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公告内容

大崎市公告第８４号入 札 公 告 条件付き一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び大崎市契約規則(平成１８年大崎市規則第６８号)第７条の規定により，次のとおり公告する。

令和5年 2月21日大崎市長 伊藤 康志１ 入札に付する事項(１)契約番号 2023000046件 名 学校等浄化槽維持管理業務(古川地域)(２)場 所 大崎市古川大崎字伏見梅田19番地 外期 間 令和5年4月1日から令和8年3月31日まで業務概要 ・対象：古川地域 小学校３校，中学校１校(２施設) ※年１回の法定点検を含む。

(５)支払条件 前金払 なし(６)最低制限価格 設定有り(大崎市入札契約事務取扱要綱第１５条第２項を必読のこと)(７)入札方法ア 条件付き一般競争入札(事後審査型)イ 初度の入札で，予定価格の範囲内の価格で入札がない場合は，直ちに再度入札を，２回を限度とし実施する。

ウ 再度入札において，なお落札候補者がいない場合は，最低価格入札者と随意契約の協議を行うことがある。

２ 入札保証金 免除する。

３ 契約保証金 免除する。

４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項大崎市物品調達等に係る競争入札の参加資格等に関する規程第６条に規定する令和５・６年度大崎市物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登録されている単体企業又は本業務を行う目的で結成された管理業務共同企業体(以下「共同企業体」という)で，下記の要件を満たしていること。

記登録業種及び登録部門業種：施設等の保守管理，部門：浄化槽事業所の所在地に関する条件市内に本社(店)又は受任機関の登録を有すること。

資格に関する条件以下の要件のすべてを満たす単体又は特定共同企業体であること。

１ 宮城県への浄化槽保守点検業者(営業区域が大崎市)の登録があること。

２ 業務地域における浄化槽清掃業の許可を有すること。

３ 一般廃棄物(浄化槽汚泥)収集運搬の許可を有すること。

共同企業体を結成する場合の要件１ 構成員の数は，２社又は３社であること。

２ 構成員のうち少なくとも１社は令和５年・６年度大崎市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。

３ 代表者の出資割合は，構成員の中で最大であること。

４ 共同企業体の構成員は，同一の発注業務において同時に２以上の共同企業体の構成員となることはできない。

その他別紙条件付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項に示すとおりとする。

５ 担当課区分担当課電話番号住所入札担当課大崎市総務部財政課0229-23-5177〒989-6188大崎市古川七日町1番1号業務担当課大崎市教育部教育総務課0229-72-5032〒989-6492大崎市岩出山字船場21番地６ 入札日程手続等期間･期日･期限場所設計図書等の閲覧令和5年 2月22日(水)から令和5年 3月20日(月)までの午前9時から午後4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所東庁舎１階市政情報センター質問の受付令和5年 2月22日(水)午前9時から令和5年 3月13日(月)午後4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所東庁舎３階 財政課質問の回答令和5年 3月15日(水)午後4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所東庁舎１階市政情報センター及び大崎市公式ウェブサイト共同企業体を結成する場合の入札参加申請締切日令和5年3月6日(月)(同日午後4時までに直接持参したものに限り有効とする。)提出先大崎市古川七日町１番１号大崎市役所東庁舎３階 財政課入札参加資格の承認(共同企業体)令和5年3月9日(木)登録通知書発送入札書の受付締切令和5年 3月22日(水)(同日まで到達した者のみ有効。配達証明付郵便に限る)郵送先〒989-6188大崎市古川七日町１番１号大崎市総務部財政課開札令和5年 3月24日(金)午前10時30分から大崎市古川七日町１番１号大崎市役所東庁舎 ５階 大会議室入札結果の公表落札決定後に公表大崎市古川七日町１番１号大崎市役所東庁舎１階市政情報センター(注１)上記の期間は，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除く。

(注２)設計図書等は，当該業務に係る注文書，図面及び契約条項をいう。

７ 入札参加申請の提出書類(１)共同企業体を結成し，入札参加を希望する者は，指定された期限までに，以下の書類を持参にて提出するものとする。

ア 管理業務共同企業体協定書(写し)１部イ 委任状 １部ウ 管理業務共同企業体使用印鑑届 １部エ 令和５年・６年度大崎市入札参加登録通知書(写し)１部(２)その構成員が大崎市の入札参加登録をしていない場合は，その構成員に係る以下の書類も提出すること。

ア 法人の全部事項証明 １部イ 国，県，市の納税証明書各１部ウ 財務諸表(過去２年分)各１部８ 資格審査時の提出書類入札執行者から開札後入札参加確認書類の提出を求められた場合は，下記の書類を提出すること。

