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公告内容

大崎市上下水道公告第１２８号入 札 公 告 条件付き一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び大崎市水道事業及び下水道事業契約事務規程(平成１８年大崎市水道管理規程第１４号)において準用する大崎市契約規則(平成１８年大崎市規則第６８号)第７条の規定により，次のとおり公告する。

令和４年１１月２２日 大崎市下水道事業大崎市長 伊藤 康志１ 入札に付する事項(1) 工事番号 資管工第042号工 事 名 公共下水道雨水(古川李埣第1排水区)管渠築造工事(2) 工事場所 大崎市古川地域旭五丁目地内外(3) 工 期 契約締結日の翌日から令和6年3月13日まで(4) 工事概要 施工延長 L=443m 管推進工(HPφ1650) L=423m 管布設工(FRPMφ1650) L=20m 特殊マンホール N=2箇所 (5) 施工方式 共同施工方式 (6) 支払条件 前金払 有り(7) 調査基準価格 設定有り(大崎市低入札価格履行能力確認調査実施要領(平成３０年大崎市告示第８６号)第３条及び第５条による。)(8) 入札方法 ①条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(特別簡易型))②１回目の入札で，予定価格の範囲内の価格で入札がない場合は，直ちに再度入札を１回のみ実施する。

③再度入札において，なお落札候補者がいない場合は，最低価格入札者と随意契約の協議を行うことがある。(その場合は，見積書の提出を求める。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項大崎市建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程(平成１８年大崎市訓令甲第９７号)第５条に規定する令和３年・４年度大崎市建設工事入札参加業者登録簿に登録されている業者で，下記の要件を満たしていること。

記共同企業体の資格ア 共同企業体の構成員共通の資格登録業種土木一式工事登録等級Ａ等級発注工種における許可工種の営業年数に関する条件土木一式工事の建設業許可を受けた日から引き続き３年以上，同工種の営業を継続していること。

構成員の数２社又は３社構成員の最小出資割合構成員が２社の場合 ３０％構成員が３社の場合 ２０％構成員に関する条件特定建設工事共同企業体の構成員は，同一の発注工事において同時に２以上の共同企業体の構成員となることができない。

その他大崎市特定建設工事共同企業体運用基準による。

イ 共同企業体の構成員の資格(ア)共同企業体の代表者に関する資格出資割合に関する条件出資割合は，構成員のうち最大であること。

地域制限県内に本社(店)又は受任機関を有すること。

配置技術者に関する条件①建設業法(昭和24年法律第100号)の定めるところにより，当該入札参加業者と直接雇用関係のある監理技術者をこの工事現場に配置できること。

②監理技術者は，建設業法の規定により専任で配置することが必要な場合にあっては入札期日の前日から起算して3か月以上前から，引き続き入札参加業者と直接的な雇用関係にある者であること。

③監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を取得している者。

工事実績制限次の工事を元受けとして受注した実績を有すること。(それぞれ異なる工事でも可とする。)①平成24年4月1日から入札公告日までに完成引渡しが完了した内径φ800㎜以上の管を用いた推進工事。

②平成24年4月1日から入札公告日までに完成引渡しが完了したJR営業線近接工事に係る覚書を締結した工事。

その他別紙条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(特別簡易型))公告共通事項に示すとおりとする。

(イ)共同企業体の代表者以外に関する資格地域制限市内に本社(店)を有すること。

配置技術者に関する条件① 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の定めるところにより，当該入札参加業者と直接雇用関係のある国家資格を有する主任技術者をこの工事現場に配置できること。

② 主任技術者は，建設業法の規定により専任で配置することが必要な場合については，入札期日(４の表に定める開札の期日をいう。)の前日から起算して３か月以上前から，引き続き入札参加業者と直接的な雇用関係にある者であること。

その他別紙条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(特別簡易型))公告共通事項に示すとおりとする。

