入札情報は以下の通りです。

件名第89号 4改第5 名取市水道中央管理施設更新工事
種別工事
公示日または更新日2022 年 10 月 28 日
組織宮城県名取市
取得日2022 年 10 月 28 日 19:19:14

公告内容

名取市公告第132号入 札 公 告制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 6の規定により、次のとおり公告する。令和4年10月28日名取市長 山田 司郎1 制限付き一般競争入札に付す工事(1) 工 事 番 号 第89号(2) 工 事 名 4改第5 名取市水道中央管理施設更新工事(3) 工 事 場 所 名取市 高舘川上字来光 地内(4) 工 期 契約締結の翌日から令和6年9月30日まで(5) 入 札 担 当 課 名取市水道事業所(6) 工 事 担 当 課 名取市水道事業所 建設係(7) 工 事 概 要 名取市水道中央管理施設更新工 N=1式(8) 契 約 条 件 ① 名取市契約規則による② 契約保証金 契約金額の10%の額(調査基準価格以下での契約の場合は30%の額)③ 前 払 金 有(45%以内)(調査基準価格以下での契約の場合は20%の額)④ 支払方法 出来高部分払 無(-回) 完成払※本契約は、債務負担行為に係る契約とし、請負代金の支払方法については、各会計年度における請負代金の支払限度額により支払うものとする。(9) 入 札 方 法 制限付き一般競争入札(事後審査型)2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。(2) 名取市競争入札参加資格者で、次の事項に全て該当すること。① 当該対象工事に対応する工事種類について、令和3・4年度名取市競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。② 名取市登録業者に対する指名停止基準第 3 条第 1 項の規定による指名停止を受けている期間中でない者であること。③ 当該対象工事に建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26 条よる監理技術者等必要かつ適正な人員を配置することができる者であること。④ 建設業法第 3 条第 2 項に規定する電気工事の特定建設業者で、宮城県内に同条第1項に規定する営業所のうち本店を有する者または本市の区域内に同条第1項に規定する営業所を有する者であること。⑤ 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査の結果の電気工事の総合評定値(P)が市内業者(営業所を有する者)750点以上の者、市外業者950点以上の者であること。(3) 名取市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平20年10月29日名取市告示第121号)別表各号に規定する次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。① 入札に参加しようとする者の役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。② 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係者」という。)の威力を利用するなどしていると認められるとき。③ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。④ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。⑤ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。3 入札参加申請入札参加希望者は、制限付き一般競争入札参加申請書(正副2部、内1部は受付印押印後返却)を持参により提出しなければならない。ただし、事後審査型の場合は、確認書類等の申請時の同時提出は不要とする。(1) 提 出 先 名取市水道事業所 建設係(2) 提出期間 令和4年10月28日(金)から令和4年11月18日(金)まで※ ただし、名取市の休日を定める条例(平成元年名取市条例第16号)第1条に規定する市の休日を除き、午前8時30分から午後5時00分までとする。(以下、4(1)、5(1)、5(3)、10(4)において同様とする。)4 設計図書の閲覧及び貸出(1) 閲覧期間 令和4年10月28日(金)から令和4年11月28日(月)まで。(2) 閲覧場所 名取市水道事業所(3) 貸 出 設計図書等の貸出は、半日を限度とする。貸出については、午前(8時30分~正午)、午後(13時~17時)の半日を単位とし、午前に貸出したものは当日正午まで、午後に貸出したものは当日午後17時までに返却するものとする。5 設計図書に関する質問等(1) 受付期間 令和4年10月28日(金)から令和4年11月21日(月)まで* 質問は指定の用紙で社印を押印し、名取市水道事業所まで持参のこと。社印のない場合は無効とする。なお、質問が無い場合は、連絡不要。(2) 受付場所 名取市水道事業所(3) 質問回答 令和4年11月24日(木) 午後1時から令和4年11月28日(月)まで、名取市水道事業所において閲覧に供する。* 入札参加者は、全ての質問内容を把握し、その内容が入札条件に含まれるものとする。6 入札執行の日時及び場所等(1) 日 時 令和4年11月29日(火) 午前9時30分(2) 場 所 名取市役所 6階 第一会議室* 受付印の押印された制限付き一般競争入札参加申請書を持参すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 初度の入札において予定価格の範囲内の価格の入札がない場合は、再度の入札を行うものとし、入札回数は、初度の入札及び再度の入札を合わせ2回を限度とする。(5) 郵送及び電報による入札は、認めない。(6) 入札保証金は、免除する。

