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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年3月11日分任契約担当官陸上自衛隊船岡駐屯地第４１６会計隊長 小野寺 豊以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

5N2512000090 5NN31C10001 1BG 18,000.00各地令和7年4月1日(火)～令和8年3月31日(火) 船駐業補給科糧食班船駐業補給科糧食班0001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。

予定数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊 会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年3月26日(水)10時00分 陸上自衛隊船岡駐屯地 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：単価 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおり8 公告１ 入札事項公告一般廃棄物等収集運搬処理役務(可燃事業ごみ) ほか2件仕様書のとおり

別紙１ 入札参加資格(1) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若 しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権 者が認めた場合には、この限りでない。

(7) 第５号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。

ただし、(ア)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第 ２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、 (イ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会 社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。) が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。

ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場 合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指 名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる 場合(8) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。

(9) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から 排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

２ 保証金 入札(契約)保証金：免除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じない ものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契 約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。

３ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

４ 落札決定方法(1) 消費税抜きの単価(単価×予定数量の総価)で入札するものとし、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を 落札者とする。

(2) 同額の入札がある場合には、くじ引きにより落札者を決定するものとし、応札者が不在の場合は契約業務に関係のない職員 をもってくじ引きを行うものとする。

５ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難い入札(3) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(4) その他入札に関する条件に違反した入札６ 契約書作成(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく『駐屯地用標準契約書』の様式により契約書等を作成提出する。

また、落札者がこの契約書 案を提出しないときは、契約を結ばない落札者として、納付した入札保証金は国庫に帰属し、入札保証金の納付を免除した場 合は、落札価格の１００分の５に相当する金額の損害賠償の請求をする。

加えて、競争契約の参加対象等について制限を行う ことがある。

(2) 契約書に記載する金額は、落札金額に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額)とする。

(3) 契約書には、適用する契約条項及び特約条項として、下記のとおり各条項を付す。

ア 基本契約条項役務請負契約条項 イ 特約条項談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項及び単価契約に関する特約条項注意事項７ 代金の支払に関する事項 請負代金の支払は、履行完了後、適法な請求書を受理した日から、３０日以内となります。

８ その他(1) 入札書には、会計隊で提示又は東北方面会計隊のHPに掲載してある「入札及び契約心得」の「暴力団排除に関する誓約事項」 の内容のとおり誓約した旨を明記又は誓約書を提出すること(明記又は提出がない場合は無効となります。) ※誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(2) 入札書等には下記文言を必ず記載すること。

「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積りいたします。

(3) 予定価格に達しないときは再度入札を実施する。

再度入札については、郵便入札者がいる場合は官側が指定する日時におい て実施するものとする。

郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。

(4) 電報・電話による入札は認めない。

(5) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。

(6) 入札参加者は、資格決定通知書(写し)を提出すること。

(7) 代表者以外のものが入札に参加する場合は､入札時に委任状を提出すること。

(8) 仕様書・図面等の配布を受けた場合には、入札時に必ず返納すること。

(9) 郵便入札書受領期限 令和６年３月２５日(木)１７時まで、本官の手元に届いたものに限り有効とする。

郵便入札の際は、送付した旨契約担当者 まで通知すること。

なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。

(10) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊船岡駐屯地 第４１６会計隊 契約班 TELFAX 藤原仕様書等に関する問い合わせ先陸上自衛隊船岡駐屯地 業務隊 総務科 TEL庄司陸上自衛隊船岡駐屯地 業務隊 補給科 TEL森0224-55-2301 内線 363担当者担当者0224-55-2301 内線 3520224-55-2304 担当者0224-55-2301 内線 311

陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号一般廃棄物等収集運搬処理役務１作 成 令和７年３月１０日変 更作成部隊名 船岡駐屯地業務隊総務科1 総則1.1 適用範囲本仕様書は陸上自衛隊船岡駐屯地において発生した一般廃棄物等の収集運搬処理役務について適用する。

1.2 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。

a) 仕様書本仕様書及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書」b) 法令等廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)2 役務に関する要求2.1 役務実施場所宮城県柴田郡柴田町船岡大字大沼端１－１ 陸上自衛隊船岡駐屯地2.2 役務に関する要求2.2.1 事業ゴミの品名及び予定数量事業ゴミの品名及び予定数量は下表による。

品 名 単 位 予定数量可燃事業ゴミ 袋 １８，０００不燃事業ゴミ 袋 １，２００2.2.2 役務履行期間及び作業日時a) 可燃事業ゴミ令和７年４月１日～令和８年３月３１日までの毎週月曜日、水曜日及び金曜日とする。

b) 不燃事業ゴミ令和７年４月１日～令和８年３月３１日までの毎月第１火曜日及び第３火曜日とする。

2.2.3 収集場所駐屯地第１集積所及び隊員食堂集積所調達要求番号：5NN31C100012.2.4 一般事項a) 役務場所においては、官側の指示に従い行動し、指示があった場所以外への立入は禁止とする。

b) 作業は 08：15～17：00 の間を基本とし、やむを得ずそれ以外の時間帯に作業を実施しようとする場合は、前日の午前中までに残業届(４部)を提出し、承諾を受けた後とする。

c) 役務場所内外の施設を破損または汚損させないよう十分注意する。

また、破損や汚損が生じた場合は速やかに官側へ報告し、請負業者側の負担において現状に復旧すること。

d) 役務実施中の安全管理については十分に留意し、万一事故が発生した場合は速やかに官側へ報告すること。

なお、事故保障はすべて請負側の負担とする。

e) 軽微な変更については契約額の増額は行わない。

2.2.5 特記事項a) 事業ゴミの搬出単位は「袋」とする。

b) 事業ゴミ搬出時の形態は請負側の用意する専用袋とする。

なお、専用袋は 80cm×65cm の丈夫かつ透明なものとする。

c) 作業日時に示す日時が祝日及び休日の場合は収集しないものとする。

d) 請負側はその月の数量を取りまとめ翌月１日(祝祭日及び休日の場合は翌平日)に官側担当者と数量の照合を行うものとする。

e) 本役務は柴田町のゴミ収集・運搬業の許可を受けているものが請負うものとする。

f) 請負金額には処分料を含むものとする。

g) 請負側は、本規約に関し第３者に対し委託し又は請け負わせてはならない。

3 品質保証3.1 報告書類官側が提出を求める書類。

3.2 検査検査は、月毎の数量の照合後、検査官に役務完了の確認を受けるものとする。

4 その他役務に際し、本仕様書に疑義が生じた場合は速やかに官側へ報告し、協議すること。

また、本仕様書に指示なき場合においても技術上当然なすべき事項は積極的に実施すること。