３ 担当課区分担当課電話番号住所入札担当課大崎市上下水道部経営管理課0229-24-1112〒989-6223大崎市古川字上古川117番地工事担当課大崎市上下水道部下水道施設課0229-25-5210４ 入札日程手続等期間･期日･期限場所設計図書等の閲覧令和4年11月24日(木)午前9時から令和4年12月14日(水)午後4時まで大崎市古川字上古川117番地大崎市上下水道部1階閲覧所参加資格申請書の受付令和4年11月24日(木)午前9時から令和4年12月7日(水)午後4時まで(持参に限る)大崎市古川字上古川117番地大崎市上下水道部経営管理課ＪＶ承認通知令和4年12月9日(金)登録通知の送付質問の受付令和4年11月24日(木)午前9時から令和4年12月8日(木)午後4時まで大崎市古川字上古川117番地大崎市上下水道部経営管理課回答書の回答令和4年12月12日(月)午後5時まで大崎市古川字上古川117番地大崎市上下水道部1階閲覧所及び大崎市公式ウェブサイト入札書受付締切令和4年12月15日(木)(同日まで到達した者のみ有効。配達証明付郵便に限る)郵送先 〒989-6223大崎市古川字上古川117番地大崎市上下水道部経営管理課開札令和4年12月19日(月)午前10時00分から大崎市古川字上古川117番地大崎市上古川配水場北側会議室入札結果の公表落札決定後に公表大崎市古川七日町1番1号大崎市役所東庁舎1階 市政情報センター及び大崎市公式ウェブサイト(注1)上記の期間は，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。

(注2)設計図書等は，当該工事に係る仕様書，図面及び契約条項をいう。

５ 入札参加資格申請時の提出書類 上下水道部経営管理課に下記の書類を持参により提出すること。

(1)入札参加資格確認申請書 １部(2)特定建設工事共同企業体協定書(甲)(様式第１号)の写し １部(3)構成員の大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し 各１部(4)構成員の発注工種における建設業許可の通知書又は証明書 各１部(建設業許可を受けた日から引き続き３年以上の営業年数が確認できるもの)(5)構成員の配置技術者に関する調書各１部(6)構成員の配置技術者の資格者証の写し 各１部(7)構成員の配置技術者との雇用関係が確認できる書類各１部(8)委任状(代表企業の代表者以外の者が，上記の書類を提出する場合) １部(9)その他入札執行者が入札参加資格確認のため必要と認めた書類(10)参加通知返信用封筒(長型３号・84円切手貼付) １部６ 入札参加時の提出書類 入札参加を希望する者は，以下の書類を配達証明付郵便にて提出するものとする。

(1) 入札書(2) 工事内訳書(3) 大崎市総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料(別記様式１)(4) 大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し(5) 連絡担当者の名刺７ 総合評価項目及び落札者決定基準 総合評価落札方式における評価項目，評価内容及び評価基準並びに落札者決定基準は，大崎市上下水道部が定める「大崎市建設工事総合評価落札方式(特別簡易型)落札者決定基準」に示すとおりとする。なお，総合評価落札方式における価格以外の評価については，共同企業体の代表者を評価対象とする。

８ 総合評価に必要な提出書類(1)総合評価落札方式における価格以外の評価に必要な書類(以下「総合評価技術資料」という。)の提出を求める。なお，総合評価技術資料のうち別記様式１については入札書等を郵送する際に同封することとし，それ以外の総合評価技術資料は落札候補者が決定した段階で，落札候補者から提出を求める。

(2)総合評価技術資料は，入札参加の審査・評価以外に使用しない。(当該総合評価技術資料を提出した入札参加者の承認を得た場合を除く。)(3)総合評価技術資料は返却しない。

(4)総合評価技術資料は公表しない。(情報公開条例に基づく，行政文書開示請求による開示を除く。)(5)既に提出した総合評価技術資料の訂正，差し替え及び再提出は認めない。

