入札情報は以下の通りです。
件名 | 職業体験ブース運営等役務 |
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種別 | 役務 |
公示日または更新日 | 2025 年 3 月 24 日 |
組織 | 防衛省 |
取得日 | 2025 年 3 月 24 日 19:28:27 |
契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年3月21日分任契約担当官自衛隊宮城地方協力本部長澤村 満称子以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
5N5G1BA00090 5N5G1C30019MN 12.00現地令和7年4月24日(木)~令和8年3月31日(火)0001予定数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。
3 契約条項を示す場所 自衛隊宮城地方協力本部 総務課 会計班 なお、自衛隊宮城地方協力本部総務課会計班で入札心得等を提示、仕様書等を配布する。
また、東北方面会計隊入札情報サイト(https:www.mod.go.jp./gsdf/neae/neahq/koukoku/finindex.htm)に掲載する。
4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所: 入札日時場所 :令和7年4月3日(木)10時30分 仙台第3合同庁舎 B1F 第4会議室5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:単価 契約方式:一般競争7 注意事項役務同あり (1) 入札参加資格 ア 令和7・8・9年度全省庁統一資格の役務の提供等「D」等級以上に格付けされた競争参加資格を有する者であるこ と。
イ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
ウ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
エ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
オ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
カ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
キ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。
ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合にはこの限りでない。
ク カの「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
(ア) 資本関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。
ただし、aについては子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号 及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。
以下同じ。
)又は、bについて子会社の一方が会社更正法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中3 公告1 入札事項公告職業体験ブース運営等役務の会社である場合を除く。
a 親会社(会社法第2条第4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の場合 は除く。
b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (イ) 人的関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。
ただし、aについては更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。
a 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者 をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 b 一方会社の役員が、他方の会社の会社更正法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任 された管財人を現に兼ねている場合 (ウ) (ア)及び(イ)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(ア)又は(イ)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 競争参加者として認めない場合 ア 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、その他から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。
イ 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、 その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
ウ 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨の明記がない場合、又は「暴力団排除に関する誓約書」 の提出がない場合(3) 契約条項 「役務請負契約条項」 「談合等の不正行為に関する特約条項」 「暴力団排除に関する特約条項」 「単価契約に関する特約条項」(4) 郵便入札書受領期限 入札日前日の午後5時(入札日前日が行政機関が定める休日の場合、その前日午後5時)迄に本官の手元に届いたもの のみを有効とする。