(7) 入札参加者は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127号)第 12 条に規定する入札金額の内訳を記載した書類を持参し、最初の入札時に、入札執行者の指示により提出することとし、書類の提出のない入札は無効とする。また、書類に不備のある場合は原則無効とする。7 調査基準価格等及び入札価格調査要綱の適用(1)本公告の入札については、調査基準価格及び失格基準価格を設ける。(2)本公告の工事については、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、調査基準価格を下回り、かつ、失格基準価格までの範囲の入札が行われたときは、名取市低入札価格調査制度実施要項(平成14年 名取市公告第34号)を適用するものとする。8 入札の取り止め本公告に示した入札参加申請者の数が2に満たない場合、または、十分な競争性を確保し得ないと判断する場合には、当該制限付き一般競争入札を取り止めることがある。9 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者又は落札候補者としていた場合には、その決定を取り消す。10 入札参加資格の確認・落札者の決定方法(1) 落札者の決定方法については、開札後、落札決定を保留し、入札を行った者のうち、予定価格と最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札候補者とし、入札参加資格の有無を審査し、入札参加資格を有していると認められた場合には、その者を落札者として決定するものとする。(2) 確認書類の提出落札候補者は、以下に示す確認書類を入札日の翌日(当該日が市の休日の場合は、その翌日)までに、名取市水道事業所まで持参することとし、提出期限内に確認書類が提出されないときは、当該落札候補者の行った入札は無効とする。① 一般競争入札参加資格確認申請書② 配置予定の技術者に関する調書* 添付書類:主任(監理)技術者及び営業所専任技術者の、合格証明書・監理技術者資格者証(表裏両面)・監理技術者講習修了証・健康保険証の各写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の写し(直近のもの)④ 建設業の許可書の写し又は許可証明書(3) 入札参加資格の審査及び落札者の決定① 入札参加資格の審査は、名取市競争入札実施要綱第7条の規定により審査する。② 入札参加資格の審査結果については、開札日の翌日より4日以内にFAXにて通知する。③ 入札参加資格を有すると認められなかった者は、その理由について審査結果通知後2日以内に書面で問い合わせをすることができる。(4) 入札参加資格の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないと認められた場合には、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位価格を提示した者を新たな落札候補者とし、入札参加資格の審査を行うものとする。(5) 入札参加資格の審査が終了し、入札結果が確定した場合は、その結果を名取市役所水道事業所及び市のホームページにて公表する。11 その他(1) 入札参加者は、名取市建設工事競争入札参加心得(平成 21 年名取市告示第 11 号)を遵守すること。(2) 閲覧に供する設計図書には、積算時に文字等の記入はしないこと。12 連絡先(1) 詳細又は不明な点については、名取市水道事業所 建設係に照会のこと。(名取市水道事業所 建設係 電話:022-384-2111 内線246)制限付き一般競争入札参加申請書令和 年 月 日名 取 市 長 あて入 札 参 加 承 認 番 号住 所会 社 名代 表 者 名 ㊞令和4年10月28日付けで入札公告のありました下記工事について、入札参加条件及び入札心得を承諾の上参加申請します。なお、この申請書は、事実と相違なく、落札し契約締結した場合は建設業法等関係法令の遵守及び入札公告の条件に従うことを誓約します。記1 工事番号 第89号2 工 事 名 4改第5 名取市水道中央管理施設更新工事3 許可を受けている建設業① 許可区分 □ 国土交通大臣・ □ 知事② 許可 □ 特定建設業 ・ □ 一般建設業③ 許可番号 第 号④ 許可の有効期限 年 月 日~年 月 日⑤ 建設業の種類※ 本申請書は2部を提出のこと。(申請時の確認書類等の添付は不要)※ 落札候補者となった場合は、指定した確認書類を提出すること。(様式第1号)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日名 取 市 長 あて入 札 参 加 承 認 番 号住 所会 社 名代 表 者 名 ㊞令和4年10月28日付けで入札公告のありました下記工事に係る入札に参加する資格について、確認されたく申請します。なお、この申請書及びその添付書類については、事実と相違なく、落札し契約締結した場合は建設業法及び入札公告の条件に従い適正に技術者を配置することを誓約します。記1 工事番号 第89号2 工 事 名 4改第5 名取市水道中央管理施設更新工事3 工事場所 名取市 高舘川上字来光 地内4 添付書類(レでチェック)□ 配置予定の技術者に関する調書※ 添付書類:主任(監理)技術者及び営業所専任技術者の、合格証明書・監理技術者資格者証(表裏両面)・監理技術者講習修了証・健康保険証の各写し□ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の写し(直近のもの)□ 建設業の許可書の写し又は許可証明書□ その他、入札公告で必要とした書類※ 申請書は1部を提出のこと。なお、申請書類一式をホチキス等でまとめて綴じること。袋とじの必要はない。(様式第3号)配 置 予 定 の 技 術 者 に 関 す る 調 書主任技術者・監理技術者会 社 名氏 名 ( フ リ ガ ナ )資格名称(注1:該当条項)免許又は認定番号(注 2)監理技術者資格者証番号施工管理経験(注3・類似工事)工 事 名発 注 者契約金額工 期受注形態(注4) □単体・□共同企業体(□代表者・□構成員:出資比率 %)工事内容営業所専任技術者氏 名 ( フ リ ガ ナ )資格名称(注1:該当条項)免許又は認定番号(注 2)監理技術者資格者証番号※ 添付書類:主任(監理)技術者及び営業所専任技術者の、合格証明書・監理技術者資格者証(表裏両面)・監理技術者講習修了証・健康保険証の各写し注1 配置予定の技術者が建設業法第7条第2号イ、ロ若しくはハ又は同法第15条第2号ロ若しくはハに該当する場合、資格名称欄には該当する条項を記入してください。注2 配置予定の技術者が建設業法第7条第2号イ若しくはロ又は同法第15条第2号ロに該当する場合、免許又は認定番号欄は空欄としてください。注3 施工管理経験の欄には、類似工事を施工した経験があれば必要最小限の具体的項目を記入してください。