(6)総合評価技術資料の提出が無いもの及び同資料に記載が無いものの入札は無効とする。

(7)総合評価技術資料の記載内容が不明又は確認の必要があると認められた場合には，配置予定の技術者に対してヒアリングを実施することがある。

(8)提出を求める総合評価技術資料の作成に係る費用は，入札参加者の負担とする。

９ 評価内容の履行の確保総合評価技術資料で提出された内容は，その履行が確保できなかった場合，大崎市競争入札参加登録業者等指名停止要領(平成１８年大崎市告示第２３号)の規定による措置の対象とする場合や，工事成績調書考査点において減点する場合がある。

10 工事費内訳書の提出入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。

11 設計図書の閲覧等設計図書の閲覧の期間及び場所は，４に示すとおりとするが，下記の場所において有料で複写することもできる。(休日等を除く。)大崎市古川字本鹿島２５６－１ (株)アート 電話 0229-22-238912 その他 この公告のほか，次の公告共通事項等を必読のこと(1)条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(特別簡易型))公告共通事項(別紙)(2)大崎市入札契約事務取扱要綱(平成１８年大崎市告示第２４号)(3)大崎市建設工事総合評価落札方式実施要綱(平成２３年大崎市告示第６４号)条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(特別簡易型))公告共通事項１ 入札に参加できる者に必要な資格に関する事項(1) 大崎市の指名停止を受けている期間中でないこと。

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項各号の規定に該当しないこと。

２ 入札手続等(1) 入札参加申請特定建設工事共同企業体として入札に参加しようとする者は，入札参加申請締切日までに，入札公告に掲げる書類を提出すること。(持参に限る) (2) 入札参加資格の承認 入札参加資格承認については，入札公告に示すとおりとする。

(3) 設計図書等の閲覧当該工事に係る仕様書，図面及び契約条項(以下「設計図書等」という。)を閲覧に供する(ただし，土曜日，日曜日，及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除く。)ほか，下記の場所において有料で複写することもできる。(ただし，日曜日及び祝日を除く。)大崎市古川字本鹿島２５６－１ (株)アートア 閲覧の期間及び場所は，入札公告に示すとおりとする。

イ 設計図書等に対する質問について(ｱ) 設計図書等について質問がある場合は，閲覧場所に備え付けてある質問書に記入の上，指定の場所に提出することができる。

(ｲ) 質問書に対する回答書は，入札公告に示す期間及び場所で閲覧に供する。

(4) 初度の入札方式並びに開札の日時及び場所等初度の入札は郵送(配達証明付郵便に限る。)による入札とし，開札の日時及び場所は，入札公告に示すとおりとする。

(5) 総合評価総合評価は，開札後に，落札者とするため確認の必要がある者について行う。

３ 入札方法等(1) 入札書及び総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料の提出ア 初度の入札書及び総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料(別記様式1)(以下「入札書等」という。)の提出期限及び提出先は，入札公告に示すとおりとする。

イ 初度の入札書等の提出は，配達証明付郵便により提出期限までに入札公告に示す入札書郵送先に到達しなければならない。

ウ 入札書等の郵送は，二重封筒とし，入札書及び積算内訳書を中封筒に入れ，封かんの上，入札者の名称及び建設工事入札参加登録番号，入札に係る工事名及び工事番号並びに開札日を表記し，外封筒には入札書及び積算内訳書を同封した中封筒，建設工事入札参加登録通知書の写し及び連絡担当者の名刺１枚を入れ，表に建設工事入札参加登録番号，工事名，工事番号，開札日及び入札書等在中の旨を朱書きすること。

エ １つの外封筒に２つ以上の入札書等を同封してはならない。

オ 持参，電報，ファクシミリ及びその他電気通信による入札書等の提出は認めない。

カ 提出期限が過ぎて到着した入札書は，いかなる事由があっても受理しない。

キ 既に提出した入札書の訂正及び差し替え並びに再提出は認めない。

ク 初度の入札を代理人で行った場合は無効とする。 ＊入札書記載例参照(2) 入札者又はその代理人は開札に立ち会うことができる。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては，入札事務に関係のない大崎市職員を立ち会わせて行う。

