入札情報は以下の通りです。

件名第5号 高所監視カメラシステム修繕業務
公示日または更新日2021 年 1 月 22 日
組織宮城県名取市
取得日2021 年 1 月 22 日 19:11:28

公告内容

号1 制限付き一般競争入札に付す工事(1)(2) 高所監視カメラシステム修繕業務(3) 名取市増田字柳田80 他(4)(5)(6)(7)(8) ① 名取市契約規則による② ③ 有(40%以内)④ 出来高部分払 無(-回) 完成払(9) 制限付き一般競争入札(事前審査型)2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2) 名取市競争入札参加資格者で、次の事項に全て該当すること。

① ② ③ ④ ⑤名 取 市 公 告 第 96入 札公告制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。

令和2年7月29日名取市長 山田 司郎工 事 番 号 第5号工 事 名工 事 場 所工 期 契約締結の翌日から 令和3年3月31日入 札 担 当 課 名 取 市総務部財政課工 事 担 当 課 名 取 市消防本部警防課工 事 概 要既存高所監視カメラが経年劣化で、老朽化したため、今後の業務に支障が出る可能性がある為の修繕工事。

契 約 条 件契約保証金 契約金額の10%の額前 払 金支 払 方 法入 札 方 法当該対象工事に対応す る 工事種類について 、 平成 31 ・ 32 年度名取市競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

名取市登録業者に対する指名停止基準第 3 条第 1 項の規定によ る指名停止の期間中でない者であること。

当該対象工事に建設業法(昭和24年法律第100号)第26条による主任技術者等必要かつ適正な人員を配置することができる者であること。

建設業法第3条第2項に規定する電気通信工事の建設業者で宮城県内に同条第1項に規定する営業所を有する者であること。

平成27年度以降に完成(完了)した小電力無線(25GHz帯)による遠隔操作が可能となる映像伝送システム構築を伴う監視カメラ設置工事又は改修業務を施工した実績がある者。

(3)する者の行為とみなす。

①は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。

②者」という。)の威力を利用するなどしていると認められるとき。

③し、又は関与していると認められるとき。

④有していると認められるとき。

⑤取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。

3 入札参加資格の確認等(1)① 一般競争入札参加資格確認申請書② 配置予定の技術者に関する調書者証(表裏両面)・監理技術者講習修了証・健康保険証の各写し③ 類似工事の施工実績書(様式6号)④もの)⑤ 建設業の許可書の写し又は許可証明書(2) 名取市総務部財政課契約係(3) ( 水 ( 火5(3)において同様とする。)(4)① ②等により通知する。また、入札参加資格を有すると認められなかった者には理由を付す。

③入札参加資格を有すると認められなかった者は、その理由について書面で問い合わせをすることができる。

※ 郵送の場合、8月18日必着とする。

入札参加資格の審査結果については、令和2年8月26日(水)までに入札参加資格確認通知書をFax経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の写し(直近の提 出 先提 出 期 間 令和2年7月31日 )から 令和2年8月18日 )まで名取市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平20年10月29日名取市告示第121号)別表各号に規定する次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようと入札に参加しようとする者の役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という 。) 第2条第6号に規定する暴力団員 ( 以下 「 暴力団員 」 とい う 。) である場合、又入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」 という 。) 、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」 という 。)又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を入札に参加しよう とする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと入札参加申請者は、次の書類を各1部持参又は郵送により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

提 出 書 類* 添付書類:主任(監理)技術者及び営業所専任技術者の、合格証明書・監理技術者資格※ ただし、名取市の休日を定める条例(平成元年名取市条例第16号)第1条に規定する市の休日を除き、午前8時3 0分から午後5時0 0分までとする。(以下、 4 ( 1 ) 、 5 ( 1 ) 、入札参加資格の審査結果の通知入札参加資格の審査は 、 名取市競争入札実施要綱第 7 条の規定に よ り 審査す る 。

4 設計図書の閲覧及び貸出(1) ( 金 ( 水(2) 名取市役所 4階閲覧室(財政課前エレベーター脇)(3) 設計図書等の貸出は、半日を限度とする。

5 設計図書に関する質問等(1) ( 金印のない場合は無効とする。なお、質問が無い場合は、連絡不要。

(2) 総務部財政課契約係(3)閲覧室(財政課前エレベーター脇)において閲覧に供する。

とする。

閲 覧 期 間 令和2年7月31日 )から 令和2 年 9 月 2 日 )までまで貸出については、午前(8時30分~正午)、午後(1時~5時)の半日を単位とし、午前に貸出午前11時まで閲 覧 場 所貸 出したものは当日正午まで、午後に貸出したものは当日午後5時までに返却するものとする。

受 付 期 間 )から 令和2年8月27日(木) 令和2年7月31日* 質問は指定の用紙で社印を押印し、名取市役所4階財政課まで提出のこと。社受 付 場 所質 問 回 答 令和2年8月31日(月) 午後1時から 令和2年9月2日(水)* 入札参加者は、全ての質問内容を把握し、その内容が入札条件に含まれるもの6 入札執行の日時及び場所等(1)(2) 名取市役所(3)札書に記載すること。

(4)うものとし、入札回数は、初度の入札及び再度の入札を合わせ2回を限度とする。

(5) 郵送及び電報による入札は、認めない。

(6) 入札保証金は、免除する。

(7)る場合は原則無効とする。

7 低入札価格調査要綱の適用8 入札の取り止めと判断する場合には、当該制限付き一般競争入札を取り止めることがある。

9 入札の無効した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者又は落札候補者としていた場合には、落札決定を取り消す。

10 落札者の決定方法(1)(2)11 その他(1)ること。

(2) 閲覧に供する設計図書には、積算時に文字等の記入はしないこと。

12 連絡先※ 不明な点については、名取市総務部財政課契約係に照会のこと。

(名取市総務部財政課契約係 電話:022-384-2111内線435・431)入札結果が確定した場合は、その結果を名取市役所財政課及び市のホームページにて公表する。

者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入初度の入札において予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度の入札を行入札参加者は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127日 時 令和2年9月3日(木) 午前9時40分西棟2階東会議室号)第12条に規定する入札金額の内訳を記載した書類を持参し、最初の入札時に、入札執行者の指示により提出することとし、書類の提出のない入札は無効とする。また、書類に不備のあ適用しない。

入札参加者は、名取市建設工事競争入札参加心得(平成21年名取市告示第11号)を遵守す落札者の決定方法については、入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。

本公告に示した入札参加申請者の数が2に満たない場合、または、十分な競争性を確保し得ない本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反場 所落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業令和2年7月29日第5号高所監視カメラシステム修繕業務第5号 高所監視カメラシステム修繕業務