤去・運搬(設備含む。)３一般事項(1) 共通事項本仕様書に記載なき事項でも、当該設備の点検上、当然必要な機器等の準備は請負者において行う。