(3) 適正な入札の執行を期すため必要があるときは，開札の際に，提出された入札書のうち開札する入札書を抽選により選定することがある。

(4) 抽選により選定し開札する入札書の数は，入札執行者が抽選の際に示す。

(5) 入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので，入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(6) 入札執行回数は，再度入札を含めて２回を限度とする。

４ 再度入札の方法(1) 再度入札は，初度の入札において，予定価格の範囲内の価格で入札がない場合に，１回を限度とし実施するものとする。

(2) 再度入札は，初度の入札を行い，かつ開札時から立会いを行った者のみで実施するものとし，立会いのない入札者は，再度入札を辞退したものとみなす。

(3) 再度入札の方法は，入札執行者が初度の入札の最低入札価格を公表した上で，入札者が再度の入札書を提出する方法で実施するものとする。

(4) 再度入札に参加する者は，次の書類を持参して立ち合うものとする。

① 入札書(再度入札用)② 名刺(代表者の場合)又は委任状(代理人の場合)※様式は大崎市公式ウェブサイト 事業者向け【入札・契約情報】→【入札・契約関連様式】→【入札書など様式】からダウンロードすること。

(5) 再度入札において，なお予定価格の範囲内の価格での入札がない場合は，最低価格入札者と随意契約の協議を行う場合がある。(その場合は見積書の提出を求める。)５ 入札保証金 免除する。

６ 落札候補者の指定「大崎市建設工事総合評価落札方式実施要綱」及び大崎市上下水道部が定める「大崎市建設工事総合評価落札方式(特別簡易型)落札者決定基準」に示すとおりとし，入札価格が，予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち，総合評価点の最も高い者を落札候補者として指定する。ただし，調査基準価格を下回る入札があった場合において，最低の価格をもって入札した者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあり著しく不適当であると認められるときは，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

７ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格確認及び総合評価手続開札後に，落札者とするための入札参加資格確認及び総合評価を行うので，落札候補者の指定を受けた者は，入札公告に掲げる書類を提出しなければならない。なお，資格確認及び総合評価の結果，落札者が決定したときは，既に入札参加資格確認及び総合評価を受けた者を除き，他の入札参加者の入札参加資格確認及び総合評価は行わない。

(2) 入札参加資格確認書類及び総合評価に必要な書類(以下「総合評価技術資料」という。)の提出方法，提出期限及び提出場所ア 提出方法入札公告に示す入札担当課(大崎市上下水道部経営管理課)へ持参すること。

イ 提出期限入札執行者から入札参加確認に必要な書類及び総合評価技術資料の提出を求められた日から起算して５日以内(休日等を除く。)とする。ただし，入札執行者が特別な事情があると認めた場合は，この限りでない。

(3) 入札参加資格の確認及び総合評価に基づく落札の可否については，入札参加確認書類及び総合評価技術資料が提出された日から起算して５日以内(休日等を除く。)に通知する。ただし，入札参加資格の確認又は総合評価点に疑義が生じた場合，調査基準価格を下回る入札であった場合等は，この限りではない。

(4) 落札候補者は，入札参加資格を有すると認められなかった場合又は総合評価点に疑義が生じた場合，前項の通知を受けた日から起算して２日以内(休日等を除く。)に，その理由について書面で問い合せをすることができる。

(5) (4)の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を入札公告に示す入札担当課に提出すること。

(6) 落札候補者が提出期限内に(1)に定める入札参加資格確認のための書類及び総合評価技術資料を提出しないとき，又は落札候補者が入札参加資格確認及び総合評価のために入札執行者が行う指示に応じないときは，当該落札候補者のした入札は効力を失う。

８ 入札の無効等(1) 大崎市入札契約事務取扱要綱第２１条各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。

(2) 落札候補者が入札期日以降落札決定までの間に入札公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は，当該落札候補者のした入札は，効力を失う。

