入札情報は以下の通りです。

件名【入札公告】旧若柳学校給食センター解体工事(A4判 4ページ)(PDF:261KB)
種別工事
公示日または更新日2021 年 1 月 22 日
組織宮城県栗原市
取得日2021 年 1 月 22 日 19:10:35

公告内容

入 札 公 告制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。令和2年8月17日栗原市長 千 葉 健 司1 入札に付する事項(1)工事番号 02工1004工 事 名 旧若柳学校給食センター解体工事(2)施工場所 栗原市若柳字川南子々松 地内(3)工 期 契約締結日の翌日から令和3年1月20日まで(4)工事概要 旧若柳学校給食センター、用途:給食センター敷地面積:2,577㎡構造・規模:給食センター鉄筋コンクリート造2階建 延べ面積788㎡車庫1鉄骨造平屋建 延べ面積62㎡車庫2鉄骨造平屋建 延べ面積26㎡屋外設備:給排水管、キュービクル、植栽、フェンス等上記に係る解体工事 一式(5)支払条件 令和2年度 前払い 有(6)契約保証金 契約金額の10分の1以上の額(7)最低制限価格 有(8)入札方式 制限付一般競争入札2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項栗原市から建設工事執行規則(平成17年規則第174号)第4条の規定に基づく令和元・2年度競争入札参加登録(以下「登録」という。)を受けている業者で、現場に着手する日において、次の要件を満たしていること。登録業種 解体工事登録等級 A等級及びB等級事業所の所在に関する条件 栗原市内に本社(本店)で登録していること。施工実績に関する条件 なし配置技術者に関する条件 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「技術者」という。)を当該工事現場に配置できること。① 建設業法(昭和24年法律第100号)の定めるところにより、当該入札参加業者と直接雇用関係にある技術者であること。② 技術者は、建設業法の規定により専任で配置することが必要な場合にあっては入札期日の前日から起算して3月以上前から、それ以外の場合にあっては入札期日の前日から、引き続き入札参加業者と直接的な雇用関係にある者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を取得している者であること。入札保証金 免除暴力団等の排除次のいずれにも該当する者でないこと。① 有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加していると認められる者(以下「役員等」という。)が暴力団員であると認められる者② 有資格業者又は役員等が、暴力団等であることを知りながら、暴力団等と取引を行い、又は不当に利用したと認められる者③ 有資格業者又は役員等が、暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められる者④ 有資格業者又は役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者その他 ① 本入札の公告日又は入札日において、栗原市から指名停止措置を受けていない者であること。② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167の4第1項及び第2項各号の規定に該当しないこと。③ 公告日から入札参加申込書の提出期限の日までの間に,入札に参加しようとする者の間に下記のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは差し支えない。(ア) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし,子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。・親会社と子会社の関係にある場合・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。・一方の会社の役員が,他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。)・ 一方の会社の役員が,他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(ア)又は(イ)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。3 入札・工事担当区分 担当課 電話番号 住 所入 札受付担当栗原市 総務部管財課 契約係0228-22-1116(内線256・257)〒987-2293栗原市築館薬師一丁目7番1号工 事担 当栗原市 建設部建築住宅課 建築係0228-22-1153(内線531・532)〒987-2293栗原市築館薬師一丁目7番1号4 入札日程等手 続 等 期 間・期 日・期 限 場 所入札参加資格確認申請書類交付※注2令和2年 8月17日(月)から令和2年 9月 1日(火)まで栗原市築館薬師一丁目7番1号栗原市役所総務部管財課 契約係設計図書等の閲覧及び貸出令和2年 8月17日(月)から令和2年 9月 8日(火)まで栗原市築館薬師一丁目7番1号栗原市役所総務部管財課 閲覧場所設計図書等に対する質問の受付令和2年 8月17日(月)から令和2年 9月 1日(火)まで栗原市築館薬師一丁目7番1号栗原市役所総務部管財課 契約係入札参加資格確認申請書類提出 令和2年 9月 1日(火)まで栗原市築館薬師一丁目7番1号栗原市役所総務部管財課 契約係入札参加資格確認書の送付 令和2年 9月 4日(金)まで栗原市築館薬師一丁目7番1号栗原市役所総務部管財課 契約係設計図書等に対する質問回答書の閲覧令和2年 9月 4日(金)から令和2年 9月 8日(火)まで栗原市築館薬師一丁目7番1号栗原市役所総務部管財課 閲覧場所入 札令和2年 9月 9日(水)午前10時10分から栗原市築館薬師一丁目7番1号栗原市役所 2階 講堂(注1)上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く午前9時00分から午後4時00分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。(注2)入札参加資格確認申請書類・各種様式等については、栗原市ホームページの入札・契約情報からダウンロードすることができます。5 入札の方法等(1) 郵送、電報、FAXその他電気通信による入札は認めない。(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 開札して、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとし、再度入札執行回数は、2回を限度とする。

(4) 入札及び再度入札において落札者がないときは、地方自治法施行令167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約のための見積り合わせを行うことがある。(5) 栗原市建設工事執行規則第14条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、本入札には最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札は、失格とする。なお、落札者となるべき同価格の入札をしたものが2者以上ある場合は、従来のくじ方式により落札者を決定するものとする。6 工事費内訳書の提出について(1) 第1回目の入札に際し、第1回目の入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。ただし、再度入札の際は不要とする。なお、一回目の入札書の金額と一致しない工事費内訳書を提出した場合は、失格とする。(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、内容については、数量、単価、金額等を最低限記載すること。(3) 工事費内訳書は、返戻しない。7 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 2に掲げる競争入札に参加する資格を有しない者が入札したとき。(2) 同一件名の入札において、入札者等が2以上の入札をしたとき。(3) 入札書の記載内容に、次に掲げる事例等の重大な不備があり、入札者等の意思が明らかでないと認められるとき。① 入札者等の記名押印及び訂正印を欠く入札② 金額を訂正した入札又は金額の記載が不鮮明な入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ 工事名等の錯誤がある入札(4) 虚偽の入札参加資格確認申請等を行ったとき。8 契約の締結落札した者は、落札決定後7日以内に契約を締結する。ただし、落札決定後、契約までの間に落札した者が2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止を受けた場合、又はその他入札に際し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反する行為その他不正の行為があった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。9 入札参加資格確認申請の提出書類(1)申請書類入札参加希望者は、次に掲げる書類を正1部提出しなければならない。① 入札参加資格確認申請書(工事執行規則取扱要綱 様式第2号)② 配置技術者届出書(工事執行規則取扱要綱 様式第8号)③ 配置する技術者の資格及び雇用関係を確認できる書類④ 資本関係又は人的関係がある者に係る申告書(工事執行規則取扱要綱 様式第11号)⑤ その他入札に参加する者に必要な資格に関する事項を証明する書類(2)申請書類の提出方法、受付期間及び提出場所① 提出方法持参とする。② 受付期間及び提出場所4の表に示すとおりとする。10 設計図書の閲覧等設計図書の閲覧及び貸出の期間及び場所は、4の表に示すとおりとする。11 その他(1) 入札参加者は、栗原市建設工事執行規則及び栗原市建設工事執行規則取扱要綱を遵守すること。(2) 工事内容に関する電話での質問は一切受け付けないものとする。また、質問については指定の様式を使用すること。