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公告内容

下記により一般競争入札を実施するので、関係事項を承知のうえ参加されたい。

記１ 競争入札に付する事項単位 数量ST 1履行期間２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (１) 令和７・８・９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」で「D」等級以上に格付けされた者であること。

(２) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(３) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(４) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(５) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(６) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(７) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。

ただし、真にやむを 得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

(８) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、請負等から排除するよう要請があり、当該 状態が継続している有資格者の参加は認めない。

(９) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、 賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

(１０) 第６号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。

ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号) 第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下 同じ。

)又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する 更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する 再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)とと子会社の関係にある場合 子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合仕様書のとおり令和７年４月１５日～令和７年８月８日 履行場所 自衛隊仙台病院胃部検診車賃貸借公 告 第 １ １ 号会 計 課 長 佐 藤 秀 樹規 格公 告件名分任契約担当官自衛隊仙台病院令和７年３月１ ９日備 考イ 人的関係にある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。

ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。

ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他 これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に 兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の 規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど、ア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 競争入札執行の場所、日時及び説明会 (１) 場 所 (２) 日 時 (３) 説 明 会 実施しない。

(４) 郵便入札 郵便による入札は、「件名」を記入した小封筒に入札書を入れて封緘し、「公告番号、入札書在中」と表記した封筒に入れ郵送する。

この際、下記担当者に到着を確認すること。

令和７年４月１日(火)１７時までに本官の手元に到着したものに限り有効とする。

４ 落札の決定方法落札者とする。

(同価の場合は、抽選により落札者を決定する。) 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分 の１００に相当する金額を記載する。

５ 入札保証金 免 除 ただし、落札者が契約締結に応じない場合には、違約金として落札金額の１００分の５に相当する金額を 徴収する。

６ 契約保証金 免 除 ただし、契約者が契約不履行の場合には、違約金として契約金額の１００分の１０以上の金額を徴収する。

７ 入札の無効 (１) 本公告に示した競争参加者に必要な資格のない者の入札 (２) 入札金額、入札者氏名及び押印が不鮮明なもの又は入札金額が訂正されているもの。

又、押印を省略 する場合は、責任者及び担当者の氏名・連絡先が記載されていないもの。

(３) 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」及び「入札及び契約心得」、「標準契約書等」を承諾している 旨の記載のないもの ※ 誓約事項等の記載要領 ・「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項に ついて誓約いたします。」 ・「公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ、 入札見積いたします。

」 (４) その他、入札に関する条件に違反した場合の入札８ 契約書の作成 (１) 落札者が、分任契約担当官(以下、本官とする。)から交付された契約書案に記名押印して本官に提出 し、本官が記名押印して契約締結とする。

(２) 契約金額は、落札金額に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数は、端数を切り捨てた金額)と する。

(３) 適用を予定する契約条項は、駐屯地用標準契約書賃貸借契約条項、談合等の不正行為に関する特約 条項、暴力団排除に関する特約条項及び保有個人情報等の保護に関する特約条項とする。

自衛隊仙台病院 会議室令和７年４月２日(水) １０時００分 消費税相当額を含まない総品目総額で決定。

ただし、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を９ その他 (１) 仕様書は令和７年３月１９日(水)以降、次の場所において配布する。

ア 自衛隊仙台病院総務部会計課事務室 イ 陸上自衛隊東北方面会計隊ホームページ (２) 入札関係提出書類 ア 資格審査結果通知書 令和７・８・９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し。

イ 提出期限(ｱ) 入札当日、応札前までに提出すること。

(ｲ) 郵便入札又は事前に提出する場合は、令和７年４月１日(火)１７時までに本官の手元に到着すること。

(３) 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は、入札前に委任状を提出すること。

委任を受けた者は使用印を委任状に登録するとともに、入札当日必ず持参すること。

又、押印を省略する場 合は責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載し提出すること。

(４) 郵便による入札がある場合で、再度入札を実施する場合は令和７年４月７日(月)に実施するものとする。

初度入札に郵便により参加された業者に初度入札状況をお知らせ(ＦＡＸ等)します。

又、郵便入札がない 場合はその場で実施するので入札書の予備を持参してください。

(５) 「陸上自衛隊駐屯地用標準契約書」は、自衛隊仙台病院総務部会計課事務室において常時閲覧でき ます。

１０ 問合わせ先 〒９８３－８５８０ 宮城県仙台市宮城野区南目館１番１号 自衛隊仙台病院 総務部会計課(契約班) 担当 山田電 話 ０２２－２３１－１１１１(内線)５２１６ＦＡＸ ０２２－２３１－３８８５(直通) 自衛隊仙台病院 衛生資材課 担当 時本 電 話 ０２２－２３１－１１１１(内線)５２６２ (１) 入札及び契約に関する事項 (２) 仕様書に関する事項