(3) 契約締結後において，(1)又は(2)により入札が無効となることが明らかになった場合は，大崎市の指示に従わなければならない。

９ 契約保証金契約金額の10分の１以上の金額とする。

10 その他(1) 入札参加者は，大崎市契約規則及び大崎市入札契約事務取扱要綱を遵守しなければならない。

(2) その他不明の点については，大崎市上下水道部経営管理課総務・契約担当に照会すること。

電話0229-24-1112【初度の入札書記載例】※開札日を記載すること。積算内訳書の日付についても同様。

入札書令和 年 月 日 大崎市下水道事業 大崎市長様住 所商号又は名称代表者役職代表者氏名 ㊞＊初度の入札を代理人で行った場合は無効とする。

大崎市契約規則を守り，下記金額をもって請負したいので入札いたします。

記工事番号工 事 名 入札公告に記載のあるとおりに記載 3 工事場所 4 入札金額十億千百十万千百十壱円也 5 入札保証金億千百十万千百十壱円也 免 除 封筒記載例１ 中封筒(入札書を入れる封筒)２ 外封筒※差出人の住所・会社名の記載を忘れないこと。

様式第２号(第７条関係)入札参加資格確認申請書年 月 日大崎市下水道事業大崎市長 様入札参加資格承認番号所在地商号又は名称代表者役職氏名 ㊞※ 共同企業体の場合は，代表者・構成員連名とする。

年 月 日付けで入札公告のありました下記契約に係る入札に参加する資格について，確認されたく申請します。

なお，この申請書及びその添付書類については，事実と相違なく，落札し契約締結した場合は，関係法令及び入札公告の条件に従い適正に契約を履行することを誓約します。

記１ 工事番号・工事名２ 工事場所３ 添付書類特定建設工事共同企業体協定書(甲)(様式第１号)の写し １部(２)構成員の大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し各１部(３)構成員の発注工種における建設業許可の通知書又は証明書 各１部(建設業許可を受けた日から引き続き３年以上の営業年数が確認できるもの)(４)配置技術者に関する調書各１部(５)配置技術者との雇用関係が確認できる書類各１部(６)委任状(代表企業の代表者以外の者が，上記の書類を提出する場合) １部(７)入札参加資格確認結果通知書返信用封筒(長型３号・84円切手貼付)委任状令和 年 月 日 大崎市下水道事業 大崎市長 様住所 商号又は名称 代表者役職氏名 ㊞ 私は， を代理人と定め，下記の件について，入札公告に定める資格審査及び総合評価時の提出書類に関する一切の権限を委任します。

記 1 工事番号 2 入札期日 令和 年 月 日 3 工 事 名 受任者使用印鑑 配置予定の技術者に関する調書 現場代理人氏名法令による取得免許 監理(主任)技術者資格者証交付番号 工事経験(類似工事)工事名 発注者 契約金額 工期 工事内容 監理(主任)技術者氏名法令による取得免許 監理(主任)技術者資格者証交付番号 工事経験(類似工事)工事名 発注者 契約金額 工期 工事内容 注1 監理(主任)技術者と現場代理人が同一の場合は，現場代理人の欄にのみ記入して下さい。

注2 工事内容の欄には，公告において明示した類似工事の基準について的確に判断できる必要最小限の具体的項目を記入して下さい。

注3 免許証等の写しを添付してください。

様式第７号(第１２条関係)質問・回答書 年 月 日所在地 商号又は名称 代表者役職氏名 ㊞契約番号契約名番号質問事項回答事項年 月 日回答者 課長 (公印省略)※ 回答事項を閲覧に供するときは，質問者名を公表しないこと。

