入札情報は以下の通りです。

件名飛行場滑走路クラック補修(追加)
公示日または更新日2025 年 3 月 11 日
組織防衛省
取得日2025 年 3 月 11 日 20:04:54

公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年3月7日分任契約担当官陸上自衛隊霞目駐屯地第416会計隊霞目派遣隊長 数馬純喜以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

4N1Z10200110 4NM51A02013 84ST 1.00陸上自衛隊霞目駐屯地令和7年3月31日(月) (担当 桑原:内線374)霞目駐屯地業務隊管理科営繕班0001数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

3 契約条項を示す場所 陸上自衛隊霞目駐屯地 第416会計隊霞目派遣隊事務室4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所:実施しない 入札日時場所 :令和7年3月14日(金)14時00分 霞目駐屯地幹部食堂5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:総品目総額 契約方式:一般競争7 注意事項 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)における競争参加地域は東北が有効であること。

細部別紙のとおり150 公告1 入札事項公告飛行場滑走路クラック補修(追加)仕様書のとおり別 紙1 競争参加資格(1) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約 締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等 の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製 造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停 止権者が認めた場合には、この限りでない。

(7) 第5号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。

ただし、(ア)については子会社(会社法(平成17年法律第86号 )第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、(イ)について子会社の一方が会社更正法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社( 以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「 再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

(ア) 親会社(会社法第2条第4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。

ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

(ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合2 競争参加者として認めない者(1) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該 状態が継続している有資格者の参加は認めない。

(2) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他か ら排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者との契約は行わない。

3 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。

4 落札決定方法(1) 消費税抜きの 総品目総額 で入札するものとし、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とす る。

(2) 同価の入札がある場合には、くじ引きにより決定するものとし、応札者が不在の場合は契約業務に関係のない職員を もってくじ引きを行うものとする。

5 保証金(1) 入札保証金:免除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契 約締結に応じないものとみなし、落札価格の100分の5に該当する金額を違約金として徴収する。

(2) 契約保証金:免除 ただし、契約者が契約を履行しない場合には、契約金額の100分の10以上の金額を違約金とし て徴収する。

6 入札の無効(1) 本公告で示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの(3) 入札書に「公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札見積いたし ます。

」の記載のない入札(4) 入札書に「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓 約いたします。」の記載のない入札(5) 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合(6) その他入札に関する条件に違反した入札7 開札に立ち会う者に関する事項(1) 「予算決算及び会計令」第81条に基づき、入札者(代理者を含む。以下同じ)は開札に立ち会うものとする。

ただ し、状況によっては立ち合いを制限することがある。

(2) 入札者が立ち会わないときは入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせる。

8 契約書作成の要否(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく『駐屯地用標準契約書』の様式により契約書等を提出する。

また、落札者がこの契約書 案を提出しないときは、契約を結ばない落札者として、納付した入札保証金は国庫に帰属し、入札保証金の納付を免除し た場合には、落札価格の100分の5に相当する金額の損害賠償の請求をする。

加えて、競争契約の参加対象等について の制限を行うことがある。

(2) 契約書に記載する金額は、落札金額に消費税相当額を加算した金額(1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨 てた金額)とする。

9 その他(1) 本契約については、駐屯地用標準契約書役務請負契約条項を適用する。

また、特約条項として「談合等の不正行為に関 する特約条項」及び「暴力団排除に関する特約条項」を付す。

(2) 予定価格に達しないときは再度入札を実施する。

再度入札については、郵便入札者がいる場合は官側が指定する日時に おいて実施するものとする。

郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。

(3) 電報、電話、FAX等による入札は認めない。

(4) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。

(5) 入札参加者は、資格審査結果通知書(写し)を入札開始前までに直接又はFAX等により提出すること。

(6) 代表者以外のものが入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。

(7) 郵便入札書受領期限 入札日前日の17時(入札前日が行政機関が定める休日の場合、その前日の17時)まで、本官の手元に届いたものに 限り有効とする。

その際は事前に下記契約事項の担当者に連絡すること。

なお、到着の有無を応札者の責において確認す ること。

(8) 入札執行の場所に参加する人数を入札日前日の17時(入札前日が行政機関が定める休日の場合、その前日の17時) までに通知すること。

(9) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先契約事項に関する問い合わせ先陸上自衛隊霞目駐屯地 第416会計隊霞目派遣隊 契約班 TEL 022-286-3101 内線 349 FAX 022-286-5741 担当:齊藤仕様書等に関する問い合わせ先陸上自衛隊霞目駐屯地 業務隊 管理科 TEL 022-286-3101 内線 374 担当:桑原