(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税相当額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。
(6) 落札決定方法 消費税抜きの「単価」で入札するものとし、当該所定の予定価格から消費税相当額を差し引いた金額以下の最低入札者 を落札者とする。
(同価の場合は抽選により決定する。) ただし、この契約案件の金額(予定数量×単価)と公告第2号「職業体験ブース運営等役務」との総価で判定するもの とする。
(7) 違約金 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみな し、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の 100分の10以上の金額を違約金として徴収する。
(8) 入札の無効 ア 第2項に示す競争入札に必要な資格のない者が行った入札 イ (2)に示す競争参加者として認めない者の行った入札 ウ 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。
エ その他入札に関する条件に違反した入札 オ 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合(9) 契約書作成の要否 ア 落札者は、落札決定後遅滞なく『陸上自衛隊標準契約書』の様式により契約書を作成提出する。
特約条項として、「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」を付す。
イ 契約書に記載する金額は、入札書に記載された金額に当該金額の消費税相当額を加算した金額(税込価格)とし、 1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。
(10) 請負代金の支払いは、履行完了後、適法な請求書を受理した日から、30日以内とする。
(11) その他 ア 入札書等には、「入札及び契約心得」に明示してある内容と、別紙第2「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のと おり誓約した旨を入札書余白に明記すること。
(明記がない場合は無効とする。) ※誓約事項等の記載要領 「暴力団排除に関する誓約書の定める事項について誓約いたします。」 「「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。
」 イ 電報・電話による入札は認めない。
ウ 入札参加者は、資格決定通知書の(写し)を提出すること。
エ 代理人の方が入札に参加される場合は、入札時に委任状の提出をすること。
オ 公告第2号及び第3号の入札は、落札決定を両号の総価で判定するため、同時に行うものとする。
カ その他問い合わせ先 仕様書等に関する問い合わせ先 自衛隊宮城地方協力本部 募集課 TEL 022-295-2612(代表) 担当 高橋 契約事項に関する問い合わせ先 自衛隊宮城地方協力本部 総務課会計班 TEL・FAX 022-295-2611(代表) 担当 赤坂
調達要求番号:5N5G1C30019陸上自衛隊仕様書物 品 番 号 仕様書番号職業体験ブース運営等役務07-005作 成 令和7年3月19日変 更作成部隊等名 自衛隊宮城地方協力本部1 総則1.1 適用範囲この仕様書は,自衛隊宮城地方協力本部が実施する職業体験ブース運営等役務について規定する。
1.2 一般的要求事項本仕様書に規定していない事項は,運営している業者の指定する仕様書及び社内規定並びに商慣習による。
2 役務に関する要求2.1 役務の内容契約相手方は,所有する職業体験施設(以下,「職業体験施設」という。)内における一部区画(以下,「職業体験ブース」という。)を官側へ貸与すると共に,同ブースの運営を実施する。
細部は調達要領指定書による。
尚,本役務における職業体験施設とは,主として幼児~中学生を対象とし,施設内における職業体験を通じて,来場者の職業に対する興味関心を向上させることを目的とした施設とする。
また,職業体験施設内には,10区画以上の民間企業(官公庁等を含む。)の協賛を受けた職業体験ブースが設置されていることを基準とする。
2.2 細部要領調達要領指定書による。
2.3 履行場所調達要領指定書による。
2.4 履行期間調達要領指定書による。
2.5 提出書類調達要領指定書による。
3 安全管理a) 契約相手方は,職業体験ブース運営に当たっては,関係法令を遵守し,安全に関する検討を行い,来場者等の安全を確保するため,必要に応じて誘導員の配置等,危険防止のため必要な措置を講じなければならない。
b) 本役務期間中における事故は全て契約相手方の責任とする。
ただし,官側及び第三者の責任によるものは除く。
4 情報保全契約相手方は,本役務の履行に当たり,直接または間接にかかわらず知り得た事項の管理に万全を期すと共に,別途利用その他への公表などは,官側の許可なく行ってはならない。
また,本役務終了後も同様とする。
5 品質保証等5.1 品質保証a) 契約相手方が官側の協賛する職業体験ブース及び官給品を破損等した場合は,官側の指示に従い,官側が要求する条件で補償又は賠償する。
ただし,第三者の故意又は過失による場合を除く。
官給品については,調達要領指定書による。
b) 第三者が官側の協賛する職業体験ブース及び官給品を破損等し,契約相手方が当該事実を認識した場合,契約相手方は遅滞なく官側の担当者へ連絡を実施する。
上記は,第三者の故意又は過失を問わない。
1) 契約相手方は,官側との調整の上,双方の合意に基づき,要する場合はブースの修繕等を実施する。
2) 官側は,契約相手方がブースの修繕等を実施した場合,契約相手方の請求に基づき,修繕等に要した費用の支払いを実施する。
c) 契約相手方が官側又は第三者に損害を与えた場合,補償又は賠償にかかる費用は全て,契約相手方が負担する。