(１)資格に関する許可書(写し)及び登録簿(写し) 各１部(２)大崎市競争入札参加資格承認通知書の写し １部(３)その他入札執行者が入札参加資格確認のため必要と認めた書類(４)委任状(代表者以外の者が，上記の書類を提出する場合) １部９ 内訳書の提出入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。

10 その他別紙条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項に示すとおりとする。

条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項１ 入札に参加できる者に必要な資格に関する事項(１)大崎市の指名停止を受けている期間中でないこと。

(２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項各号の規定に該当しないこと。

２ 入札手続等(１)入札参加申請共同企業体を結成し，入札参加を希望する者は入札参加申請締切日までに，入札公告に掲げる書類を下記に提出すること。(持参に限る)提出先 〒989-6188 大崎市古川七日町1番1号 大崎市総務部財政課入札契約担当(２)入札参加資格の承認共同企業体を結成し，入札参加を希望する者の，入札参加資格の承認については，入札公告に示すとおりとする。

(３)注文書等の閲覧当該業務に係る仕様書及び契約条項 (公式ウェブサイト内に別途掲載)(以下｢注文書等｣という。)を閲覧に供する。(ただし，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除く。

ア 閲覧の期間及び場所は，入札公告に示すとおりとする。

イ 注文書等に対する質問について(ア)注文書等について質問がある場合は，閲覧場所に備え付けてある質問書に記入の上，指定の場所に提出することができる。

(イ)質問書に対する回答書は，入札公告に示す期間及び場所で閲覧に供する。

(４)入札方式並びに開札の日時及び場所等初度の入札は郵送(配達証明付郵便に限る。)による入札とし，開札の日時及び場所は，入札公告に示すとおりとする。

(５)入札参加資格の確認入札参加資格の確認は，開札後に，落札者とするため確認の必要がある者について行う。

３ 入札方法等(１)入札書の提出ア 初度の入札書の提出期限及び提出先は，入札公告に示すとおりとする。

イ 初度の入札書の提出は，配達証明付郵便により提出期限までに入札公告に示す入札書郵送先に到達しなければならない。

ウ 入札書の郵送は，二重封筒とし，入札書及び積算内訳書を中封筒に入れ，封かんの上，入札者の名称及び競争入札参加登録番号，入札に係る件名及び契約番号並びに開札日を表記し，外封筒には入札書及び積算内訳書を同封した中封筒，競争入札参加登録通知書の写し及び連絡担当者の名刺１枚を入れ，表に競争入札参加登録番号，入札に係る件名，契約番号，開札日及び入札書在中の旨を朱書きすること。

エ 一つの外封筒に二つ以上の入札書を同封してはならない。

オ 持参，電報，ファクシミリ，その他電気通信による入札書の提出は認めない。

カ 提出期限が過ぎて到着した入札書は，いかなる事由があっても受理しない。

キ 既に提出した入札書の訂正及び差し替え並びに再提出は認めない。

ク 初度の入札を代理人で行った場合は無効とする。 ※入札書記載例参照(２)入札者又はその代理人は開札に立ち会うことができる。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては，入札事務に関係のない大崎市職員を立ち会わせて行う。

(３)適正な入札の執行を期すため必要があるときは，開札の際に，提出された入札書のうち開札する入札書を抽選により選定することがある。

(４)抽選により選定し開札する入札書の数は，入札執行者が抽選の際に示す。

(５)落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(６)最低制限価格を設定した場合において，最低制限価格を下回る入札をした者は失格となり，再度入札に参加できない。

(７)入札執行回数は，再度入札を含めて３回を限度とする。

４ 再度入札の方法(１)再度入札は，初度の入札において，予定価格の範囲内の価格で，かつ最低制限価格以上の価格での入札がない場合に，２回を限度とし，実施するものとする。

(２)再度入札は，初度の入札を行い，かつ開札時から立会いを行った者のみで実施するものとし，立会いのない入札者は，再度入札を辞退したものとみなす。

(３)再度入札の方法は，入札執行者が初度の入札の最低入札価格を公表した上で，入札者が再度の入札書を提出する方法で実施するものとする。

(４)再度入札に参加する者は，次の書類を持参して立会うものとする。

ア 入札書イ 名刺(代表者の場合)又は委任状(代理人の場合) ※ 様式は大崎市公式ウェブサイト 事業者向け【入札・契約情報】→【入札・契約関連様式】→【入札書など様式】からダウンロードすること。

(５)再度入札において，なお落札候補者がいない場合は，最低価格入札者と随意契約の協議を行う場合がある。(その場合は，見積書の提出を求める。)５ 落札候補者の指定大崎市契約規則に基づいて最低制限価格を設けたときは，予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち，最低の価格で入札したものを落札候補者として指定する。