1調達要求番号:4NM51A020131 適用範囲本仕様書は、陸上自衛隊霞目駐屯地において実施する「飛行場滑走路クラック補修(追加)」について適用する。

2 概 要霞目駐屯地飛行場滑走路(アスファルト舗装)のクラック補修を実施する。

3 実施場所仙台市若林区霞目一丁目1番1号 陸上自衛隊霞目駐屯地 飛行場滑走路(詳細は別図による。)4 共通事項本役務は本仕様書によるほか、国土交通省東北地方整備局監修「土木工事共通仕様書(令和3年度版)」(以下、共通仕様書という。)による。

5 作業対象飛行場滑走路(アスファルト舗装)のクラック補修 1,218m6 一般事項(1) 仕様書の疑義は、監督官の指示による。

また、特に指示がない場合であっても技術上当然なすべき事項は積極的に実施する。

(2) 軽微な仕様変更による、契約金額の増減は行わない。

(3) 本作業履行に必要な資器材及び材料は、全て請負者が準備する。

(4) 請負者は契約締結後、速やかに着手届及び作業工程表を作成し、監督官の承認を受け、着手する。

(5) 請負者は、着手前に現場代理人を選出し、所定の様式による通知書を監督官に提出する。

(6) 請負者は下請負者を雇用する場合、下請負者設定等通知書を作成し、監督官に提出する。

(7) 請負者は原則として作業期間中、所定の様式による作業日報を、作業日の翌1200までに監督官に提出する。

(8) 各作業毎着手前・中・完了後、隠蔽される箇所、主要な進行段階の状況等、その他監督官の指示する場所を撮影し、写真台帳へまとめ提出する。

(9) 電力及び水道を使用する場合は、部隊の規則に基づき契約担当官と契約を行い、請負者の負担において配管、配線及びメーターの取付を実施し、監督官の確認を得た後に使用する。

なお料金は請負者の負担とする。

(10) 作業は平日0815~1700の間を基本とし、それ以外の時間に作業を要する場合は、前日の1200までに残業届を提出し、承認を受ける。

(11) 作業実施時に発生した発生材は、監督官の指示する場所に搬入し、発生材調書とともに官側へ引き渡すものとする。

陸 上 自 衛 隊 仕 様 書仕 様 書 番 号飛行場滑走路クラック補修(追加)第 84 号防衛大臣承認 令和7 年 4 月 16日作 成 令和7 年 3 月 7 日変 更 令和7 年 4 月 16日作成部隊等名 霞 目 駐 屯 地 業 務 隊 管 理 科2(12) 作業完了の際は、所定の様式による完了届を提出し、検査官の完了検査を受ける。

なお、不合格の場合は速やかに手直しを行い、再検査を受ける。

(13) 防災に関しては万全の対策を講じ、常に注意を怠らないようにするほか、事故が発生した場合には、速やかに監督官に報告する。

(14) 作業実施箇所及び許可された場所以外への立入は禁止とする。

また、作業実施中に施設等に損害を与えた場合は、速やかに監督官へ報告するとともに、請負者の責任において復旧する。

7 特記事項(1) 本役務は飛行場滑走路(アスファルト舗装)のクラック補修1,218mを実施する。

(細部は別図による。)(2) クラック補修の仕様は、ひび割れ内部のごみ・泥及び草等を圧縮空気等で吹き飛ばし清掃を実施した後、補修材を注入すること。

使用する材料は、下記に記載する材料と同等品以上とする。

(3) 別図に記載するクラックの位置及び長さは目安であるため、実際に補修した箇所はクラックの長さを計測し、作業写真とあわせて記録(1,218m分)し提出するものとする。

(4) 本役務は飛行場滑走路内の作業となるため、航空機の飛行中における作業については事前に監督官及び管制官と調整すること。

管制官より離脱の要請を受けた場合は指示に従い早急に離脱すること。

8 提出書類一覧表書類名 部数 様式 宛先提出期限(厳守)備考着手届 2部 別示分任契約担当官陸上自衛隊霞目駐屯地第416会計隊霞目派遣隊長受注後速やかに提出現場代理人指名通知書〃 〃 〃 〃下請負者設定通知書〃 〃 〃 〃下請業者がいる場合工程表(計画・実施)〃 任意 〃 〃作業日報 〃 別示 〃 翌日の午前中完了届 〃 〃 〃 完了検査前役務写真台帳 1部 任意 霞目駐屯地業務隊管理科 〃その他監督官の指示による名 称 規 格(参考型番)加熱アスファルト系シール材(注入目地材)(株)NIPPO パンシール(高弾性・加熱タイプ)件 名 図面番号図 名 縮 尺霞目駐屯地業務隊管理科1/3000 配置図・滑走路平面図●警衛所管理科事務室(1F)-※クラック平均幅:10mm※深さ:20~80mm別 図令和7年3月7日① 700m3」② 518m飛行場滑走路クラック補修(追加)