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公告内容

大郷町公告第５０号建設工事条件付一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。令和５年７月１８日大郷町長 田 中 学１ 条件付一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 １０９(2) 工 事 名 令和５年度 木ノ崎地区急傾斜地崩壊対策工事(3) 工事場所 大郷町 粕川 地内(4) 工 期 契約締結日の翌日～令和６年３月２２日まで(5) 工事概要 吹付法枠工 300*300ｍｍ A＝1,100ｍ2排水工 PU1-360A L＝56ｍ(6) 支払条件 前払有り(7) 低入札調査基準価格の設定 有(8) 低入札価格失格基準の設定 有(9) 建設リサイクル法の該当 有２ 入札参加資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。(2) 令和５・６年度大郷町一般競争(指名競争)入札参加資格審査において、土木一式工事の承認格付がＡランク(建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査結果の総合評定値が８５０点以上)であること。(3) 入札公告日において、宮城県内に本社(本店)又は本社(本店)から委任を受けた支店等を有するもの。(4) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に規定する特定建設業の許可を有していること。(5) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の定めるところにより、直接雇用関係のある「監理技術者」を専任で配置できること。(6) 宮城県及び県内市町村から指名停止処分を受け、入札公告日から入札(開札)の日までに指名停止を受けている期間でないこと。(7) 入札期日において、大郷町入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年告示第３８号)別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。(8) 平成25年度以降に、国または地方公共団体から吹付法枠工事を元請として受注し履行した実績があること。３ 入札日程等手 続 等 期 間 等 場 所 等入札参加申請書類交 付期 間令和5年7月18日(火)から令和5年7月24日(月)正午まで大郷町粕川字西長崎５番地の８大郷町役場２階 財政課※申請書類は大郷町ホームページからダウンロード設計図書等の閲覧期 間令和5年7月18日(火)から令和5年7月31日(月)まで大郷町粕川字西長崎５番地の８大郷町役場２階 財政課又は、大郷町ホームページ(http://www.town.miyagi-osato.lg.jp/)入札参加申請書類提 出( 持参 )期 限令和5年7月24日(月)正午まで大郷町粕川字西長崎５番地の８大郷町役場２階 財政課入札参加資格確認通 知期 日令和5年7月25日(火)質問の受付期 間令和5年7月25日(火)から令和5年7月26日(水)正午までホームページから様式をダウンロードし、下記のアドレスにE-Mailで提出。※回答は参加業者全員に送信(zaisei@town.miyagi-osato.lg.jp)回答書の閲覧期 日令和5年7月28日(金)ファクシミリによる回答入 札日 時令和5年8月1日(火)午後1時30分から大郷町粕川字西長崎５番地の８大郷町役場３階 大会議室(注)上記の期間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時00分から午後5時00分(正午から午後1時00分までを除く。)までとする。４ その他別紙「建設工事条件付一般競争入札公告共通事項」に示すとおりとする。別 紙建設工事条件付一般競争入札公告共通事項１ 入札手続等(1) 入札担当課〒981-3592 宮城県黒川郡大郷町粕川字西長崎５番地の８大郷町役場 財政課 TEL：022-359-5501 FAX：022-359-3287(2) 入札参加資格確認申請書類の交付入札参加申請書類の交付の期間及び場所は、入札公告の３の表に示すとおりとする。(3) 設計図書等の閲覧当該工事に係る仕様書、図面(以下「設計図書等」という。)を閲覧に供する。① 閲覧期間及び場所は、入札公告の３の表に示すとおりとする。② 設計図書等に対する質問について設計図書等について質問がある場合は、閲覧場所に備え付けてある質問回答書(ホームページからダウンロード可)に記入し、 (1)に提出すること。なお、質問に対する回答は入札公告の３の表に示すとおりとする。(4) 入札の日時及び場所等① 入札の日時及び場所は、入札公告の３の表に示すとおりとする。② 入札参加者は、「入札参加資格確認通知書(原本)」を当日持参し提示すること。２ 入札参加資格の確認等(1) 申請書類入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。※ 下記の様式のうち、①、④⑤については、１の入札担当課で交付するほか、大郷町ホームページ (http://www.town.miyagi-osato.lg.jp/)からダウンロードできる。① 一般競争入札参加資格確認申請書② 建設業許可の写し③ 支店・営業所の場合は、建設業法第１１条第１項の規定に基づく届出による別表様式『建設業許可申請書別表』の写し④ 施工実績調書(※入札公告の２で施工実績を求めた場合)⑤ 配置予定の技術者に関する調書⑥ 共同企業体による工事の場合は、建設工事共同企業体協定書の写し⑦ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し⑧ 申請者の住所、氏名を記載した返信用封筒(８４円切手貼付)１枚(2) 入札参加資格確認申請書類の受付日時及び提出場所受付日時及び場所は、入札公告の３の表に示すとおりとする。(3) 入札参加資格の審査等① 入札参加資格の有無については、「入札参加資格確認通知書」により通知する。② 入札参加資格を有すると認められなかった者については、その理由を付して通知する。３ 入札方法等(1) 郵送、電報及びファクシミリによる入札は認めない。(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 再度の入札回数は２回を限度とする。(4) 適正な入札の執行を期すため必要があるときは、入札日に入札会場で入札参加資格の確認を受けた者の中から抽選により入札に参加できる者を選定することがある。(5) 抽選により入札に参加できる者の数は、入札執行者が抽選の際に示す。４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 納付ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の１０分の１以上とする。

５ 工事費内訳書の提出(1) 第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。この場合、工事費内訳書の合計金額と第１回目の入札金額とが相違しないよう十分留意し提出すること。(工事費内訳書は、返却しない。)(2) 工事費内訳書の項目は本工事費等の大内訳まで記載するものとする。(3) 工事費内訳書の様式は自由であるが、商号又は名称を明記し提出するものとする。ただし用紙規格はＡ４とし、表紙は不要とする。６ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに大郷町建設工事競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。)において示した条件に違反した者のした入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認後、入札時点において２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は無効とする。７ 落札者の決定(1) 大郷町建設工事執行規則(昭和４７年規則第５号)第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格で有効な入札をした者を落札者とする。ただし、本入札には低入札調査基準価格を設定するので、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約により契約を締結することがある。８ 契約の締結(1) 請負契約予定金額が５千万円以上の場合は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第８号)の規定により、議会の議決を経てから契約の効力が生ずることとなるので、それまでは仮契約の締結を行うものとする。この場合、工期の始期は大郷町議会で議決された日の翌日からとする。(2) 落札者の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が入札公告の２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、当該請負契約を締結しないことがある。９ その他(1) 入札参加者は、「入札参加心得」を熟読し、遵守すること。(2) 関係図書等の閲覧「建設工事執行規則」及び「入札参加心得」については、１の(1)において閲覧できる。(3) 工事内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(4) この入札による参加申請者で、有資格と判定された者の数が１者の場合でも入札を執行する。