６ 入札参加資格の確認等(１)入札参加資格確認手続開札後に，落札者とするための入札参加資格の確認を行うので，落札候補者の指定を受けた者は，入札公告に掲げる書類を提出しなければならない。なお，資格確認の結果，落札者が決定したときは，既に入札参加資格の確認を受けた者を除き，他の入札参加者の入札参加資格確認は行わない。

(２)入札参加資格確認書類の提出方法，提出期限及び提出場所ア 提出方法入札公告に示す入札担当課へ持参すること。

イ 提出期限入札執行者から入札参加確認書類の提出を求められた日から起算して二日以内(休日等を除く。)とする。ただし，入札執行者が特別な事情があると認めた場合は，この限りでない。

(３)入札参加資格の確認に基づく落札の可否については，入札参加確認書類が提出された日から起算して三日以内(休日等を除く。)に通知する。ただし，入札参加資格の確認に疑義が生じた場合等は，この限りではない。

(４)落札候補者は，入札参加資格を有すると認められなかった場合は，前項の通知を受けた日から起算して二日以内(休日等を除く。)に，その理由について書面で問い合せをすることができる。

(５)(４)の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を入札公告に示す入札担当課に提出すること。

(６)落札候補者が提出期限内に(１)に定める入札参加資格確認のための書類を提出しないとき，又は落札候補者が入札参加資格確認のために入札執行者が行う指示に応じないときは，当該落札候補者のした入札は効力を失う。

７ 入札の無効等(１)大崎市入札契約事務取扱要綱第２１条各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。

(２)落札候補者が入札期日以降落札決定までの間に入札公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は，当該落札候補者のした入札は，効力を失う。

(３)契約締結後において，(１)又は(２)により入札が無効となることが明らかになった場合は，大崎市の指示に従わなければならない。

８ その他(１)入札参加者は，大崎市契約規則及び大崎市入札契約事務取扱要綱を遵守しなければならない。

(２)その他不明の点については，大崎市総務部財政課入札契約担当(電話0229-23-5177)に照会すること。

【初度の入札書記載例】開札日を記載すること。積算内訳書の日付についても同様とする。

入札書令和○○年 ○月○○日 大 崎 市 長 様業者登録において登録している契約の相手方・本社(店)で登録している場合は代表者・受任機関(支店・営業所等)で登録している場合は受任者住所 商号又は名称 代表者役職氏名 ＊初度の入札を代理人で行った場合は無効とする。

契約規則を守り，下記金額をもって履行(又は，受託)したいので入札いたします。

記 1 契約番号 2 件 名入札公告に記載のあるとおりに記載 3 場 所 4 入札金額億千百十万千百十壱円也 5 入札保証金千百十免万千百除十壱円也 封筒記載例１ 中封筒(入札書を入れる封筒)入 札 封 書開札日 令和○○年○月○○日契約番号 ○○○○○件 名 ○○○○○○○○○○○○○○○○登録番号 ○○○○○○○会社名 ○○○○○○○○同封するもの１ 入札書２ 業務委託費内訳書〒９８９－６１８８ 大崎市古川七日町1番1号 大崎市総務部財政課 宛 朱書きのこと２ 外封筒同封するもの１ 入札封書２ 競争入札参加業者登録書の写し３ 連絡担当者の名刺入札書在中(開札日 令和○○年○月○○日)契約番号 ○○○○○件名 ○○○○○○○○○○○○○○○競争入札参加業者登録番号 ○○○○○○○※差出人の住所・会社名の記載を忘れないこと。

管理業務共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は，次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。

(１)大崎市が発注する (当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「管理業務」という。) (２)前号に附帯する業務(名称)第２条 当共同企業体は， 管理業務共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。

(事務所の所在地)第３条 当企業体は，事務所をに置く。

(設立時期及び解散時期)第４条 当企業体は，令和 年 月 日に設立し，管理業務の履行後３か月を経過するまでの間は，解散することができない。

２ 管理業務を受託することができなかったときは，当企業体は，前項の規定に関わらず，当該管理業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。

(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は次のとおりとする。

(代表者)構成員 住所又は所在地 商号又は名称構成員 住所又は所在地 商号又は名称(代表者の名称)第６条 当企業体は， を代表者とする。

(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は，管理業務の入札，見積及び履行に関し，企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で，発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに業務代金(前払い及び部分払いを含む。)の請求，受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

(構成員の出資割合)第８条 各構成員の出資の割合は，次のとおりとする。ただし，当該管理業務について発注者と契約内容の変更増減があっても，構成員の出資割合は変わらないものとする。