- 1 -調達要求番号：５ＮＲ０１Ａ０９２０１陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号胃部検診車賃貸借仙台病衛５８Ｅ防衛大臣承認作 成 令和 ２年 ４月１０日変 更 令和 ７年 ３月 ５日作成部隊等名 自衛隊仙台病院1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，自衛隊仙台病院が胃がん検診で使用する胃部検診車賃貸借について規定する。

1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は，次によるほか，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１による。

1.2.1胃がん検診東北方面隊内の医務室等が計画する生活習慣病検診の内の胃がん検診をいう。

1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。

ただし，契約後当該文書に改正などがあった場合には，その適用について別途協議し，法令等に定めがあるものを除き，引用文書に定める事項が，この仕様書に定める事項と相違する場合は，この仕様書が優先する。

a) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書b) 法令等医療法(昭和２３年法律第２０５号)医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和３５年法律第１４５号)医療法施行令(昭和２３年政令第３２６号)医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和３６年政令第１１号)医療法施行規則(昭和２３年厚生省令第５０号)医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和３６年厚生省令第１号)2 製品に関する要求2.1 一般的要求事項一般的要求事項は，次による。

a) 車体内部は，運転室，操作室，撮影室及び待合室に区分されているものとする。

運転室及び操作室については一体でも良いものとする。

b) 胃部ＤＲ撮影ができる機器を搭載しているものとする。

c) 操作室の中から撮影室の被撮影者の状況を確認出来るものとする。

d) １日４５名程度(最大５０名)の撮影が可能なものとする。

- 2 -2.2 構成構成は，調達品目表による。

2.3 機能・性能機能及び性能は，調達品目表による。

2.4 受け渡し場所宮城県仙台市宮城野区南目館１－１ 自衛隊仙台病院2.5 借上げ期間借上げ期間は，調達要領指定書によって指定する。

ただし，納入時期については別途調整による。

3 品質保証監督及び検査は，契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。

4 その他の指示4.1 添付書類添付書類は，調達要領指定書によって指定する場合を除き，表1による。

表1－添付書類名称 数量取扱説明書(日本語版) １部付属品明細(様式適宜) １部納入品カタログ １部4.2 情報の保全契約の相手方は，本契約の履行によって直接又は間接を問わず知り得た事項の管理に万全を期するとともに，それらの部外への利用，公表などを官側の許可なく行ってはならない。

4.3 保守a) 官側の責任による故障以外の不具合発生時は，速やかに修理対応(無償)するものとする。

b) ６か月を超えて借り上げる際は，６月を超えない期間ごとに漏洩線量測定を実施するものとする。

細部は，調達要領指定書によって指定する。

4.4 操作教育納入後，官側使用者に対する操作教育を行うものとする。

4.5 仕様書に関する疑義この仕様書について疑義が生じた場合は，契約担当官等の指示を受けるものとする。

- 3 -調 達 品 目 表調達要求番号 ５ＮＲ０１Ａ０９２０１ 作成部隊等名 自衛隊仙台病院調達要求年月日 令和７年３月５日 作成年月日 令和７年３月５日仕 様 書 番 号 仙台病衛５８Ｅ1 調達品目品名 カタログ製品名ａ)胃部集団検診車 富士フィルムメディカル株式会社 ＥＳＰＡＣＩＯ ＡＶＡＮＴ又は同等以上のもの(他社の製品を含む。)注ａ) この調達品目表に記載したカタログ製品名は，製品を選定するときの参考として例示したものであり，当該製品を指定するものではない。

2 構成3 性能等同等と判断する要求基準は，次による。

a) 車両本体 車両本体は，次による。

1) 自動車の種類は，トラックタイプとし，車両総重量は，２００００ ｋｇ未満，車両の長さは，１２０００ ｍｍ未満，幅は，２５００ ｍｍ未満，高さは，３８００ ｍｍ未満とする。