注4 受注形態の欄には、単体又は共同企業体で受注の区分を記入してください。また、共同企業体での受注の場合は、代表者か構成員かの区分を明記するとともに、出資比率も明記してください。注1 施工実績は1件以上あれば可とします。(様式第9号)設 計 図 書 に 対 す る 質 問 書工 事 件 名 第89号 4改第5 名取市水道中央管理施設更新工事商号又は名称代 表 者 氏 名 ㊞質 問 事 項 回 答 事 項※ 回答については、閲覧とする。参考様式 工 事 名 第○○号 ○○線道路改良工事 Aa b c dA(a+b+c+d)BA+BC DA+B+C+D 満たしたもので作成してください。

* 内訳書の内容に不備(工事件名の誤記、入札金額と内訳書総額の相違等)がある 場合は、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とします。

* 談合情報が寄せられた場合等談合の可能性が疑われるときに、提出された内訳書の内容を 比較する等により、必要に応じて、入札を中止する、関係機関に内訳書を提出する等の対応を とる場合があります。

* いわゆる「改め」や「まるめ」による記載も無効となります。作成前に再確認願います。

一般管理費等 300,000円工事価格 15,100,000円* 入札時に提出する内訳書の様式は、任意のもので構いませんが、参考様式の内容をすべて共通仮設費計 100,000円純工事費 14,600,000円現場管理費 200,000円直接工事費 14,500,000円 法面工 2,000,000円 擁壁工 3,500,000円 雑工 4,000,000円工 種 等 金 額(円)道路改良 14,500,000円 土工 5,000,000円令和〇〇年〇〇月〇〇日 名取市長 様住 所 名取市××××名 称 株式会社××××代表者氏名代表取締役 ×× ×× 印工 事 費 内 訳 書入札金額と一致記名押印の無いものは無効