( 業務)構成員 ， パーセント( 業務)構成員 ， パーセント２ 金銭以外の出資については，時価を参しゃくの上構成員が協議して審査するものとする。

(運営委員会)第９条 当企業体は，構成員をもって運営委員会を設け，管理業務の履行完了に当たるものとする。

(構成員の責任)第１０条 各構成員は，管理業務の履行に関し，連帯して責任を負うものとする。

(取引金融機関)第１１条 当企業体の取引金融機関は，銀行とし，共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口口座によって取引するものとする。

(決算)第１２条 当企業体の決算は，管理業務の履行完了後において行うものとする。

(利益金の配当割合)第１３条 決算の結果，利益を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員に利益を配当するものとする。

(欠損金の負担割合)第１４条 決算の結果，欠損金を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

(権利義務の譲渡の制限)第１５条 本協定に基づく権利義務は，他人に譲渡することができない。

(業務途中における構成員の脱退に対する措置)第１６条 構成員は，発注者及び構成員の全体の承認がなければ，当企業体が管理業務を完了する日までは脱会することができない。

２ 構成員のうち業務途中において前項の規定により脱会した者がある場合においては，残存構成員が共同連帯して管理業務を完了する。

３ 第１項の規定により構成員のうち脱会した者があるときは，残存構成員の出資割合は，脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を，残存構成員が出資の割合により分割し，これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は，決算の際行うものとする。ただし，決算の結果欠損金を生じた場合には，脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還する。

５ 決算の結果，利益を生じた場合において，脱退構成員には利益の配当は行わない。

(構成員の除名)第１７条 当企業体は，構成員のいずれかが，管理業務途中において重要な義務の不履行その他除名し得る正当な事由を生じた場合においては，他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２ 前項の場合において，除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては，前条第２項から第５項までを準用するものとする。

(業務途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第１８条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては，前条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。

(解散後の瑕疵担保責任)第１９条 当企業体が解散した後においても，当該事業に瑕疵があったときは，各構成員は共同連帯してその責任を負うものとする。

(協定書に定めのない事項)第２０条 この協定書に定めのない事項については，運営委員会において定めるものとする。

外 社は，上記のとおり管理業務共同企業体協定を締結したので，その証拠としてこの協定書を 通作成し，各通に構成員が押印し各自所持するものとする。

令和 年 月 日 (代表者)構成員 住所又は所在地 商号又は名称 代表者氏名㊞構成員 住所又は所在地 商号又は名称 代表者氏名㊞委 任 状令和 年 月 日大崎市長 様構成員 住 所商号又は名称代 表 者実印私は ○○○○共同企業体 代表者 ○○○を代理人と定め，下記の権限を委任します。

委任事項１ 見積書及び入札書提出の件２ 契約締結の件３ 代金の請求及び受領の件４ 契約の変更又は解除並びに解除に伴う精算及び紛争処理に関する件５ 請負業務に関する一切の権限６ 上記各号に関し復代理人選任および解任の件７ その他契約締結に関する一切の権限委任期間当該業務の協定日 から 業務終了 まで (当該業務を受託することができなかったときは，当該業務に係る契約が締結された日まで) 共同企業体受 任 者(代表企業)住 所商号又は名称代 表 者実印共同企業体名称(代表者)住 所商号又は名称代表者役職氏名実印使用印大崎市長 様 令和 年 月 日使 用 印 鑑 届上記の印鑑は，入札見積りに参加し，契約の締結並びに代金の請求及び受領のために使用したいのでお届けします。

【共同企業体用】入札書令和 年 月 日 大 崎 市 長 様共同企業体名称 (代表者) 住所 商号又は名称 代表者役職氏名 契約規則を守り，下記金額をもって履行(又は，受託)したいので入札いたします。

記 １ 契約番号 ２ 件 名 ３ 場 所 ４ 入札金額億千百十万千百十壱円也 ５ 入札保証金千百十免万千百除十壱円也 【資格審査書類提出用】委任状令和 年 月 日 大崎市長 様所在地 商号又は名称 代表者役職氏名 ㊞ 私は，を代理人と定め，下記の件について，入札公告に定める資格審査時の提出書類に関する一切の権限を委任します。

記１ 契約番号２ 契約名３ 開札日 令和 年 月 日４ 受任者使用印鑑 様式第７号(第１２条関係)質問・回答書令和 年 月 日所在地 商号又は名称 代表者役職氏名 ㊞契約番号契約名番号質問事項回答事項年 月 日回答者 課長 (公印省略)※ 回答事項を閲覧に供するときは，質問者名を公表しないこと。

大崎市役所財政課 ＦＡＸ番号 ０２２９－２４－１８１９○,印)○,印)15PAGE \* MERGEFORMAT1PAGE \* MERGEFORMAT16PAGE \* MERGEFORMAT