2) 換気装置及びエアコン等で室温を管理できること。

3) 車体内部のそれぞれの境は，カーテン又はＸ線防護壁等で仕切られているものとする。

4) 検診間は，車載発動発電機及び２００ Ｖ，５０／６０ Ｈｚ，１．７ ＫＶＡ車外(商用)電源により稼働できること。

b) Ｘ線高電圧発生装置 Ｘ線高電圧発生装置は，インバータ方式とする。

番号 品名 数量ａ)１ 車両本体 １２ Ｘ線高電圧発生装置 １３ Ｘ線制御装置 1４ 透視撮影台 １５ フラットパネルディテクタ １６ テレビモニタ装置 １７ Ｘ線管装置 １８ Ｘ線可動絞り １９ 車載用デジタル画像処理装置 １１０ バリウムシェイカー １注ａ) 規定の数量を変更する場合は，調達要領指定書によって指定する。

- 4 -調 達 品 目 表(続き)c) Ｘ線制御装置 Ｘ線制御装置は，次による。

1) 胃部ＤＲ撮影ができるものとする。

2) 撮影は，管電圧及びｍＡｓ値が設定でき，デジタル表示されるものとする。

3) 管電圧は，１ｋＶステップで設定できるものとする。

4) 透視時にモニタ輝度が一定になるよう，管電圧が自動設定できるものとする。

5) 撮影時に，被験者により適正な管電圧になるよう，自動設定できるものとする。

6) ｍＡｓ値は，１４ステップ以上設定できるものとする。

d) 透視撮影台 透視撮影台は，次による。

1) 透視撮影台は，オーバーチューブ方式の透視撮影台とする。

2) 起倒範囲は，立位９０°～水平位０°～逆傾斜－４５°以上とし，起倒速度は，９０°当たり１２秒以下とする。

3) 天板の大きさは，Ｌ１８９０×Ｗ６３０ ｍｍ以上とし，材質は，ＦＲＰ製で凹面型とする。

4) 縦移動は，映像系で５１０ ｍｍ以上とし，移動速度は，４０ ｍｍ／秒以上とする。

5) 横移動は，天板又は映像系でＸ線照射の中心を基準に±１００ ｍｍ以上，移動速度は３３ ｍｍ／秒以上とする。

6) ハンドグリップ及びバリウムカップホルダを有するものとする。

7) 自動肩当てを有するものとする。

e) フラットパネルディテクタ フラットパネルディテクタは，１２インチ×１２インチとする。

f) テレビモニタ装置 テレビモニタ装置は，コントラスト及び輝度調節ができるものとする。

g) Ｘ線管装置 Ｘ線管装置は，次による。

1) 熱容量は，１７５ ｋJ(２５０ ｋＨＵ)以上とする。

2) 焦点サイズは，大焦点０．７ ｍｍ，小焦点０．４ ｍｍとする。

3) 最大単発負荷定格は，４０ ｋＷとする。

h) Ｘ線可動絞り Ｘ線可動絞りは，次による。

1) 左右方向の開閉は,単独又は連動で，上下方向の開閉は連動するものとする。

2) フラットパネルディテクタの視野切替えに，自動的に連動できるものとする。

i) 車載用デジタル画像処理装置 車載用デジタル画像処理装置は，次による。

1) １０２４×１０２４マトリクスのデジタル撮影画像の収集，記録及び保管ができるものとする。

2) １０２４×１０２４マトリクスのデジタル透視及び表示ができるものとする。

3) 撮影画像は，撮影後ＤＲ装置本体の磁気ディスクに記録できるとともに，自動的に搬送媒体に記録できるものとする。

j) バリウムシェイカー バリウムシェイカ―は，次による。

1) 回転しながら水平振とうでき，３００ ｍＬボトルが６本以上同時に振とうできるものとする。

2) タイマー機能を有し，０～３０分の範囲で設定できるとともに連続稼働できる機能を有するものとする。

3) 振とう数は，０～１７０回／分の範囲で設定できるものとする。

4) 電源は，ＡＣ１００ Ｖ，５０／６０ Ｈｚ対応とする。

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