d) 通常の使用下において,3ヶ月以内に契約の内容に適合しない破損等が認められた場合,契約相手方は無償で職業体験ブースの修理及び補修をするものとする。
細部は,官側との調整による。
5.2 監督・検査監督及び検査は,契約担当官等が定める監督及び検査実施要領による。
6 仕様書に関する疑義本仕様書に疑義が生じたとき,本仕様書により難い事由が生じたとき,あるいは本仕様書に記載のない細部については,官側の担当者と速やかに協議し,その指示に従うものとする。
調達要領指定書調達要求番 号 5N5G1C30019調達要求年月日 令和7年3月19日作成部課 自衛隊宮城地方協力本部募集課作 成 年 月 日 令和7年3月19日件 名 職業体験ブース運営等役務仕様書番号 07-0051 仕様書中 2.1項 役務の内容(1) 職業体験ブース設置場所の貸与(2) 職業体験ブースの運営(3) 職業体験施設販促活動(4) 職業体験施設利用券の提供2 仕様書中 2.2項 細部要領(1) 職業体験ブース設置場所の貸与ア 設置場所職業体験施設の所在地は宮城県内とし,大規模商業施設内に入居している若しくは大規模商業施設に併設されているものとする。
職業体験施設は,最寄り駅から徒歩15分以内の場所に位置すると共に,施設に隣接する無料駐車場が利用可能であるものとする。
契約相手方は官側に対し,上記の条件を満たす職業体験施設内の一部区画を貸与する。
イ 貸与面積15㎡以上ウ その他条件貸与区画は,通行人及び職業体験施設来場者の目につきやすく,職業体験ブース運営に適している場所とする。
(2) 職業体験ブースの運営ア 運営時間平日及び土日祝祭日 各日とも1000~1900(基準)休業日は,職業体験施設が入居する商業施設等の休館日に準ずる。
イ 運営要領(ア) 定員・体験時間・入れ替え回数a 定 員8名/1回(基準)b 体験時間40分/1回(基準)c 入れ替え回数7回以上/1日(基準・完全入れ替え制)(イ) 運営担当契約相手方は,運営時間中,職業体験施設内に常駐し,官側の協賛する職業体験ブースの運営を実施する。
ブースの運営に当たる人数は,1回の体験につき2名を基準とする。
(ウ) 運営要領a 職業体験ブースの運営に当たる者(以下,「運営担当者」という。)は,官側の指定するユニフォームを着用する。
b 運営担当者は,職業体験ブースへ来訪した職業体験希望者(以下,「体験者」という。)に対し,職業体験を提供する。
職業体験の内容は,事前に官側及び契約相手方の間で協議の上,官側が承認したシナリオに基づくものとする。
契約期間中,官側と契約相手方の間で合意のあった場合,契約相手方はシナリオの変更を実施し,運営担当者は,変更したシナリオに基づく職業体験を体験者へ提供する。
ウ その他条件職業体験ブース内にて発生した光熱費は,月額利用料に含まれるものとする。
(3) 職業体験施設販促活動契約相手方は,HPにおける掲載等,あらゆる機会を活用して職業体験施設の販促活動を実施し,来場者数の増大に努めるものとする。
(4) 職業体験施設利用券の提供契約相手方は,契約の締結後速やかに,官側に対し,職業体験施設の利用券を提供する。
提供枚数は500枚以上とする。
3 仕様書中 2.3項 履行場所職業体験施設内に設置された官側の協賛する職業体験ブース4 仕様書中 2.4項 履行期間契約日~令和8年3月31日(火)5 仕様書中 2.5項 提出書類契約相手方は官側に対し,各月の体験者数等を記載した月次レポートを提出する。
月次レポートには下記の内容を含み,様式は随意とする。
(1) 職業体験施設全体の来場者数(体験者の内数を合わせて記載するものとする。)ア 月の総数イ 内訳数平日及び土日祝別(2) 官側の協賛する職業体験ブースの来場者数(体験者の内数を合わせて記載するものとする。
)ア 月の総数イ 内訳数(ア) 実施回別(イ) 平日及び土日祝別(3) 職業体験施設全体の団体来場者データ(体験者の内数を合わせて記載するものとする。)ア 月の総数イ 団体別データ(ア) 団体別総数(イ) 性別内訳数(ウ) 体験者年齢(エ) 体験日付(オ) 団体名(学校名,学年等)契約相手方は,団体名の記載に当たり,事前に当該団体より許可を得る。
許可が得られない場合は,月次レポートへの当該団体名の記載を要しない。
6 仕様書中 5.1項 品質保証官給品は,表1のとおりとする。
表1 官給品連 番 品 名 数 量1 子供用迷彩服 陸上自衛隊 サイズ100 62 子供用迷彩服 陸上自衛隊 サイズ120 63 子供用迷彩服 陸上自衛隊 サイズ140 64 大人用迷彩服 陸上自衛隊 3B 25 大人用迷彩服 陸上自衛隊 7A 26 迷彩帽子 1号 27 迷彩帽子 2号 28 迷彩帽子 3号 29 迷彩帽子 4号 210 ブッシュハット M 1011 ブッシュハット L 212 弾帯 113 弾帯吊りバンド 114 銃剣さや止めバンドセット 115 水筒ポーチ 116 水筒 117 ナックルグローブ 118 弾入れ 大 219 弾入れ 小 220 模型 陸上自衛隊 MM10式戦車 121 模型 陸上自衛隊 1/2tトラック 3t半新型 122 模型 陸上自衛隊 12式地対艦誘導弾 123 模型 海上自衛隊 護衛艦かが 124 模型 海上自衛隊 護衛艦まや 125 模型 海上自衛隊 護衛艦そうりゅう 126 模型 海上自衛隊 戦艦伊勢 127 模型 海上自衛隊 戦艦霧島 128 模型 海上自衛隊 重巡洋艦鳥海 129 模型 航空自衛隊 F-35A 第302飛行隊 130 模型 航空自衛隊 F-2A 第3飛行隊 131 ベアぬいぐるみ 迷彩 1連 番 品 名 数 量32 ベアぬいぐるみ 鉄棒迷彩 133 ベアぬいぐるみ 白セーラー服 134 ベアぬいぐるみ 紺セーラー服 135 ベアぬいぐるみ ブルーインパルス帽子 136 ベアぬいぐるみ ブルーインパルスヘルメット 137 トミカ 高機動車 138 トミカ 重装輪回収車 139 トミカ 90式戦車 140 トミカ 16式機動戦闘車 141 トミカ F4 ブルーインパルス 142 トミカ F-35A 戦闘機 1