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公告内容

１公 告 第 ８ 号令和６年３月１０日分任契約担当官陸上自衛隊郡山駐屯地第３８７会計隊郡山派遣隊長 庄子 泰生 下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。

１ 競争入札に付する事項規 格 予定数量 単位 搬出期限 代金納入期限 搬出場所仕様書のとおり(ダンボール)9,000 ＫＧ仕様書のとおり(新聞)3,000 ＫＧ仕様書のとおり(雑誌)1,000 ＫＧ仕様書のとおり(シュレッダーくず)8,000 ＫＧ２ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 全省庁統一資格を取得している次のいずれかに該当する者。

全省庁統一資格において「物品の買受け」で東北地域の資格を有し、「Ｃ」等級以上に格付けされた者である こと。

(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者の参加は認めません。

(6) 上記第４号のほか、別紙「指名停止の措置に関する事項」による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊郡山駐屯地 第３８７会計隊郡山派遣隊 契約班４ 入札の日時及び場所(1) 日 時 ： 令和７年３月２５日(火) １０時３０分～(2) 場 所 ： 陸上自衛隊郡山駐屯地 会計隊入札室(３Ｆ)(3) 郵便入札 ： 郵送等による入札は、事前に分任契約担当官の事前承認を受けるものとし、入 札日前日の令和７年３月２４日(月)(１７時)までに本官の手元に届いたも のに限り有効とします。

なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。

５ 保証金等(1) 入札保証金：免除。

ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約を締結手続きをしない場合 には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札した金額の１００分の５を違約金として徴収 します。

(2) 契約保証金：免除。

ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上 を違約金として徴収します。

公 告有価物記件 名令和７年４月１日～令和８年３月３１日(代金納付の日から５日以内)令和７年４月１日～令和８年３月３１日陸上自衛隊郡山駐屯地有価物有価物有価物２６ 落札決定方法 単価にて決定します。

ただし、入札書には、各品目毎の単価(税込)に予定数量を乗じた金額の和を記載して下さい。

予定価格の範囲内で最高の価格をもって入札したものを落札者とします。

ただし、同額の入札 がある場合は、くじ引きにより落札者を決定します。

７ 適用する条項 基本契約条項「不用物品売払契約条項」 特約条項 「談合等の不正行為に関する特約条項」 「暴力団排除に関する特約条項」 ８ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札。

(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札。

(3) その他入札に関する条件に違反した入札。

(4) 入札に付する事項に変更又は修正が発生し、変更の公告がなされた場合において、その確認をし、変更又は修正をしていない者の入札(5) 入札書に「暴力団排除に関する誓約書」に同意した旨を記入し、又は誓約書を提出した者及び「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等に同意する旨の記載がある者のみ入札に参加できます。

９ 契約書の作成(1) 契約は、単価(税込み)をもって締結します。

(2) 落札者は落札決定後遅滞なく、陸上自衛隊駐屯地用標準契約書の様式に基づき、契約書等を作 成提出して下さい。

(3) 契約年月日は令和７年４月１日とする。

１０ その他(1) 当隊所定の「入札心得等」を熟知の上参加すること。

(2) 入札日時に遅れた者の入札は認めません。

ただし、正当な理由であると官側が認めた場合に限り 再度入札以降の参加が可能です。

(3) 入札参加者は、資格結果通知書(写)を入札開始前日(１７００)までに直接又はＦＡＸ等により 提出してください。

申請中の場合は、受付票の写しを提出してください。

(4) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出して下さい。

(5) 電報・電話・ＦＡＸ等による入札は認めません。

(6) 再度入札について、郵便入札がある場合は官側が別に示す日時において実施する。

郵便入札がない場合は、その場で実施するので、予備の入札書を準備すること。

(7) 公告掲載ホームページアドレスhttp：//www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/koukoku/fin/index.htm 〒９６３－０２０１ 福島県郡山市大槻町字長右ヱ門林１(内線 ３４７)(内線 ５６４)担 当 者長谷川ハセガワ(内線 ５１９)担 当 者千葉チバ 入札に関する事項の問い合わせ先 陸上自衛隊郡山駐屯地 第３８７会計隊郡山派遣隊 契約班Ｔ Ｅ Ｌ． ０２４－９５１－０２２５Ｆ Ａ Ｘ． ０２４－９５１－０２２５ 物品に関する問い合わせ 陸上自衛隊郡山駐屯地 業務隊 管理科Ｔ Ｅ Ｌ． ０２４－９５１－０２２５３」別紙 １ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調 達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と 同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない 事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場 合をいう。

(1) 資本関係がある場合 次の ア 又は イ に該当する二者の場合。

ただし、ア については子会社(会社法(平成１７ 年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条 の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、イ について子会社の一方が会社更生法(昭 和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。) 又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再 生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下 同じ。)と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合 次の ア 又は イ に該当する二者の場合。

ただし、ア については、更正会社又は再生手続 存続中の会社である場合は除く。

ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事 その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の 会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条 第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社に よる落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げ る場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合指名停止の措置に関する事項