大崎市上下水道部経営管理課 FAX番号 0229-24-1114別記様式１大崎市総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料工事番号： 資管工第042号 工事名 ： 公共下水道雨水(古川李埣第1排水区)管渠築造工事 住所又は所在地 会社名 代表者名 印評価項目評価内容評価基準配点応札者記入欄発注者採点欄施工能力同種工事の施工実績過去１０年間における同種工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０工事成績過去３年間の国，県又は県内市町村による優良工事表彰の有無ａ.表彰あり(同種工事)２ｂ.表彰あり(同種工事以外)１ｃ.表彰なし０過去５年間の大崎市における工事成績調書の平均点ａ.８６点以上５ｂ.８２点以上８６点未満４ｃ.７８点以上８２点未満３ｄ.７４点以上７８点未満２ｅ.７０点以上７４点未満１ｆ.７０点未満又は実績なし０指名停止等処分過去１年間における指名停止処分の有無(大崎市からの指名停止に限る)ａ.なし０ｂ.指名停止を受けたことがある△１ＩＳＯ認証取得ISO9001あるいはISO14001の認証取得の有無(建設業に関するものに限る)ａ.ISO9001及びISO14001を取得２ｂ.ISO9001又はISO14001を取得１ｃ.どちらも取得していない０配置技術者継続教育(ＣＰＤ)取組状況の有無ａ.証明あり(各団体の推奨単位以上取得)２ｂ.証明あり(各団体の推奨単位1/2以上取得)１ｃ.証明なし０過去１０年間における同種工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０地域貢献地理的要件本社(店)等の所在地ａ.市内に本社，本店の所在あり(１０年以上)１ｂ.市内に本社，本店の所在あり(１０年未満)又は市内に本社，本店の所在なし０地域精通度ａ.施工場所の地域内に本社(店)の所在あり１ｂ.施工場所の地域内に本社(店)の所在なし０労働者の新規雇用過去１年間に大崎市民を新規雇用した実績ａ.１名以上雇用したもの１ｂ.新規雇用なし０資材地元調達率資材のうち大崎市内で調達可能な資材の割合ａ.１００％２ｂ.７０％以上１００％未満１ｃ.７０％未満０除融雪業務大崎市との除融雪業務契約の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害協定大崎市との災害協定の締結又は参加の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害時貢献又は地元施工への協力過去２年間における大崎市との災害協定に基づく貢献活動又は地元施工への協力の有無ａ.あり１ｂ.なし０地域貢献活動過去２年間の大崎市内における地域貢献活動の実績の有無ａ.あり１ｂ.なし０消防団協力事業所消防団協力事業所の認定ａ.あり１ｂ.なし０社会性建退共の導入状況建設業退職金共済制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０企業年金制度等退職一時金制度・企業年金制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０障害者雇用状況障害者の雇用状況ａ.法定雇用率以上又は義務外雇用あり１ｂ.法定雇用率未満又は義務外雇用なし０保護観察協力事業所協力雇用主としての登録ａ.登録あり１ｂ.登録なし０働き方改革女性のチカラを活かす企業認証制度ａ.認証取得済み１ｂ.認証なし０合 計３０※応札者は応札者記入欄に応札者自ら点数を記入し提出すること。

会社名 143業者登録において登録している契約の相手方・本社(店)で登録している場合は代表者・受任機関(支店・営業所等)で登録している場合は受任者大崎市建設工事執行規則の文言を用いた入札書については，使用できませんのでご留意願います。現行は「大崎市契約規則を守り」となります。

入 札 封 書開札日令和○○年○月○○日工事番号 ○○第○○○号工事名○○○○○○○○○○○○登録番号 ○○○○○会社名○○○○○同封するもの１ 入札書２ 積算内訳書同封するもの１ 入札封書２ 総合評価技術資料３ 大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し４ 連絡担当者の名刺〒９８９－６２２３大崎市古川字上古川117番地大崎市上下水道部経営管理課 宛 朱書きのこと朱書きのこと入札書在中(開札日 令和○○年○月○○日)工事番号 ○○第○○○号工 事 名 ○○○○○○○○○○○○登録番号 ○○○○○(入札時提出用) 次の要件を全て満たす下水道工事①元請として受注したもの。

②平成２４年４月１日から入札公告日までに完成引き渡しが完了したもの。

③JR線路近接工事のうち，線路横断を伴うもの。